２０２１年１１月３０日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア科学調査船 冬季太平洋サケマス資源調査航海へ出港]
全ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、科学調査船“Профессор Кагановский”（プロフェッサー・カガノフスキー）が冬季間の太平洋サケマス資源調査航海に向かったと発表した。
この調査航海は、２０１９年の国際サケマス年に始まった国際研究プログラムの一環で、北太平洋溯河性魚類委員会（NPAFC）の支援の下に行われる。
同研究所所長コロンチンは、太平洋サケマスの生活において、冬季は最も研究が不十分であり、これを埋める調査になるとしている。
ヴニロの研究者は、初めて冬季のクリール海峡を通過する太平洋サケマスと餌の集中的研究の機会を得ることになる。
また、得られた情報の分析結果は、来年２０２２年の太平洋サケマスの漁獲勧告の更なる精度向上のために活用されることになる。
２０２１年１１月３０日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[“投資クオータ”第２弾の法案が明らかになる 新たに３つの漁獲割当システム導入]
”投資クオータ”の第２弾と漁獲割当オークションの拡大設定に関する法案が発表された。
ロシア農業省は、法案の影響評価を受けるため、水棲生物資源の漁獲割当手続きの改善を目的とする”水棲生物資源保護に関する連邦法の改正案“を明らかにしている。
新たな漁獲割当の法案は採択に向け進捗している。
新たな漁獲割当として、①“投資クオータ”第２弾、②カニ漁獲割当オークション第２弾、そして③投資目的の市場価値の高い魚種のオークションが設定されることになる。
①“投資クオータ”第２弾
“投資クオータ”の第２弾では、スケトウダラ等のＴＡＣの２０％以内で、漁船建造と水産加工場建設にそれぞれ１０％ずつ、利用目的に応じ漁獲割当を配分する。
また、ロット・パッケージの内容が違う”投資クオータ”第１弾の参加者の漁獲割当が削減されてしまう可能性があることから、更に４％をこの補償調整向けに配分する。
第１弾の２０％を合わせると、対象TACの計４４％を“投資クオータ”として配分することになる。
なお、第２弾の開始は、水産加工場建設が２０２２年、漁船建造は２０２３年となる。
②カニ漁獲割当オークション第２弾
漁船建造義務が伴うカニの漁獲割当オークション第２弾として、TACの更に５０％部分を対象に配分する。
第１弾の５０％を合わせると、対象のTACの計１００％を、カニ漁獲割当オークションで配分することになる。
なお、第２弾のカニ漁獲割当オークションの漁船建造は２０２３年から開始される。
③投資目的の市場価値の高い魚種のオークション
漁業インフラ整備等、投資プロジェクトの実施を義務付けし、ホタテ、ツブ、ナマコ、ウニ等、市場価値の高い資源の漁獲割当を１００％オークションで配分する。
なお、当該オークションによるプロジェクトは２０２３年から開始される。
２０２１年１１月２８日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ポスト英国EU離脱 フランス漁業者 英国船舶のフランス港入港阻止 実力行動]
フランス漁業者は、英国が自国海域での操業許可発給を一部拒否、制限していることに抗議して、英国船舶のフランスの港へのアクセスを阻止するなどの実力行動にでた。
２０２１年１１月２６日（金）朝から、過激な漁業者は、北西部ブルターニュ地方のサンマロ港の入り口で、英国船舶が入港することを防いだ。
英仏海峡トンネル貨物ターミナルでも車両を妨害、大型トラックを止めるために、火を起こす漁業者もいて、英仏海峡トンネルに向かう交通は、大きな遅れが見られた。
２０１2年から２０１６年までの少なくとも４年間、英国海域で漁業を行ったすべての船舶は、英国とフランスの間で新しい協定交渉が必要となる２０２６年までは、同じレベルのアクセスを保証する必要があることになっている。
英国は、操業許可発給のため、フランス漁船の該当年の入域と漁獲データの提示求めている。
一方、フランスは、１２ｍ未満の小型漁船にはデータの保管がないが、英国ＥＵ離脱協定には、そのようなデータの管理については言及がなく、不当な扱いを英国がしていると主張している。
