２０２０年０１月３１日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[コロナウイルスの発生により中国向け水産物輸出鈍化]
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎感染拡大で、同国向けの水産物輸出が鈍化している。
ロシア業界紙（WEB）が伝えた。
カナダ、チリ、ノルウェー、オーストラリアの業者による輸出減がすでに発表されている。
チリとノルウェーのサーモン生産者は、中国のバイヤーによる発注キャンセルにより、出荷先を米国とブラジルへ変更することを余儀なくされている。
カナダのロブスターの輸出業者も、発注の多数のキャンセルまたは削減に直面している。
コロナウイルスの発生により、カナダの業界代表者はロブスターの価格を下げることをすでに明らかにしている。
オーストラリアのイセエビ業者は先週（２０２０年１月１９日からの週）末から中国への供給停止について検討を行っており、多くの輸出業者は、状況に対処するために、漁業者からの原料の仕入れを停止し、加工処理量の削減をすでに余儀なくされていると報告した。
２０２０年０１月２６日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[英国EU離脱 Boris Johnsonは漁業分野の約束を満たすことはできない]
ロンドンとブリュッセルにオフィスを構える政策シンクタンク”Open Europe”のDominic Walshは、現状を分析し、英国のEU離脱後の交渉において、首相Boris Johnsonが漁業分野の要望を満たすことはできないと予想している。
英国は２０２０年１月３１日にEUを離脱し、移行期間に入る。
移行期間は、英国とEUの両方が貿易協定の最終決定を望む同年１２月まで続くことになる。
しかし、Boris JohnsonがEUとの貿易取引をまとめる時、英国の漁業を犠牲にすることを余儀なくされるとDominic Walshは予想している。
Dominic Walshは、保守的なマニフェストでの漁業分野の約束は曖昧で、Boris Johnsonには操作の余地があると指摘、それは、英国が自らの漁業水域を取り戻すということだけで、EU漁船が英国の水域にアクセスが可能となる合意を排除するものではないと加えた。
また、このような合意は、英国がEUとの貿易協定のために支払わなければならない対価であり、金融サービスだけでなく、自動車などの商品貿易の分野と比較しても、漁業は英国経済のごく一部であることを忘れてはならないと言及した。
実際、EUは英国の水域へのアクセスを維持するため、英国のEU単一市場へのアクセスを制限すると主張しており、EU当局者は、英国水域への入漁条件が合意できれば、トレードオフは可能だとしている。
２０２０年０１月２１日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[英国EU離脱 漁業分野は最大の危険地帯]
英国のEU離脱となる２０２０年１月３１日がせまってきている中、BBCブリュッセル特派員は、双方の通商交渉において漁業分野が最大の“flashpoint”（引火点：危険地帯）だとリポートした。
EUが英国漁業水域で操業し、英国がEU市場に水産物を供給する際、お互いがどのようなアクセス権を得るのかが最大の問題であり、通商交渉の“flashpoint”になると予想されている。
EUが２７加盟国の代表を招いて同年１月１４日行なった、英国のEU離脱後に始まる交渉に関するプレゼンテーションで、通商協定の行方は漁業協定次第との指摘がされたとBBCが伝えた。
Центральный районный суд Хабаровска в ходе заседания 24 января отказал Следственному комитету России в избрании меры пресечения в отношении рыбопромышленника Олега Кана. Как следует из материалов заседания, суд не обнаружил достаточных оснований для заочного заключения бизнесмена под стражу — в постановлении указано, что доказательств того, что Олег Кан планирует скрыться от следствия, угрожает другим участникам процесса или ведет приготовления к новому преступлению, не представлено. Более того, в материалах содержатся письменные заявления о его готовности прибыть в Россию для дачи показаний.
Рыбопромышленник, следует из документов, покинул Россию в октябре 2018 года, находясь в статусе свидетеля по уголовному делу, и более в страну не возвращался.
Олег Кан обвиняется в организации убийства другого рыбопромышленника Валерия Пхиденко. Впервые он был привлечен к делу в качестве обвиняемого еще в 2011 году, в дальнейшем обвинения против Олега Кана были сняты, а расследование дела с 2012 по 2018 годы прекращалось и возобновлялось. В начале 2019 года дело было изъято из сахалинского управления СК РФ и передано в подразделение главного следственного управления СК, дислоцированное в Хабаровске. В феврале было отменено постановление о снятии с Олега Кана обвинений, в декабре 2019 он был объявлен в федеральный, а 17 января 2020 года — в международный розыск.
Добавим, что в Сети появился новый фильм про Олега Кана.
