日本銀行金融政策決定会合

日銀の政策決定会合が開かれ、２ヵ月連続で追加金融緩和を決定しました。日銀にとってはきわめて異例な措置とされており、政府との共同文書まで用意していました。金融緩和によって企業の設備投資を促すとされていますが、輸出型大企業は日本国内における設備投資にはまったく魅力を感じてはいません。日本経団連は様々な提言レポートの中で教育問題にも言及し、「愛国心教育」ということを強調しながら、企業にロイヤリティをもつ人間の教育を叫んできました。しかし、日本国家が沈没（石原慎太郎や橋下徹の言葉）しようとしているいま、日本資本にはその沈没を救おうとする行為に向かう動きはまったく見えず、資本には本質的に“愛国心”などまったくないことがよくわかります。石原・橋下・安倍よ！こんな“非国民”資本を批判してみたらどうだ？資本の手先でしかない政治家たる彼らには、そんなことができようはずもありません。底の浅い「愛国者」たちです。