２０２１年１１月２８日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[北方領土を含むクリール諸島関税免除 特定魚種漁業は対象外となる]
２０２１年１１月２６日、ロシア政府会議が開催され、北方領土を含めたクリール諸島に免税区域を導入する連邦法草案”ロシア連邦の税法第２部の改正”の準備状況について話し合いが行われた。
この中で財務相シルアノフは、法整備を進め、進出を希望する企業登録を来年２０２２年にも開始する方針を示した。
前例のない優遇措置だとした上で、法人税、不動産税、輸送税なども登録から最大２０年間免除、制度を２０４６年まで継続し、当該期間中の保険料率７．６％も実施するとしている。
また、クリール諸島における税関手続きの無料化、付加価値税の免除の可能性も盛り込まれている。
一方、ロシア政府は、すべての組織がこのメリットを活用できるわけではなく、いくつかの制限を計画しており、クリール諸島外で処理、加工、流通されることが構造となっている分野の炭化水素の生産や、甲殻類等の市場価値の高い水棲生物資源を対象とした漁獲（漁労）は対象外となる見込みとなっている。
２０２１年１１月２６日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ヴニロ 科学調査船２隻の起工式を行う]
全ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、本日２０２１年１１月２６日、レニングラード州シュリッセリブルクのネフスキー造船所で、２隻の科学調査船の起工式を行うと発表、ロシア農業大臣パトルシェフ、ロシア漁業庁長官シェスタコフ、地元知事らもこれに出席する。
新造されるのは、プロジェクトＮo.１７０５０の“プロフェッサー・アナトリイ・エリザロフ”（Профессор Анатолий Елизаров）と“プロフェッサー・ピョトル・モイセーエフ”（Профессор Пётр Моисеев）で、最新の技術による機器を搭載し、船舶国際基準を考慮、国内の水産科学の需要ニーズに合わせ特別に設計されており、マルチヴューのトロール音響調査を行い、新たな資源調査の手法を可能にすることになる。
２０２１年１１月２４日
リポート：北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシアＥＥＺ沖獲り太平洋サケマス漁獲割当オークションが取りやめとなる]
ロシア漁業庁長官イリヤ・シェスタコフは、ロシア極東排他的経済水域（ＥＥＺ）沖獲り太平洋サケマス漁獲割当オークションを取りやめとする２０２１年１１月２３日付命令No.７０９に署名した。
ロシア漁業庁は、先に、ロシアＥＥＺにおける太平洋サケマス沖獲り向け漁獲割当オークションを、２０２１年１１月と１２月、２クールに分けて開催すると発表、上場については、６海域５魚種、計１０３ロットで、全体のTAC設定の約５割、落札による漁獲割当配分の権利を２０３３年（２０２２年から１２年間）までとしていた。
ロシアでは、２０１６年以降、太平洋サケマスの漁獲を目的とするＥＥＺ、領海、内水面での流し網の使用は禁止されており、この効率的代替漁具・漁法問題は未解決で、過去から関連する日本業界にとっても今後の動向が注目されるところとなった。
一方、オークション実施の情報に接し、徹底的に流し網反対のキャンペーンを行ってきたカムチャツカ地方は、流し網（沖獲り）の復活を危惧し、開催に懸念を表明していた。
ロシア上院の農業・食料政策と環境に関する委員会では、カムチャツカ地方選出上院議員、定置網漁業者で、流し網禁止キャンペーンの急先鋒だったボリス・ネフゾロフら同地方代表者が開催の中止を求めた。
ネフゾロフは、当該漁獲割当配分が流し網漁業復活の基礎になる可能性があると語り、オークションで上場ロットが落札された時、国家はそれを認めることを余儀なくされると加えた。
これに対し、委員会に出席したロシア漁業庁副長官ワシリー・ソコロフは、流し網の使用禁止は法律で規定さており、立法機関がこれを見逃す可能性は極めて低いと語り、一方で、評価のある資源の漁獲割当を配分しない場合、会計監査当局の追及を受けることになると言及、オークションの応札者の全ては、法的禁止を認識していると想定され、これを無視して流し網を使用、復活を求めることは、考えにくい旨を加えていた。