２０２０年０１月２２日
リポート：北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国市場 韓ロ合弁操業漁獲割当削減 冷凍スケトウダラ小売価格への反映が確認される]
卸売価格 平年比でプラス２６．９％（１月２１日）
２０１９年秋季からロシア海域の韓ロ合弁操業漁獲割当削減問題で韓国市場への供給量が減り、冷凍製品卸売価格が高騰していたが、２０２０年１月上旬まで、その小売価格は、平年比でマイナスだった。
これは、冷凍製品のため卸価格が小売価格に反映されるまで相当のタイムラグの可能性がある旨の仮説を、リポートしてきたが、１月２１日のモニターで、ついに当該価格が上昇に転じたとこが確認された。
韓国農水産食品流通公社（aT）は２０２０年１月２１日、スケトウダラの卸売価格をモニターした結果、冷凍中位品２０ｋｇ/ｃｓが５万ウォンだったと発表した。
これは、前年２０１９年同期の３万７,０００ウォンよりプラス３５．１％、平年の３万９,４００ウォンよりプラス２６．９％となる。
小売価格では冷凍中位品１尾２,４４１ウォンで、前年同期の２,０００ウォンよりプラス２２．１％、平年の２,３５７ウオンよりプラス３．６％となった。
２０２０年０１月２２日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[漁業分野 ロシア農業大臣 ドミトリー・パトルシェフ再任]
ロシア大統領プーチンは２０２０年１月２１日、先のメドベージェフ内閣の総辞職を受け、ミシュスチンを首相とする新た閣僚を任命した。
この中で、漁業分野を管理する農業大臣としてドミトリー・パトルシェフを再任させた。
ドミトリー・パトルシェフ：
１９７７年１０月１３日 レニングラード生まれ
１９９９年 モスクワ州立大学経営学士
１９９９年-２００２年 ロシア交通省勤務
２００２年-２００４年 ロシア外務省外交学術院で「世界経済」を専攻
２００４年 貿易銀行（Внешторгбанк）勤務
２００７年 ＶＴＢ銀行（Банк ВТБ）副社長
２００８年 経済博士「産業政策の形成と実施における監督」
２０１０年５月 農業銀行（Россельхозбанк）理事長
２０１６年 ガスプロム（Газпром）取締役
２０１８年５月１８日 農業大臣
＊１９９９年-２００８年、ロシア連邦保安庁（ФСБ：ＦＳＢ）長官を務めたニコライ・パトルシェフの実子
<time datetime="2020-01-20">20 января 2020 года</time>
Капитана задержанного в российских водах японского судна оштрафовали за нарушение правил рыболовства, сообщает погрануправление по Сахалинской области. По информации ведомства, судно уже покинуло морской терминал Южно-Курильск.
Шхуну «№ 68 Сёё Мару» (порт приписки Немуро, Япония) задержали после проверки 15 января в исключительной экономической зоне России. Для разбирательств судно доставили в морской терминал Южно-Курильск.
Южно-Курильский районный суд 20 января признал капитана виновным в совершении правонарушения, предусмотренного частью 2 статьи 8.17 КоАП (нарушение правил и требований, регламентирующих рыболовство в исключительной экономической зоне Российской Федерации), рассказали Fishnews в пресс-службе Погрануправления ФСБ России по Сахалинской области. По данным ведомства, наказанием стал штраф.
На борту судна пограничниками «было выявлено более 1100 кг водных биологических ресурсов, не внесенных в промысловую документацию», говорится в пресс-релизе. Напомним, ранее сообщалось о 714 кг неучтенного ската .
После оплаты штрафа административный арест с «№ 68 Сёё Мару» сняли, судно покинуло терминал Южно-Курильск, отметили в погрануправлении.
В декабре российские пограничники задержали в водах южных Курильских островов сразу пять японских шхун за перелов осьминога. Суда были доставлены в Южно-Курильск, их отпустили после того, как капитаны оплатили штрафы .
２０２０年０１月１８日
リポート：北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[米国水産業界は”フエーズ１”を祝う前に詳細を求めている]
２０２０年１月１５日、米国大統領トランプと中国副首相劉鶴は、ワシントンで”フエーズ１”（第１段階）の経済貿易協定に署名した。
中国による米国産品の購入や知的財産権保護、人民元安誘導の抑制など７項目から成り、署名から原則３０日後に発効する。
中国側は貿易拡大の数値目標を受け入れたが、巨額購入を実現できるかは不透明であり、全体として抜本改革は見送られたと評価されている。
米国水産業界は、すでに解決されていない貿易関税の削減を、”フエーズ2”（第２段階）で迅速に取り組まれることを強く求めている。
米国スケトウダラ業界の苦しい立場は未だに続いている。
中国は２０１９年９月１日、米国からのスケトウダラ製品の報復としての追加関税を１０％引きげ、３５％とする設定を発効させた。
