昨日に引き続き横浜ＡＰＥＣ粉砕闘争を闘いました。全国の仲間も集まって８４０人。日曜午後の伊勢佐木町のど真ん中をデモする闘争で、いやがうえにも盛り上がりました。基調提起は私が務めました。以下はその発言原稿です。
１１・１４横浜ＡＰＥＣ粉砕闘争基調提起
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昨日・今日の横浜ＡＰＥＣ粉砕闘争を、１１・７日比谷労働者集会５９００人―Ｇ２０粉砕訪韓闘争と一体の闘いとしてかちとっていることを確認しよう。昨日の４００人を超える闘争のなかでも明らかにされているように、ＡＰＥＣに対する労働者階級の態度は明確です。アジア―全世界の労働者に大失業と戦争を強制する強盗どもの会議、戦争推進・戦争発動のＡＰＥＣを粉砕しよう。民主党・菅政権打倒へ向けた決定的な闘いです。この闘いを起点にして労働者階級の国際連帯をさらに発展させ、社会を根本的に変革する闘い＝世界革命に向かって一気に突進しようではありませんか。超厳戒態勢と言える警察権力の警備はどうでしょうか。これほどまでにして守らなければ開くこともできないＡＰＥＣ首脳会議が、世界の労働者人民の憎しみの的であることがはっきりしているではないですか。
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ＡＰＥＣとは何か？世界大恐慌はアメリカ帝国主義に最大の矛盾を集中しつつ、あらゆる帝国主義や中国スターリン主義の諸大国を巻き込んで爆発しています。資本主義という社会のシステムが、現在の社会を運営していく仕組みとしては、もうこれ以上機能できていかないのが現実です。この資本主義の最末期の危機からの突破をかけて、労働者階級へのさらなる首切り・賃下げ・労働強化、社会保障の解体と大増税の生活破壊の攻撃をしかけてきています。労働者階級をもっともっと踏み潰し搾り取り、資本の利益を確保しようと画策しています。それだけにとどまらず、市場・資源・労働力の再分割による資本主義の延命をかけて、戦争にまで労働者階級を投げ込もうとしているのです。絶対に許せません。
尖閣＝釣魚台をめぐる状況は、労働者階級にとってどういうものとしてあるのか？あらゆるマスメディア、民主党・自民党から日本共産党まであらゆる政治勢力が「尖閣は日本固有の領土」と言いなして、中国への戦争発動を煽り立てています。田母神俊雄・山田宏といった右翼ファシストの動きも始まっています。昨日はカクマル派が私たちが街宣をしている桜木町駅前をデモして行きましたが、その横断幕に掲げられていたスローガンは「中国による釣魚台略奪を許すな」でした。これほどまで排外主義を煽り立てているのです。今こそ断固とした反戦闘争の登場が求められています。尖閣＝釣魚台は日本の領土でも何でもありません。尖閣＝釣魚台が日本の領土であるのか、中国の領土であるのか、そんなことは労働者階級にとって何の意味もありません。そもそも国境と言い領土と言っても、その時代の支配層が時には戦争であるいは談合で得て勝手に地図の上に書き込んだものでしかありません。尖閣＝釣魚台も１８９４－９５年の日清戦争の結果として、日本帝国主義が清＝中国から奪い取ったものでしかありません。国境・領土という虚構がつくり出されたことによって、労働者階級の国際連帯・国際的団結がどれほど阻害されてきたことでしょうか。この歴史を撃ち破りましょう。「労働者に国境はない」。この真理に立脚して革命的反戦闘争に立ち上がりましょう。朝鮮半島をめぐって繰り返される米韓合同軍事演習は、北朝鮮スターリン主義金正日体制崩壊をも見すえながら、５０年朝鮮戦争以来の軍事衝突の危機を高めています。北朝鮮侵略戦争阻止！中国への戦争扇動を許すな！渾身の決起をかちとりましょう。
尖閣＝釣魚台をめぐる戦争の危機は、沖縄辺野古新基地建設阻止闘争―沖縄階級闘争の解体をねらう攻撃でもあります。南西諸島への自衛隊配備を強行しつつ、尖閣奪還を命題にした日米合同軍事演習さえ計画されています。「抑止力としての沖縄の米軍基地は必要」「日米安保同盟は必要」として、辺野古新基地建設を沖縄の労働者人民に押しつけ、沖縄階級闘争に分断を持ち込んで解体しようとしています。沖縄―本土を貫く労働者階級の団結こそ、革命的反戦闘争を構築していく契機であり、この横浜ＡＰＥＣ粉砕の主体的力の軸でもあります。
（２）
