２０２２年０４月２６日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア政府 休漁中のアゾフ漁業支援措置を用意]
ロシア政府は２０２２年４月２２日付No.７３６により、地政学的な状況による制約のために現在休漁を余儀なくされているアゾフ海で操業を行ってきた漁業者、企業を支援することを決定した。
政府命令には首相ミシュスチンが署名した。
対象となるセヴァストポリ市を含めたクリミア共和国、クラスノダール地方、ロストフ州の漁業経営体を維持し、経済的な安定と雇用を維持させることを目的としている。
これらの漁業会社、個人事業主として働く漁船員の操業費用の一部を補償することを定めており、従業員総数の９０％の雇用を維持することを義務付け、５,０００万ルーブルが充当される。
この決定は、対外的な制裁措置に直面している経済的安定を確保するために政府が講じた措置の一部としている。
２０２２年０４月２６日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア カラ海のズワイガニ（オピリオ）の商業漁業計画 一旦停止に]
ロシア農業省は、有望資源量が確認されたカラ海のズワイガニ（オピリオ）の商業漁業計画を、今年２０２２年内、停止する方針を明らかにし、その命令を発出する準備をしている。
２０２２年１２月３１日まで、科学研究目的のみ当該資源の漁獲を認め、商業漁業を禁止とする措置がとられる。
ロシア漁業庁は、ロシア科学研究機関の調査結果から、西にバレンツ海、東にラプテフ海に繋がっているカラ海（７７°Ｎ ７７°Ｅがカラ海で交差）で、ズワイガニ（オピリオ）の資源の一定の集約が確認されたことに基づきTACを１,０００トンに設定、今年２０２２年の資源開発に向けて、漁獲割当オークションの実施を計画していたが、着業希望者が現れなかったことが理由とされている。
カラ海の当該資源の増加は、科学調査船“ПрофессорЛеванидов”（プロフェッサー・レヴァニドフ）の北極圏海域調査航海で確認され、２０１９年３月に開催されたロシア漁業庁傘下科学研究機関幹部会合で、初めて商業漁業の対象規模に達していることが報告された経緯にある。
２０２２年０４月２５日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[北海道隣接サハリン カラフトマスの来遊激減により定置網の垣網規制論議が行われる]
２０２２年４月８日、ウラヂオストクで開催された極東科学操業評議会において、今漁期の太平洋サケマス漁獲勧告量を３２万２,０００トンとする科学研究機関の提案が採択された。
これは、昨年２０２１年漁期の漁獲実績５３万９,０００トンを大幅に下回っている。
近年、北海道に隣接するサハリンでは、カラフトマスの来遊量が激減しており、操業規制に関する厳しい議論が続いている。
２００１年から２０１６年まで、サハリンはカラフトマスの全ロシアの年間漁獲量の平均４０％を生産してきたが、この５年間は、当該インデクスへの貢献がわずか６％で、ほぼ１/7にまで減少した。
ここ数年、再生産に最も重要な河川の産卵場は空のままで、その他の河川におけるカラフトマスの遡上もまばらとされている。
現在の漁業規則において、サハリンではカラフトマス操業における定置網の垣網の長さは３ｋｍ以下とされているが、２０２２年２月１８日、ユジノサハリンスクで、太平洋サケマス操業にかかる戦略会議が開催され、その場で全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、産卵行動を確保し、再生産と資源来遊を回復させるため、東サハリン沿岸において、使用垣網を一律１.５ｋｍ以下に縮小規制することを提案した。
これに対して、州政府と業界団体は、主漁場である北東部沿岸への規制強化導入に強く反対を表明した。
その後の同年４月８日に開催された前述の極東科学操業評議会では、定置網の垣網について、北東部沿岸は３ｋｍ以下のまま、南東部沿岸は１ｋｍ以下、南部沿岸と北西部を０.５ｋｍ以下とする大幅な変更案が提出された。
サハリン漁業者協会会長コズロフが、北東部沿岸は３ｋｍ以下のまま、サハリン南東部沿岸（テルペニア岬-スヴォボドヌイ岬：テルペニア湾沿岸）が１ｋｍ以下、そしてスヴォボドヌイ岬からアニワ湾を含めたクリリオン岬までの沿岸を５００ｍ以下に制限することで、これをとどめる主張を行って支持を得ている。
一方、地元環境保護団体“サハリン環境ウォッチ”（エコロギチェスコイ・ヴァフテ・サハリナ：Экологической вахты Сахалина）は、より強い垣網の縮小規制等を求めており、２月１８日開催の戦略会議に事前に参加が認められていて、これを主張する予定だったが、急遽、当局から会場への立ち入りを禁止させられた経緯がある。