この設定によると報復としての追加以前の当該魚種関税のフィレ７％、ミール２％を含めた時、それぞれの中国の輸入関税は４２％と３７％になる。
２０１９年１１月、ロシア漁業庁副長官サフチュウクは、米中貿易紛争による高関税設定で両国間の水産物取引が滞っている現状があり、中国市場へのスケトウダラ製品供給拡大の方針を示した。
この間、ロシアは、米国より３５％安く、有利に中国市場へスケトウダラ製品を供給している。
２０２０年０１月１６日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア内閣総辞職 後任首相にミハイル・ミシュスチン]
２０２０年１月１５日、ロシア首相メドヴェージェフが内閣が総辞職を表明した件を、ロシア水産業界紙（WEB）は伝えた。
また、あわせて、新たな首相としてロシア連邦税務局長官のミハイル・ミシュスチン（Мишустин, Михаил Владимирович）が就任する見通しだとリポートした。
２０２０年０１月１６日
[ロシア内閣総辞職 メドベージェフ氏退任へ]
日本経済新聞【モスクワ=石川陽平】
ロシアのメドベージェフ首相は15日、内閣が総辞職すると表明した。プーチン大統領が同日の年次教書演説で提案した政治機構の改革に向けた憲法改正や、貧困の減少など新たな経済政策の実現を急ぐため、自ら退任して政府を刷新する。プーチン氏が2024年に大統領を退いた後も実権を維持する「院政」に向けて、ロシアの体制移行が始まった。
内閣の総辞職は、プーチン大統領が15日にモスクワで年次教書演説を行った直後に公表された。メドベージェフ氏はテレビで映し出されたプーチン氏と閣僚との会合で「（憲法改正のために）必要なすべての決定を、わが国の大統領が下せるようにする」と総辞職の理由を説明した。
後任首相には連邦税務局のミハイル・ミシュスチン長官（53）が就く見通し。同日の内閣総辞職後にプーチン大統領が人事案を下院に提案した。下院の同意を得て、正式に任命する。
タス通信によると、下院は16日に新首相の人事を協議する。一両日中に下院が同意し新首相が誕生する可能性がある。メドベージェフ氏も含めた全閣僚は、新政府の発足まで職務を続ける。
一方、プーチン大統領は首相を退任するメドベージェフ氏に対し、国防など様々な安全保障問題を協議し、基本方針を決める安全保障会議に新設する副議長のポストを提案すると明らかにした。安保会議の議長は大統領で、メドベージェフ氏は今後もプーチン政権の主要な幹部の一人として残ることになる。
メドベージェフ内閣の総辞職で、24年のプーチン大統領の退任に伴う体制移行が実質的にスタートしたのは確実だ。
プーチン氏は15日の年次教書演説で「政治システムを大幅に改革する」と表明し、議会の権限強化に向けた憲法改正を提案した。首相と閣僚の人事権を大統領から下院に移すとの内容だ。プーチン氏が下院議長として、政府の人事権を握り、最高権力者の地位にとどまるシナリオが取り沙汰されている。
もう一つの重要な憲法改正案は、地方知事らで構成し国家の基本方針を話し合う国家評議会の制度化だ。国家評議会は現在は大統領の諮問機関だが、改憲後は国のあらゆる分野の基本方針を協議する強力な国家機関になる可能性があり、プーチン氏が率いることも選択肢になりそうだ。
さらにプーチン氏は年次教書演説で大統領任期を「連続2期」までとしている憲法の規定から「連続」を削除することも示唆した。自らが24年にいったん大統領職を退いた後、再び復帰する可能性を排除した発言だが、プーチン氏に代わって長期政権を築く新たな権力者が現れることを阻む狙いもありそうだ。
プーチン氏が内閣総辞職を決めた背景には、メドベージェフ氏と同氏が党首を務める与党・統一ロシアの支持率が30%台に長期低迷していることもあるとみられる。国民に不評なメドベージェフ氏の政府を刷新して、プーチン政権の基盤強化につなげ、24年の円滑な体制移行につなげる思惑が見える。
実際にプーチン大統領には国民に広がる不満への焦りも見えた。15日の年次教書演説ではまず、人口減少への対策や貧困率の低下など、国民生活の改善に焦点が当てられていた。投資環境の改善も約束した。
19年には反体制派野党が呼びかけたプーチン政権への抗議デモが近年では最大規模まで膨らんだ経緯がある。このまま有権者の不満を放置すれば、政権を揺さぶりかねないとの判断もあったもようだ。
プーチン氏が2000年に大統領に就任してから20年が経過する。24年には任期満了を迎え、2期連続を超えて再選されることを禁じる憲法の規定を守り、退任すると繰り返し表明してきた。
ただ、ロシアでは退任後もプーチン氏が実権を維持するとの見方が大半を占めてきた。国家の安定を維持するには、なお国民の強い支持があるプーチン氏を必要としているだけでなく、利権構造が同氏を中心に形成されているためだ。憲法改正の提案と内閣総辞職の同時発表がその「院政」への布石になる。
２０２０年０１月１５日
ウラヂオストク発
[ウラヂオストク/琿春（中国）水産物専用貨車定期便が始まる]
近年、ロシアと中国の陸上貿易の検問所の対応によりロシア産活カニ等の水産物の中国への輸出が滞り、深刻な支障を及ぼしている。
かかる状況下、ロシア最大の複合輸送会社“FESCO”グループの“Дальрефтранс”（ダリレフトランス）社が、ウラヂオストクと琿春（中国）を結ぶ水産物専用貨車定期便を開始した。
混雑のピーク時、最悪の場合、道路輸送では２週間を費やしたが、第１便は、２０１９年１２月２６日、ウラヂオストクを出発しマハリノ国境を通過、５日後に琿春駅に到着した。
なお、当該貨物輸送は１８フィート・冷蔵コンテナで構成され、４５０トンを物流させた。
２０２０年０１月１０日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[欧州理事会議長 英国ＥＵ離脱 英国水域操業を認めなければ”タラ戦争”の二の舞]
欧州理事会議長Charles Michelは、２０２０年１月９日の記者会見で、英国がＥＵ離脱後、ＥＵ漁船の自国水域へのアクセスを拒否した場合、*”タラ戦争”（Cod Wars）と同様の紛争が勃発する可能性があると警告した。
ＥＵは貿易協定の条件として英国水域への継続的なアクセスを要求しているが、英国首相Boris Johnsonは、EUを離脱する時、自国がその水域の管理を取り戻すと言及している。
Charles Michelは、大西洋での漁業紛争は、どうしても回避する必要があると、記者会見で加えた。
*タラ戦争（Cod Wars)
1958年から1976年にかけて起きたアイスランドと主に英国との間の一連の紛争。アイスランドが主張する漁業専管水域における漁業権を争った。当該漁場の主たる漁獲対象物がタラであったため、この名が付いた。