２０２１年１１月２６日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（１１月１２日）]
“二艘引き西海トロール １万２,４４０トン 引き続き韓国イカ漁業を牽引“
韓国漁船による自国ＥＥＺでの２０２１年度漁期（管理期間２０２１年７月-２０２２年６月）の２０２１年７月１日から同年１１月１２日までのスルメイカの漁獲量は、３万７,５５０トン、前年度同期の２１６％で、ＴＡＣ設定８万３,８３０トンに対する開発率が４５％となっている。
科学研究機関の勧告により、各漁業種の内、唯一、ＴＡＣを拡大させた二艘引き西海トロールは１万２,４４０トンを漁獲して、当初枠を全量開発、留保枠の利用に入っており、双方合算枠１万３,６５０トンに対する開発率も既に９１％に達している。
また、当該操業は前年度同期の２２０％の生産となっており、全体の１/３を占めプレゼンスを発揮、今漁期、韓国イカ漁業を牽引する位置づけとなっている。
一方、主要漁業の沖合イカ釣りは、８,８６０トンとなり、前年同期の１３０％の生産となっている。
前年度漁期となる今年２０２１年１月１日から、資源管理を目的に近海網漁船にもイカのＴＡＣ管理が導入されている。
近海網漁業は、新年度漁期開始から報告日までに、３,４４０トンを漁獲、当初枠のTAC開発率は９０％の状態となっており、留保枠の利用に及ぶ可能性のある進捗となっている。
なお、２０２１年１１月１６日、韓国ソウル行政裁判所で、漁業者１３２名が、韓国海洋水産部長官、慶南道知事、全南道知事、そして済州島知事を相手取り起こした“近海網スルメイカ総許容漁獲量(TAC)適用告示などの取り消し”を求める行政訴訟が開始され、第１回目の口頭弁論が行われている。
２０２１年１１月２４日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア漁業庁沿海地方管理局 新局長にルスラン・ルミャンツエフが任命される]
２０２１年１１月２２日付ロシア農業省命令No.２１０により、ロシア漁業庁沿海地方管理局の新局長として*ルスラン・ルミヤンツエフ（Руслан Румянцев）が任命された。
ルスラン・ルミヤンツエフは、これまでサハリン州のコルサコフ海洋商業港の代表を務めていた。
*ルスラン・ルミヤンツエフ（Руслан Румянцев）
１９７６年 ユジノサハリンスク市生まれ
モスクワ州立商工大学卒（市民法弁護士課程）
１９９７年-２００９年 ロシア国防省勤務
以後民間企業
２０１３年-２０２０年 コルサコフ海洋商業港代表
２０２１年１１月２３日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ポスト英国EU離脱 フランス漁業者 英国船舶のフランス港入港阻止 実力行動を準備]
フランス漁業者は、英国が自国海域での操業許可発給を一部拒否、制限していることに抗議して、英国船舶のフランスの港へのアクセスを阻止するなどの実力行動を計画している。
フランス北部の漁業者が２０２１年１１月２３日（火）明らかにした。
フランスと英国は、英国EU離脱後の取引の一環として、フランス漁業者が取得すべき操業許可の件数について何ヶ月もの間、交渉を行ってきた。
フランスは、英国が十分な許可を与えていないと非難し、英国は取引を丁寧に行っていると主張している。
交渉が長引く中、フランス北部漁業者団体の代表者は、行動開始は差し迫っていると語り、地元関係漁業者も、この計画は知らせていると明らかにし、英国がEU市場へのアクセスを求めるならば、フランス漁業者へ操業許可を発給すべきで、それがなければアクセスを遮断するための行動をとると言及した。
同年１１月１８日（木）、フランス海洋大臣Annick Girardinは、フランス政府が操業許可を取得できない漁業者に６０００万ユーロの金銭的補償を提供することを検討していると発言、敗北の容認と解釈される行動として地元関係者からの厳しい批判を引き起こした。
翌日の同年１１月１９日（金）、フランス大統領Emmanuel Macronは、即座にフランスが譲歩することはないと語り、英国人は、我々の神経を弄んでいると言及し、沈静化にあたっていた。