なお、ロシア農業省は、以上を踏まえ、近々、当該操業の定置網の垣網規制にかかる命令を発する予定とされている。
（関連過去情報）
２０２２年０２月２０日 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[２０２２年漁期北海道隣接サ州太平洋サケマス戦略会議 環境保護団体の参加は認めない]
２０２２年２月１８日、ユジノサハリンスクにおいて、今漁期の北海道に隣接するサハリン州の太平洋サケマス操業にかかる戦略会議が開催された。
当日の会議には、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ本部、同研究所サハリン支部サフニロ、ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局、水棲生物資源保護再生産機関”グラヴリヴォド”、FSB、サハリン州政府、業界団体、そして先住民族の代表者らが参加し、太平洋サケマス操業の基本的な原則、漁期設定、そのほか資源の持続的利用、再生産のための規制等について話し合いが行われたが、サハリン州政府が、環境保護団体“サハリン環境ウォッチ”（エコロギチェスコイ・ヴァフテ・サハリナ：Экологической вахты Сахалина）の参加を認めなかったことから、同団体は、これを不適切な対応だと批判している。
地元一般紙（WEB）が伝えた。
“サハリン環境ウォッチ”によると会議は密室で開催され、一部の漁業者の代表だけが参加を許可された。
議論中の漁業戦略草案は、コメントや提案のための公開が行われておらず、行政慣行のすべての規範に反していると指摘している。
また、サハリン州政府が、主催者側からリストされた者でさえ会議に参加させなかったとしている。
“サハリン環境ウォッチ”代表リシツィンは、公式の主催者であるヴニロ・サハリン支部から開催案内を受け取っており、参加者にリストされていたが、州政府庁舎の警備ポイントでせきとめられた。
現場にはヴニロ所長コロンチン、サフニロ支部長コルパコフがいて、参加者リストの確認を受けたが、それでも警備員はリシツィンを通さなかった。
ほどなく、警備ポイントの庁舎入口にサハリン州水産部長ラドチェンコが現れ、警備員にリシツィンの通過は許可されるべきではないと告げた。
“サハリン環境ウォッチ”はこの対応について、“水棲生物資源の保全に関する連邦法”の第２条によって保証されている“水棲生物資源の配分に関する意思決定に参加する市民および公的団体の権利”に前例のない違反だと言及、監督当局への通報を準備しており、サハリン・クリール地域の太平洋サケマス漁業戦略と資源保護に関する多くの深刻な問題について話し合うための公聴会の開催を要求している。
２０２２年０４月２２日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[第３０回ロ中漁業委員会が開催される]
ロシア漁業庁は２０２２年４月２１日、現在、第３０回ロ中漁業委員会が開催中であると発表した。
委員会は、内水面の漁業管理、取締活動、貿易等に関する取り決めを行っているほか、中国漁船がベーリング海ロシアEEZでスケトウダラを有償ベースで漁獲する合意事項を有している。
今回の委員会では、２０２０年、２０２１年のこの分野の協力のレヴューと、２０２２年の計画が話し合われる。
なお、ロシア漁業庁は、同委員会の開催発表にあたり、中国国家主席習近平が、一方的な制裁措置を支持せず、国際問題の解決においてダブルスタンダードに従うつもりがないと表明したことを特に指摘している。
２０２２年０４月２０日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[“またがり資源ニシン”２０２２年漁期北海道・サハリン沿岸群来情報中間報告]
“３月末の石狩・厚田地区の漁獲物には、サハリン系群が混在”
今年２０２２年漁期、同年４月１４日、稚内対岸のアニワ湾コルサコフにおいて、またがり資源のニシンの群来が確認された。
今漁期のサハリン州での群来情報の第１報となる。
今回、目立った産卵行動が確認された北海道とサハリンの沿岸における当該日比較（２０２１年⇒２０２２年）を中間報告する。
なお、“北海道漁協系統通信”は、北海道総研中央水試資源管理部が、石狩湾系群の漁獲後の調査を２０２２年４月１２日公表し、初めて脊椎骨数の分析を示して、同年２月の盛漁期、小樽・厚田地区で水揚げされたニシンは石狩湾系群の特徴が確認されたが、３月末の石狩・厚田地区の漁獲物には、サハリン系群が混在していたことを明らかにしたと伝えた。