タラ戦争はアイスランドが領海の拡大を宣言することから始まった。英国海軍は軍艦を出動させ、アイスランドの沿岸警備隊と互いに砲撃、体当たり攻撃といった激しい衝突を起こし、一時は国交断絶にまで至った。冷戦の英語名”Cold War”をもじった”Cod War”という呼称が流布された。
奇跡的に死者は出なかったものの、国際司法裁判所の仲介を経ても事態は解決しなかった。しかし最終的に英国はアイスランドに対して大幅な妥協案を結び、タラ戦争はアイスランドの勝利で終結した。アイスランドはワシントンD.C.とモスクワを結ぶ最短直線経路の真下に位置しており、英国を含む西側諸国のソビエト連邦に対する最重要拠点だったケフラヴィークのNATO基地閉鎖をアイスランド側がほのめかしたことや、200海里の排他的経済水域が世界的な慣習になりつつあったことが勝利の原因となった。
背景
アイスランドは資源に乏しい国であり、長期間にわたるデンマークの支配も重なってヨーロッパの最貧国の地位にあった。しかし、1901年に英国からトロール船を導入した結果、豊富なタラ等の水産資源で巨額の富を蓄えていった。第二次世界大戦中、ヨーロッパの漁船が軍隊に徴発されている間、アメリカ合衆国の保護の下でアイスランドは魚をヨーロッパ中に提供し続けた。1944年の独立後も近海のタラ漁業はアイスランドの一大産業であり生命線とも言えるものだった。しかし、戦争の終結により、大幅に改装されたヨーロッパの大型トロール漁船がアイスランド近海で操業を行ったため、水産資源は減少しはじめた。1945年、トルーマン米大統領が「大陸棚の資源は沿岸国が管理で きる」と宣言（トルーマン宣言）した。当時は漁師にとって海は自由なものであるという「公海自由の原則」が一般的だったため、これは画期的なことだった。これを機にアイスランドは自国資源保護のための管理に乗り出した。
第一次タラ戦争
1958年、アイスランドは自国の領海を4海里から12海里へと拡大する新法を制定した。これに対し英国はアイスランドの主張を認めず軍艦を派遣して操業を継続。沿岸警備隊との間で小規模な小競り合いを起こした。
NATOの調整や、アイスランドで政権交代が起こったこともあり、1961年2月、英国は12海里を承認。両国間に領海紛争が生じた際は、いずれか一方の要請により国際司法裁判所へ問題を付託するという交換公文を締結した。
第二次タラ戦争
1972年、再び政権交代を起こしたアイスランド政府は自国の漁業専管水域を50海里へと拡大する新法を制定した。主張された海域で操業していた英国と西ドイツは国際司法裁判所へ提訴。判決により英国側の主張は認められたが、アイスランドは先の交換公文自体が無効であると主張、裁判を欠席しこれに従わなかった。英国は再び漁船保護のために軍艦を送り出す。
アイスランド沿岸警備隊はこの時から、トロール漁船の網を鉤で引っ掛けて切断してしまう悪名高い”ネットカッター”を使用し始めた。第二次タラ戦争終結までに84隻のトロール漁船が網を切断されている。英国側はこれに対抗するため大型の高速タグボートによって漁船を護衛したが、これが沿岸警備隊との体当たり合戦に発展する。1973年1月、ヘイマエイ島のエルト火山が噴火。沿岸警備隊は救助に向かったため、トロール漁船は自由に操業することができたが、それも束の間のことだった。警備隊の砲撃を英国のタグボートが受けたり、砲撃によって英国漁船が破壊されることもあれば、アイスランドの灯台船や警備船に英国艦隊が砲撃することもあった。
アイスランド政府は、NATOの英国戦闘機を管制空域から締め出して国交を断絶するとほのめかした。9月16日にNATOの将軍がレイキャヴィークで交渉にあたった結果、10月に英国艦隊はすべて本国に帰還した。
1973年11月8日、アイスランドは英国漁船が50海里内の一部の水域でのみ操業することを認める協定を結び、第二次タラ戦争は終結した。これには英国の年間漁獲量を13万トンまでに制限することが前提であり、また1975年11月までの暫定的なものだった。
同年、英国は欧州自由貿易連合（EFTA）を脱退し欧州経済共同体(EEC)に加盟しているが、この紛争に非協力的だったのが一因とも言われている。
第三次タラ戦争
度重なる制限にもかかわらず、アイスランド近海の水産資源は回復傾向を見せず、1975年10月、アイスランドは自国の漁業専管水域を200海里へと拡大する新法を制定した。先の協定が期限満了を迎えた11月13日、両国の間でふたたび武力衝突が起こる。軍艦と警備艇同士の衝突はこれまでで最も激しかったが、やはり奇跡的に死者は出なかった。
1976年2月19日には遂にアイスランドは英国と国交断絶するに至る。NATO加盟国同士の国交断絶はこれが初の事例だった。一方で同月、EECは英国の主張に反してヨーロッパ全域に200海里排他的経済水域を設定することを決定。英国は梯子をはずされた形となる。
NATOの交渉により、同年6月1日、アイスランドの200海里内では、英国漁船は最大24隻まで操業可能、かつ年間の漁獲量は5万トンまでとする協定に両国が合意。翌2日に協定が発効し、両国の断絶関係も終了。一連の紛争は終結した。
その後
この大幅な妥協による解決は英国漁業に大きな打撃を与え、1500人の漁師と、7500人の漁業関係者が解雇された。また、英国はフランスとの中間線を巡る裁判（英仏大陸棚事件）にも敗れ、フォークランド戦争で勝利するまで国民は長らく自信喪失の状態となった。
一方、勝利したにもかかわらずアイスランドでのタラ資源は大きな回復を見せなかった。現在でもカナダ沿岸を含む北大西洋のタラ漁船には、過去の漁獲量に応じて漁獲割り当てが決まるという強い制限がかけられている。この割当システムは、漁業者が超過を免れるため一度水揚げして死んだ魚を海に投棄する行為を引き起こしていると非難されている。
なお、アイスランドの主張が認められたことを機に、世界各国は200海里排他的経済水域を設定した。
２０２０年０１月１０日
日本経済新聞【ロンドン=篠崎健太】
[英下院、EU離脱法案を可決 1月末に実現へ]
英議会下院は9日午後（日本時間10日未明）、英国が欧州連合（EU）から離脱するための関連法案を賛成多数で可決した。近く上院でも承認され成立する見通しだ。2016年6月の国民投票から3年半の迷走を経て、20年1月末の離脱実現が固まった。EUから加盟国が抜けるのは初めてとなり、2度の大戦後に進んできた欧州の統合は大きな転機を迎える。
離脱関連法案は、英政府とEUが2019年10月にまとめた新たな協定案に基づく離脱を、国内法に反映して実行するためのものだ。ジョンソン首相率いる与党・保守党が12月の下院総選挙（定数650）で過半数議席を制する大勝を果たし、可決は確実視されていた。採決結果は賛成330、反対231だった。