２０２１年１１月２３日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ポスト英国EU離脱 フランスは英国との漁業紛争を戦い続ける]
フランス海洋大臣Annick Girardinは、２０２１年１１月２１日（日）、フランス北部において漁業者と会談、漁業権をめぐる英国との紛争において「戦い続ける」ことを誓った。
Annick Girardinは、記者団に対し、これらの漁船の操業許可のために毎日戦っており、私たちはあきらめないと語り、漁業権に関する英国EU離脱後の規則に関する英国の解釈、対応を容認できないと批判した。
長く愛されてきた海事の伝統を持つ英国とフランスの両国にとって漁業紛争は、象徴的で大きな問題となっている。
英国EU離脱後、今年２０２１年初めから、英国海域の操業許可が論争の中心になっている。
フランスの漁業者は、英国海域の奥深くで操業することができてきたが、現在は、英国政府、あるいは英国王室属領のジャージーとガーンジーから特別な操業許可を得ることが必要となっている。
フランス当局によると、これらの船団に関し、まだ１５０件の操業許可が不足している。
フランス大統領Emmanuel Macronも、同年１１月１９日（金）、フランスが譲歩することはないと語り、英国人は、我々の神経を弄んでいると言及したが、この前日の同年１１月１８日（木）、Annick Girardinが、フランス政府が操業許可を取得できない漁業者に金銭的補償を提供することを検討していると発言、地元関係者からの厳しい批判を引き起こした経緯がある。
Annick Girardinは、EU主導の漁業交渉の期限を同年１２月に完了したいとしている。
２０２１年１１月２３日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア市場 サケマス魚卵に不足感なし 生産量２万７００トン]
ロシア漁業庁は、今年２０２１年１月-９月のサケマスの魚卵の生産量が２万７００トンに達しており、ロシア市場において不足することはないと発表した。
同年漁期の極東地方での太平洋サケマスの漁獲量は、ロシア漁業の歴史で３番目となる５３万８,０００トンに達し、前年２０２０年同期を２０％上回り、魚卵は、９,９００トンに対し２倍以上の生産量となっている。
サケマスの魚卵のロシア国内市場規模は１万６,０００トン-１万７,５００トンとされており、これに対し今漁期の製品出来高は１２５％となっている。
２０２１年１１月２０日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシアカニ漁業者協会が解決を求める クラスキノ検問所問題 再び機能鈍化]
ロシアから中国への陸路による水産物輸出の要所、ロシア沿海地方クラスキノ検問所の対応は、ロシアから中国への活カニ等、水産物陸上輸出を滞らせ、長期にわたり業界の活動に深刻な影響を及ぼしてきた。
再三にわたり関係業界は、要請行動をとっているが、２０２１年１０月１２日、ロシアカニ漁業者協会（会長ドウプリャコフ）は、改めて沿海地方知事コジェミャコ、FSB国境警備局、税関当局、そして運輸省沿海地方管理局に書簡を送付、クラスキノ検問所の機能、効率の向上を求めた。
これらの動向から、クラスキノ検問所は、同年１０月末までの間、夜２２時まで業務を行っていたが、同年１１月に入り、夕方１９時でこれを終了、再び活魚トラックの渋滞がひどい状況となっている。
現在、活魚トラックは約８０台だが、１業務日あたりで国境を超える台数が大幅に減少、最悪７日間、渋滞に並び、業界は活カニの斃死リスクに晒されている。
ドウプリャコフは、確かに同年１０月末までは、渋滞が解消されていたとし、再びクラスキノ検問所の機能、効率の向上を求めている。
１１月中旬から年末まで、さらに物流渋滞が予想されるとし、これを正常化するためのステップも業界は提案している。
中国側のディストリビュータとユーザは、絶え間ない活カニの供給を求めており、琿春の関係業界団体も活カニの斃死が、中国企業にも莫大な損失をもたらすと指摘、改善をロシア当局に求めている。
２０２１年１１月２０日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国 近海網スルメイカTAC行政訴訟が開始される]
