日本経団連経営労働政策委員会報告

資本の側の「春闘方針」であるこの報告、例年は１２月中旬頃出されていますが、今回は年を越して１月１９日の発表となっています。ここらあたりにも、日本帝国主義プルジョアジーの危機がよく表現されているのではないかと思います。一言で言ってしまえば「８・３０」の衝撃は彼らを激しく揺さぶっており、民主党政権とどのような位置どりをとっていくのか、いまだにその混乱は沈静化されるどころかさらに深く激しくなっている、それが経営労働政策委員会報告にもよく表われています。
情勢分析においては、やはり「中国」イシューです。したがって日本経団連的分析によっても、中国経済のバブル崩壊のもつ破壊力を裏書きしています。また、今年も「雇用問題」「雇用確保」と言葉だけは並べていますが、その答えが「定期昇給凍結」とは許しがたい！しかも、派遣労働者をはじめとした非正規労働者の急増の原因が徹底した規制緩和にあるのではなく、労働者がそうした雇用形態を希望しているからだ…などと書くに至っては、盗人猛々しいとはこのことです。「…経営環境が激変するなか、企業の存続をかけて、望むと望まざるとにかかわらず弾力的な生産体制の構築を迫られ、『非正規労働者』の活用をせざるを得ない側面があった」と書いており、読みながら怒りに震えます。そして、非正規労働者という言葉にわざわざ「」をつけてるんですよね。本当に今すぐにでも打倒してやらなければならない奴らです。
実はまだここらあたりまでしか読んでいないので、続きは後日。