欧州議会も月内に離脱協定案を承認する見込みで、英・EU双方の批准を経て、英国は1月31日午後11時（日本時間2月1日午前8時）にEUから抜ける。ただ、EUを離脱しても20年末までは通商や規制などの面ではEU加盟国と同じ環境が維持される。経済の激変を避ける「移行期間」を設けたためだ。
1月末の円滑な離脱に道筋がついたことで、焦点は離脱後の英・EU関係の行方に移る。英国側は2月から交渉に着手し、関税ゼロの通商関係を続ける自由貿易協定（FTA）を速やかに結びたい考え。日本や米国ともFTA交渉を急ぐ方針だが、通常は少なくとも数年かかるFTA交渉を移行期間内に妥結するハードルは高い。
ジョンソン政権は移行期間を予定通り20年末で終えると宣言し、離脱関連法案にもその延長禁止を明記した。通商交渉を妥結できないまま移行期間終了を迎えれば、世界貿易機関（WTO）ルールに基づいてEUなどとの貿易に関税が出現し「合意なき離脱」と同じ状況に陥りかねない。
EUのバルニエ首席交渉官は9日、英下院の採決に先立つ講演で「11カ月で最善を尽くす用意があるがもっと時間が必要だ」と述べた。「1年足らずで全ての面に合意できるとは思えない」とも指摘し、優先順位を付けて交渉する必要があるとの認識を示した。
英国は16年6月23日の国民投票でEU離脱の是非を問い、離脱52%対残留48%の僅差で離脱が選ばれた。メイ前政権は18年11月にEUと離脱案をまとめたが、英下院で19年1～3月に計3回否決された。EU加盟国アイルランドとの国境の取り扱いをめぐり、解決策が見つかるまでEUから事実上抜けられない内容に、与党の強硬離脱派が反発したためだ。
EU離脱は当初予定の19年3月29日から繰り返し延期された。引責辞任したメイ氏から首相を引き継いだジョンソン氏は、英領北アイルランドだけEU単一市場に部分的にとどまるなどの解決策を盛り込んだ新離脱案をEUと合意した。総選挙で保守党が大勝を果たし、訴え続けてきた早期離脱に道筋を付けた。
英国がEU加盟国として恩恵を受けてきた通商環境を維持できるかは、今後の交渉次第となる。グローバル企業が欧州の拠点を構え、国際金融センターでもあるロンドンは離脱後も地位を保てるか。EUとの窓口としての存在感を発揮してきた英国の国力の長期的な行方は見通せない。
２０２０年０１月１０日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[メドヴェージェフ 気候変動への適応国家行動計画を承認]
ロシア首相メドヴェージェフは２０１９年１２月２５日付Ｎｏ.３１８３-rにより、２０２２年までの気候変動に適応するための国家としての行動計画の第１段階を承認した。
承認された計画は、経済と人口を気候変動に適応させるための対策の第１段階で、制度、組織および方法論等の対策を含んでいる。
これに基づいて、国家計画活動実施に責任を負う執行機関は、気候変動への部門別適応計画が求められている。
ロシア漁業庁は、関係省庁とも連携し、２０２１年第３四半期までに、漁業部門の気候変動に対する適応計画を策定することになる。
２０２０年０１月０８日
リポート：北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[２０２０年 スケトウダラ国際市場価格は高止まりする]
米国産スケトウダラのシングル・フローズン（日本の業界でワン・フローズン）PBO（ピンボーン除去）フィレ・ブロックの価格は、２０１７年以降急騰、昨年２０１９年のBシーズンの水準は、２０１７年の底値よりトン当たり１,２００ドルも高くなった。一方、この２－３年の、バイヤーとサプライヤーの動向から末端製品原材料の継続的な価格上昇が市場で避けられないと見られてきたが、今年２０２０年Aシーズンには安定するものと見られている。主要なドイツ市場における最終製品のフィッシュ・フィンガー・スティック（パン粉付冷凍食品）の上代（末端小売価格）が１.９９ユーロであり、原料調達価格が限界点にきていると分析されている。ドイツで最大の加工業者の1つである”Frosta Aktiengesellschaft”社のCEO”Felix Ahlers”は、現在、当該原料がトン当たり３,６００ドルで取引されているが、今後については保留にしていると語った。一方、ロシア産洋上H&G（ドレス）については、中国のフィレ生産陸上加工場が経営維持のため買い続けると値上がりする可能性もあるが、シングル・フローズン製品の価格に連動して、ダブル・フローズン（日本の業界でツー・フローズン）製品も相当した水準で収まるとの観測を示した。現時点で、当該H&G２５ｃｍアップの価格は、中国向けのスポット販売でトン当たり１,７００ドルとなっている。２０２０年新年の中国工場のスケジュールは１月中旬に閉鎖し、２月初旬に再開する予定となっている。なお、太平洋メルルーサの漁獲量が減少しており、２０２０年のスケトウダラ国際市場に影響を与える可能性も一部情報筋が指摘している。
<time datetime="2020-01-09">09 января 2020 года</time>
В 2020 году компаниям предстоит работать в условиях, предусмотренных законами об аукционных квотах вылова краба и инвестиционных квотах. Решения требуют вопросы, которые возникли в рамках нового регулирования промышленного и прибрежного рыболовства. О том, с чем предприятия встречают новый год, в традиционном обзоре Fishnews.
На компаниях опробовали аукционы
В начале прошлого года в публичное пространство все-таки удалось вывести законопроект о крабовых аукционах. Компании, как и ранее, активно выступали против такого потрясения, однако уже в марте правительство внесло инициативу в Госдуму, 22 апреля закон прошел парламент, а 1 мая получил подпись президента. Свое решение власти объясняли «интересами страны».