２０２１年１１月１６日１４：５０、韓国ソウル*行政裁判所で、漁業者１３２名が、韓国海洋水産部長官、慶南道知事、全南道知事、そして済州島知事を相手取り起こした“近海網スルメイカ総許容漁獲量(TAC)適用告示などの取り消し”を求める行政訴訟が開始された。
２０２１年１月１日から、資源管理を目的として近海網漁船にもイカのＴＡＣ管理が導入されている。
それ以前のスルメイカのＴＡＣの管理適用は、沖合イカ釣り、大型トロール、中型トロール、大型巻き網、そして西海トロール（２艘引き）の５漁業種のみだった。
海洋水産部は、近海漁船の漁獲量が近年大幅に増加しており、資源保護の必要性が大きくなったためとしている。
近海網漁船のスルメイカの漁獲量は、２０１８年の４８４トンから２０１９年に２,４９６トン、２０２０年には５,０００トンを超えていた。
原告漁業者側は、当該規制を受けて損失を被ったとしており、小型な近海網（流刺網유자망：ユジャマン）による漁獲が他の漁法と比較して相対的に多く感じるだけであり、絶対量が多いものではないと主張、今回のTAC告示は、恣意的に近海網漁業を狙い撃ちしていると言及し、海洋水産部が近海網漁業をTACに含めることになった根拠を提示することを要求した。
これに対して海洋水産部側は、水産資源管理法が改正され、漁獲量が急増した漁法は政府が職権でＴＡＣ適用に指定でき、近海網漁業はこの対象となるとし、それでも同部は水産管理審議会を開催し諮る等、段階を踏んでおり、根拠と手続きに問題はないと主張した。
これらを受け、行政裁判所は、海洋水産部から、TAC告示が行われるまでの意思決定の根拠と手続きなどが含まれた資料を提出するよう求めた。
なお、次回の口頭弁論は来年２０２２年１月１８日１４；１０-開廷となっている。
（報告担当者 原口聖二）*行政裁判所
日本において行政裁判所は、大日本帝国憲法下の１８９０年１０月、東京に設置されたが、１９４７年５月の日本国憲法と裁判所法施行にともない廃止されている。
２０２１年１１月１８日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[“投資クオータ”第１弾参加者権益保護 “歴史的原則”からはがし漁獲割当再配分]
ロシア漁業庁長官シェスタコフは、２０２１年１１月１７日、ロシア副首相兼極東連邦管区大統領全権代表トルトネフと会談を行い、“投資クオータ”の第２弾の設定に伴い、これが開始される以前に第１弾に参加した漁業会社に対し、極東海域の総許容漁獲量の２０％の範囲で漁獲割当を補償配分する計画である旨を伝えた。
ロシア経済紙“カメルサント”が伝えた。
“投資クオータ”の第１弾では総許容漁獲量の２０％が、漁船建造１５％、水産加工場建設５％でそれぞれ利用目的に応じて配分されている。
一方、“投資クオータ”の第２弾では、スケトウダラ等の総許容漁獲量の更に２０％が、漁船建造と水産加工場建設にそれぞれ１０％ずつ、利用目的に応じて配分される予定で、大中漁船３０隻以上の建造と、年間８万トンの処理能力をもつ８施設の建設が見込まれている。
シェスタコフは、これらの“投資クオータ”を、過去の漁獲実績に基づく“歴史的原則”によって配分された漁獲割当から融通する計画だとし、投資プロジェクトへの資源配分において、バランスを維持するために必要な再配分だと説明している。
“投資クオータ”の第１弾では５５隻の漁船建造と２４施設の水産加工場、計２,１３０億ルーブル、７９件の契約が締結されている。
第２弾の開始は、水産加工場建設が２０２２年、漁船建造は２０２３年を想定している。
また、シェスタコフは、漁船建造義務が伴うカニの漁獲割当オークションについても第１弾を総許容漁獲量の５０％を対象に完了済だが、第２弾として、追加的に“歴史的原則”で配分されている総許容漁獲量の更に５０％部分を対象に行うことを提案していると明らかにした。
加えて、ホタテ、ツブ、ナマコ等、市場価値の高い資源の漁獲割当も１００％オークションを行い配分するほか、投資目的も漁船建造と水産加工場建設ばかりでなく、港湾の複合施設建設、物流整備等、ある程度多様化することも検討を行っているとしている。
なお、シェスタコフによると、これらの提案は、既に農業省に提出されており、関係省庁による承認を待つ段階にきている。