“群来確認情報当該日比較”２０２１年⇒２０２２年
銭函（朝里） ２月１３日⇒３月６日 小平 ４月６日⇒４月１４日
コルサコフ ４月２０日⇒４月１４日 ホルムスク ４月５日⇒４月１６日
２０２２年０４月１５日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア科学研究機関“またがり資源”ニシン２０２３年海域別TAC案を発表]
ロシア科学研究機関は、先に、来年２０２３年の北海道周辺海域と“またがり資源”となるニシンの海域別TAC案を発表した。
全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、日本EEZとまたがり資源となるサハリン・北海道系群ニシンの増加に注目をしている。
同支部は、サハリン南西部沖合で当該資源を調査した結果、２０１０年代半ばから、この傾向を確認している。
また、ニシン資源増加は、同支部掌理海域となるテルペニア湾、南クリールでも確認されているほか、デカストリ系群においても同様の傾向となっている。
日本海西サハリン海域のTAC案９,４００トンは、サハリン・北海道系群６.０４０トンと３,３６０トンで構成され、それぞれの資源量に対する開発率（漁獲割合）は１７％と１６％の設定となる。
２０２１年春季の北海道から隣接するサハリンまでのニシンの群来に関する情報をマーキングすると別図のとおりとなる。
同年４月下旬からはアニワ湾でロシア漁業者による本格的なニシン（巾着網）操業が展開された。
２０２２年０４月１２日 北海道新聞（佐々木馨斗）
[日ロ サケ・マス漁業交渉１１日から開始 妥結不透明]
水産庁は２０２２年４月１１日、ロシアの川で生まれたサケ・マスに関するロシア政府との漁業交渉を開始した。根室などの漁船が出漁する日本２００カイリ水域内におけるサケ・マス流し網漁の漁獲枠や、ロシア側に支払う漁業協力費などの操業条件を協議する。交渉は例年３月に始まることが多いが、今年はロシアによるウクライナ侵攻を受けて日程調整が大幅に遅れていた。日米欧がロシアに経済制裁で圧力をかけている中、交渉が順調にまとまるかは不透明だ。
交渉はオンラインによるテレビ会議で開催。交渉期間は未定。今年はウクライナ侵攻の影響で日程調整さえ進まず、出漁を予定する根室や釧路管内厚岸町など道内の小型船１９隻は今月１０日の解禁日を過ぎても出漁できずにいる。交渉が早期に妥結し、サケ・マス漁の盛漁期である４月下旬～５月初旬に出漁できるかが焦点となる。
日本は他の先進７カ国（Ｇ７）と協調してロシアへの経済制裁に踏み切り、ロシアは日本を「非友好国」に指定している。さらに日本政府は８日、ロシア産石炭の段階的な輸入削減を決め、在日ロシア大使館の外交官ら８人に国外退去を求めた。両国関係は一層冷え込んでおり、交渉の行方は予断を許さない。
近年は地球温暖化の影響などでサケが不漁で、ロシアに払う協力費（昨年は漁獲枠２０５０トンに対し２億６千万円）の１隻当たりの負担も増している。
政府関係者によると、今回の交渉で、日本側は協力費を２億円程度に引き下げることを求める方針で、ロシア側が受け入れない場合は交渉が決裂する可能性もある。
流し網漁の漁期は４月１０日～７月７日。道知事許可の漁業だが、両国の交渉で操業条件が決まらないと出漁できない。例年は同時に行っている、ロシアの２００カイリ水域における日本漁船の漁獲枠を決める政府間交渉の日程は引き続き調整する。
＜ことば＞日ロ間のサケ・マス漁業交渉 １９８５年の日ソ漁業協力協定に基づき、日本とロシア両国の排他的経済水域（ＥＥＺ）である２００カイリ内でのサケ・マスの漁獲に関する操業条件を決める政府間交渉。サケ・マスは産卵した川のある国に基本的な所有権がある「母川国主義」をとっており、日ロ両国で毎年漁獲量などを決める。大半がロシアの川で生まれたサケ・マスを漁獲するため、日本漁船は日本のＥＥＺ内での漁獲であっても、漁業協力費を支払っている。ロシアのＥＥＺ内では、２０１６年から「流し網漁」が禁止され、日本漁船は「引き網漁」の試験操業を行っている。
２０２２年０４月０８日
北海道機船漁業協同組連合会 原口聖二
[クリール諸島での養殖漁業への投資プレゼンテーションが開催される]
ロシア極東発展省、極東・北極圏開発公社、そしてサハリン州政府の主催で投資セッション“クリール諸島の投資ポテンシャル”が開催され、栽培養殖漁業への投資誘致のプレゼンテーションが行われた。
このセッションには、韓国、中国ばかりでなく、イタリア、バハレーンなどの経済機構の代表者が参加したとされている。
サハリン州政府によると、クリール諸島沿岸海面を有効活用することで、年間５万トン、１億ドル相当以上の養殖漁業生産が可能になると見積もられている。