Уже в октябре состоялся аукцион, на который были выставлены доли квот добычи основных объектов крабового промысла на Дальнем Востоке и Северном бассейне. ФАС – ярый сторонник ухода от исторического принципа – заявляла, что торги обеспечат приход в бизнес новых игроков, однако на деле доли купили структуры хорошо известных в отрасли людей.
При этом не востребованы оказались квоты вылова глубоководных крабов – Росрыболовство заявило, что выставит лимиты на повторные торги.
Договоры на доли квот добычи крабов в инвестиционных целях только заключены, а власти уже стали обсуждать изменения условий. Так, судно на российских верфях под эти квоты должно быть построено в срок не больше пяти лет, но теперь предлагается увеличение до семи лет. Правда, для этого потребуется внести изменения в закон, но, как показывает практика, правила могут меняться стремительно.
Также в прошлом году велась подготовка постановления, предусматривающего механизм предоставления субсидий компаниям, построившим суда для промысла краба на верфях ДФО. Таким образом в правительстве рассчитывают поддержать размещение заказов на судостроительных предприятиях региона.
Последует ли рыба за крабом
Изменения по крабам закономерно вызвали вопрос: распространят ли аукционный принцип на другие виды водных биоресурсов? Тем более что в дорожной карте, утвержденной правительством в 2018 году, оставалось поручение ведомствам подготовить предложения в этой сфере.
Высказывания чиновников тоже не прибавляли оптимизма. Например, вице-премьер – руководитель аппарата правительства Константин Чуйченко в марте заявил, что идет переход от исторического принципа к аукционному. Речь шла о крабах, но бизнес такие слова встревожили.
Правда, Минсельхоз и Росрыболовство всячески подчеркивали, что не поддерживают аукционы для остальных объектов промысла.
Верна себе оставалась ФАС: ведомство продолжало критиковать исторический принцип распределения квот и называть его чуть ли не главной причиной всех проблем отрасли.
В апреле в Москве собралась Всероссийская конференция работников рыбного хозяйства. Ее участники выступили за исключение пункта о регулярных квотных аукционах из дорожной карты.
Такое поручение дал в июне глава правительства Дмитрий Медведев. ФАС представила проект об исключении пункта, но в то же время предложила распределять не менее 50% объема квот на электронном аукционе, а также отправить на торги увеличенный объем общего допустимого улова.
Госдума и Совет Федерации поспешили заверить, что не поддержат распространение аукционов. Вице-премьер Алексей Гордеев пообещал, что изменения условий закрепления квот на вылов рассматриваться не будут. Но такая гарантия почему-то была дана только на три года.
О том, что выход на торги по другим видам водных биоресурсов не предполагается, в конце декабря вновь заявил журналистам замминистра сельского хозяйства – руководитель Росрыболовства Илья Шестаков. «Сейчас данный вопрос не обсуждается и никто не прорабатывает его, поэтому пока не планируем», – сказал глава федерального агентства.
