安倍首相が来年４月から、消費税を８％にアップする意向を固めたことから、次の策謀は法人税の減税へと動こうとしています。しかしこの問題は消費税と同様に、支配層内部の亀裂を生み出しています。自民党の高村副総裁は、「国民の理解を得られにくい」として動揺しています。法人税を減税しても、その分が設備投資に回ることなく、内部留保されるだろうとも述べているようです。支配層は（特に政治家は）事の本質を見ようとしない、労働者民衆に見せたくないのです。いくら企業に資金が回っても、それを投資する場がない。それほどの過剰資本・過剰生産力状態に陥っていることが、資本主義の抜け出られない現状であること。これを認めたとたんに、支配構造は大瓦解を始めるでしょうからね。