栽培養殖漁業の対象は、ウニ、ナマコ、ホタテ、コンブが有望と指摘されている。
同州政府は、生産量は５年間で、ウニが６,０００トンから３万６,０００トン、ホタテが２,５００トンから１万３,０００トン、ナマコが８０トンから４００トンとなり、輸出額は最大で５倍の１億４,５００万ドルまで拡大することが可能だと発表した。
投資家は、電子オークションとデジタル・サービスを利用して海面養殖区画の権利を得ることが可能で、最近導入されたクリール諸島の優遇措置に加え、栽培養殖漁業に対し、優遇ローン、設備投資補償、農業保険のメカニズム等の支援の用意が検討されている。
２０２２年０４月０７日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[EU ロシア産水産物禁輸 現在のところ主要白身魚はリストから外れている 英国も追加関税延期]
ヨーロッパの多くの情報筋によると、欧州委員会が発表したロシアへの制裁措置としての水産物輸入禁止について、魚卵と甲殻類に影響がでるが、白身魚はリストから外れているとしている。
ロシア業界紙（WEB）が伝えた。
英国についても、白身魚を対象とする追加関税３５％については、まだ、発効されていないとしている。
欧州水産加工業協会（AIPCE）会長パストゥールは、現時点で、主要な白身魚については輸入禁止の対象にはなっていないと語り、一方で魚卵と一部の甲殻類はリストされていると加えた。
また、ドイツ水産物卸売業連合会（BV Fisch）専務ケラーも、持っている情報の限り、制裁措置は影響を受けない範囲との見解を示した上で、魚卵等に加え甲殻類がリストされているようだが、現時点では加盟国がまだ交渉中にあり、加盟国による最終決定ではないと言及した。
欧州委員会自体は、制裁措置のパッケージが加盟国で採択され、公式発表されるまで、禁止措置の対象となる水産物の詳細リストについては説明できないとしている。
一方、英国が、発表されたロシアからの白身魚の輸入規制を当面行わないことを決めたようだとの情報もあり、それは、同国の漁業分野への大きな影響を懸念したためだとしている。
ただし、技術的な問題を整理している間に規制が延期されたことが明らかになったものの、英国政府が３５％の追加関税を課す予定のリストにロシアの白身魚が含まれているのは事実で、計画が覆されたという見解は間違っているとの指摘もある。
英国は２０２０年、白身魚製品を４３万２,０００トン輸入しており、この内、４万８,０００トン（１１％以上）がロシアで、加えて中国からの１４万３,０００トン（３３％）は、ロシア産原料の再加工製品と見られている。
制裁が発効した時、英国の食品製造業界の原材料仕入れ価格は２０％-３０％上昇し、最終製品価格に、ほぼ、そのまま転嫁され、消費者価格は等しく上昇すると予想されている。
英国の伝統的料理フィッシュ＆チップスの業界は、史上最大の危機に直面しているとし、価格の上昇が消費離れを起こして、小売店、外食等での利用機会が減ることにより、水産業界、食品業界を含め、関連業界全体が沈下することになると危惧している。
なお、英国当局は、ロシアからの白身魚の輸入に３５％の追加関税を導入することを発表したが、業界への影響についてさらなる作業を行うことを表明し、業界の代表者と話し合いを継続する予定だと加えている。
道内の沖合底引き網漁船の船主でつくる北海道機船漁業協同組合連合会（道機船連）は１日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの金融制裁の影響で、３月末を期限とする日ロの地先沖合漁業協定に基づく有償入漁の見返り金の一部を払えなかったことを明らかにした。
同協定による２０２２年の操業条件は日ロ漁業委員会で２１年１２月に合意。有償枠は総漁獲割当量６９４トン、見返り金２６９４万円。対象水域は千島（太平洋側南部）で道内の沖底船がマダラ、カレイ、スケソウダラなどを漁獲する。
道機船連によると、見返り金の支払いは１年分を３回に分け、３月末期限の額は１千万円弱。これまでは、道機船連の国内取引銀行の口座から国際決済機能を持つ別の国内銀行を通しロシア中央銀行の政府口座へ円建てで送金してきた。
日米欧はロシア７銀行を「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」から排除するなど経済制裁を科しており、道機船連は取引銀行から「金融制裁の影響で送金できない」との連絡を受けたという。道機船連の原口聖二常務は「漁業者から見返り金は集まっている。問題が解決し、漁業委員会の決定通り支払える環境に早期に戻るよう期待する」と話す。
沖底船はこの数年、魚群の状況などから有償水域に入っていないが、重要な漁場と位置づけている。（森川純）