Лосось принес полмиллиона
Лососевая путина в этом году обеспечила вылов более 500 тыс. тонн и среди других лет стала одной из самых успешных. В лидерах вновь оказалась Камчатка с уловами более 370 тыс. тонн. Затем следуют Сахалинская область с показателем около 76 тыс. тонн и Хабаровский край, рыбаки которого взяли около 26 тыс. тонн.
Порадовали подходы горбуши на Западную Камчатку, хотя нечетный год считается для побережья «нерыбным». В целом по итогам путины специалисты отметили смещение районов лова горбуши в северном направлении.
Не обошлось и без проблемных моментов, в том числе в организации промысла. Вопросы с оперативностью регулирования возникали в Сахалинской области, Хабаровском крае, дальнейшей настройки требуют и правила рыболовства – обо всем этом говорилось на ноябрьском заседании ДВНПС: осенью Дальневосточный научно-промысловый совет традиционно подводит итоги путины.
Уже идет подготовка к лососевому сезону 2020 года. В этом году вновь планируют организовывать промысел, опираясь на стратегии по регионам. В феврале ДВНПС должен собраться на «промежуточное» заседание по вопросам путины. На этой встрече как раз и собираются обсудить первые планы.
Минувший год также отметился уникальной экспедицией на научно-исследовательском судне «Профессор Кагановский», в рамках которой специалисты разных стран изучали условия зимовки лососей. Такая работа должна помочь в повышении точности прогнозов вылова.
«Прибрежка» перешла на новый формат
С 1 января 2019 года вступил в силу большой блок изменений федерального закона о рыболовстве, принятых в 2016 году. Повысился порог обязательного освоения квот – теперь за два года это не 50%, а уже 70%. Предусмотрены требования к обязательной работе на собственном флоте. Также в прошлом году отрасль прошла через переоформление рыбопромысловых участков на рыболовные.
Изменилось регулирование прибрежного рыболовства. И без проблем не обходится. Рыбаки Мурманской области столкнулись с претензиями контролирующих органов из-за производства на судах продукции из рыбных отходов. Обоснование – она не относится к продукции в живом, свежем и охлажденном виде, как это предусмотрено для «прибрежки».
Вопросы прибрежного рыболовства и береговой переработки предложено обсудить на заседании президиума Госсовета – возможно, руководство страны поддержит такую идею.
Инвестквоты подстраивали под практику
С 2020 года рыбаки впервые смогут приступить к освоению инвестиционных квот. Объемы получили десять компаний: шесть – под береговые предприятия на Дальнем Востоке, три – под заводы в Архангельской и Мурманской областях, одна – под введенное в эксплуатацию на Дальневосточном бассейне судно.
Первый опыт работы по программе инвестквот показал, что механизм нуждается в дальнейшей настройке. Необходимо было предусмотреть возможность внесения изменений в инвестиционный проект, обеспечить более понятный механизм приемки объектов инвестиций. В ноябре правительство внесло в правовую базу изменения, призванные решить эти вопросы. Теперь Минпромторг должен утвердить порядок осуществления контроля за исполнением инвестпроектов.
Сейчас идет очередная кампания по приему заявок на закрепление инвестиционных квот – на этот раз под строительство мало- и среднетоннажных судов под квоты добычи рыбы и морепродуктов на Курилах и Западной Камчатке. Рассчитывая повысить интерес предприятий к строительству этих объектов инвестиций, правительство увеличило по ним доли инвестквот. Правда, изменились и требования к обеспечению реализации проектов.
Обсуждалась в прошлом году и возможность дополнения списка видов водных биоресурсов, по которым выделяются инвестквоты. Причем предложения включить в перечень креветок, трубачей, гребешков, кукумарию и ежа успели вызвать беспокойство у бизнеса.
Ведомства от перспектив дополнения списка не отказываются. Кроме того, в декабре замминистра сельского хозяйства – руководитель Росрыболовства Илья Шестаков сообщил, что будет изучаться возможность увеличения размера инвестквот для Дальневосточного бассейна.
Власти докладывали об успехах программы. Тем не менее уже обратило на себя внимание отклонение от графика строительства судов. Теперь ведомства совместно с судостроителями будут искать выход из ситуации.
Реформа госконтроля: из тормоза в драйвер
В этом году власти объявили о новом витке реформы госконтроля. Подход выбрали радикальный: по поручению президента с 1 января 2021 года должны прекратить действие все нормативно-правовые акты с требованиями, соблюдение которых проверяется при госконтроле (надзоре). Потом, правда, выяснилось, что исключения все-таки будут.
«Сохранить только те документы, которые отвечают современным требованиям. Остальные сдать в архив», – заявил Владимир Путин в послании Федеральному Собранию. При этом президент призвал не бояться колоссального объема работы и «засучить рукава».
Отсечение неэффективных, избыточных и устаревших требований будет осуществляться с помощью механизма «регуляторной гильотины».
Контроль станет более эффективным в плане снижения социально значимых рисков (для здоровья, жизни и т.д.) и в то же время будет меньше давить на бизнес – такую идею декларируют в правительстве.
Фундаментом для реформы должны стать законы «Об обязательных требованиях в РФ» и «О государственном контроле (надзоре) и муниципальном контроле в РФ». В начале декабря правительство внесло их в Госдуму.