帝国主義戦争に突入していく過程は、帝国主義の体制的危機を一気に激化させ、労働者階級による帝国主義打倒の革命的情勢を一挙につくり出します。戦争の危機の切迫は革命的情勢の急速な成熟ということでもあります。戦争へ向かう過程そのものが革命への最大の好機を引き寄せています。戦争遂行に不可欠な存在である労働者階級が、革命勝利への主体でもあります。資本家階級が戦場に行くわけではありません。労働者とりわけ青年労働者が戦争に動員され、同じ労働者同士が敵として殺し合いをさせられるのです。だからこそ労働者階級が戦争動員・戦争協力を職場・生産点から実力で拒否し阻止する闘いを貫徹することで、必ず戦争を阻止することができます。
この団結を、国境を越えて民族・文化の違いを越えて労働者階級の国際的団結に広げていくことが、帝国主義とスターリン主義を打倒する原動力となります。すべての国の労働者が、他国の労働者人民を殺すために持たされた武器をみずからの国の支配階級に向け、帝国主義を打倒するための革命運動にともに決起すること、これこそがまさに戦争を阻止する労働者階級の力であり、真に戦争のない世界を建設する道にほかなりません。中国共産党政権の抑圧に抗して職場生産点から決死のストライキ闘争に立ち上がっている中国の青年労働者こそ、私たち日本の労働者がしっかりと団結する同志たちではないでしょうか。
（３）
横浜ＡＰＥＣ最大の課題が、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）への日本の加入問題です。ＴＰＰによって３００万農民の生活と未来は奪われ、日本の農業は壊滅させられます。前原外務相は何と言い放ったか？「農業生産はＧＤＰ（国内総生産）の１.５％。この１.５％のために残りの９８.５％がどれほど犠牲になっていると思うか」との暴言に、腹の底からの怒りを爆発させましょう。昨日の三里塚反対同盟の発言にも明らかです。１.５％だろうが何だろうが、農民は農業を営んで農作物をつくって生きていく権利があります。それを否定する国家権力こそ滅ぶべきです。労働者と農民の間に分断と対立を持ち込み、労農連帯・労農同盟を破壊しようとする日本帝国主義を打倒しよう。食糧自給率が１３％になってしまうからＴＰＰに反対という論がありますが、こうした帝国主義的国家利害にもとづく考え方を私たちは拒否します。労働者階級による革命への闘いのなかでこそ、真の労農同盟は形づくられていくと確信しましょう。
ＴＰＰはまた「国際競争力強化」のかけ声の下、労働者へのさらなる首切り・賃下げ・労働強化を強制し、民営化・外注化・非正規化の攻撃にこれまで以上に曝すことになります。すなわちＴＰＰは資本の延命のために、労働者・農民あらゆる人民を死に追いやる許すことのできない攻撃です。日帝のＴＰＰ加入を断固粉砕しよう。
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ＡＰＥＣ粉砕―資本主義に引導を渡す具体的な力はどこにあるでしょうか？ギリシア、スペイン、フランス、イギリス…。いま世界中で労働者・学生の闘いが沸き起こっています。Ｇ２０粉砕の韓国での闘いも、その決定的な一翼を担うものでした。そして何よりも１１・７日比谷労働者集会に結集した５９００人の存在こそ、世界中で闘う労働者階級の闘いに応えるものです。ここに自信と確信をもって前進しましょう。
１１・７日比谷労働者集会組織化の過程では、国鉄１０４７名闘争破壊の「４・９政治和解」攻撃と対決して、４大産別の現場で激しい闘いが貫徹されました。まさにその苦闘のなかから、青年労働者・学生を軸にして初めての集会参加者が急増しています。この集会参加者が、全国で新たな１０４７名解雇撤回闘争＝国鉄全国運動を推進しており、この闘いを背景にして動労千葉を先頭とする国鉄外注化阻止決戦が始まっています。とりわけ重要な闘いは、韓国・アメリカ・ドイツ・ブラジル・フィリピンといった労働者の国際連帯が確実に広がり、国際的に団結した労働者の隊列が具体的に出現し始めたということです。壇上をいっぱいにした在日・滞日労働者の存在もきわめて重要です。世界の根本的変革に向けた国際主義にもとづく反戦闘争を担う主体が、その隊列をいま整えつつあります。
（５）
階級的労働運動の前進は、日常不断の職場闘争の継続こそその基盤となります。同時に反戦闘争の高揚こそ階級的労働運動を前進させることも確かです。反戦闘争に真剣に取り組むことによって、職場闘争を粘り強く展開する力を培い、ともに階級的労働運動を担う仲間づくりの力にしていきましょう。同時にこの力は、差別・抑圧と闘ってきたあらゆる闘争の真の前進をかちとる力にもなるはずです。
この力こそ全国津々浦々で国鉄全国運動を展開していく力となり、全労働者の闘いとして国鉄外注化阻止決戦を闘う力となります。その闘いで「４・９政治和解」攻撃をはね返し、民主党・菅政権を打倒しましょう。今日のＡＰＥＣ粉砕闘争をその出発点としようではありませんか。（以上）