С помощью закона об обязательных требованиях как раз и планируется обеспечить реализацию механизма «регуляторной гильотины». Законопроект предусматривает принципы, которым должны отвечать условия, ограничения, запреты и обязанности. Например, они должны готовиться с открытым обсуждением, не противоречить друг другу и не дублироваться.
Планируется, что механизм «регуляторной гильотины» будет применяться к документам не только на федеральном, но и на региональном и муниципальном уровнях.
При этом одна из задач – избавиться от устаревших документов, например, от актов советских времен. Хотя такая зачистка не должна идти без разбора: правительство примет перечень документов, которые не попадут под «регуляторную гильотину».
С помощью закона о госконтроле эта сфера должна, по заверениям властей, превратиться из тормоза в драйвер экономического роста. Правительство обещает риск-ориентированный подход, акцент на профилактику нарушений и цифровизацию.
Один из ключевых вопросов: попадет ли под действие нового закона контроль рыболовства пограничной службой? Пока для этой сферы деятельности сделано исключение.
Для содействия реформе контроля и надзора созданы специальные рабочие группы, в том числе в области рыболовства. Они будут действовать до конца 2020 года – рассматривать предложения госорганов и готовить свои инициативы.
Пограничные вопросы
В январе 2019 года вступили в силу изменения закона о госгранице. Возможность пользоваться «районами укрытия» в территориальном море и внутренних морских водах РФ судам с «закрытой границей» оставили только для перегрузки уловов водных биоресурсов. Встал вопрос, как быть с продукцией.
Ограничения значительно ухудшили условия для работы предприятий, заявили участники Всероссийской конференции работников рыбохозяйственного комплекса, собравшейся в апреле в Москве. Отмечено было, что нужно обеспечить возможность осуществлять пересадку людей и получать снабжение в безопасных условиях.
В этом же месяце сенаторы внесли в Госдуму законопроект, призванный решить проблему перегрузов, однако в сентябре он был снят с рассмотрения в связи с тем, что инициаторы его отозвали. Так что пока вопрос остается открытым.
В прошлом году ФСБ также представила проект нового административного регламента по госконтролю в области рыболовства. Документ успел вызвать бурный отклик в отраслевом сообществе. В конце декабря проект обсуждался на совещании в Росрыболовстве, и, по имеющейся информации, часть предложений бизнес-сообщества представители погранслужбы поддержали.
Также в октябре Росрыболовство сообщало, что совместно с погранслужбой подготовит методику для территориальных управлений, чтобы обеспечить согласованность действий и единую трактовку правил рыболовства и других норм законодательства при контроле промысла.
Что изменилось для аквакультуры
Новые законы в 2019 году приняты в сфере аквакультуры. Предприниматели не раз заявляли: без доступа к берегу работать на «морских огородах» невозможно. Теперь вышли законодательные изменения, которые должны решить этот вопрос. Предусматривается, что предприятие, которое занимается товарной аквакультурой на основании договора пользования рыбоводным участком, может получить землю без торгов.
В прошлом году законодатели также выпустили изменения, призванные помочь аквафермерам Республики Крым и Севастополя. Рыбоводы получили возможность без торгов – то есть без аукционов или конкурсов – заключить договор пользования рыбоводным участком на основании тех документов, по которым они работали до включения Крыма в состав России. Приказом Минсельхоза РФ регламентирована процедура получения РВУ.
Также в 2019 году министерство выпустило приказ, позволяющий перейти из режима искусственного воспроизводства на режим пастбищной аквакультуры лососевым рыбоводным заводам. Они получили возможность без торгов получить рыбоводный участок. Этого решения долгое время ждали предприятия Сахалинской области – в островном регионе находится наибольшее число ЛРЗ.
Кроме того, принят федеральный закон, позволяющий распространять режим территорий опережающего развития (ТОР, ТОСЭР) на акватории. По мнению разработчиков, это должно обеспечить стимулы для аквакультуры.
Что требуют от рыбы
В 2018 году ввели обязательную электронную ветеринарную сертификацию. Спустя полгода руководство Минсельхоза и Россельхознадзора заявляло, что результаты успешны. Тем не менее, как показывает общение с предприятиями, вопросы по-прежнему остаются.
С 1 июля 2019 года участников оборота продуктов ожидали новые изменения: начало действовать требование об оформлении ветеринарно-сопроводительных документов на готовую продукцию. Это распространяется и на рыбные товары.
В Россельхознадзоре изменения объяснили необходимостью создать на территории страны эффективную систему отслеживания всего перечня животноводческой продукции.
От регионального до международного масштаба
Минувший год отмечен для отрасли и рядом других важных событий – от бассейного до международного уровня.
Утверждена Стратегия развития рыбохозяйственного комплекса до 2030 года. Действие госпрограммы «Развитие рыбохозяйственного комплекса» продлено до конца 2024 года. Правительство выпустило документы, регламентирующие вопросы любительской рыбалки, – в рамках нового федерального закона, вступившего в силу с 1 января 2020 года.
Вышли в свет и начали работать обновленные правила рыболовства для Дальневосточного бассейна – важнейшего для отрасли.
Россия ратифицировала Конвенцию о правовом статусе Каспийского моря – документ, работа над которым велась более 20 лет.
Маргарита КРЮЧКОВА, главный редактор интернет-портала Fishnews . ru
