クリール漁業の苦しみ ”フルシチョフ・鳩山からプーチン・安倍へ”
От Хрущёва — Хатоямы до Путина — Абэ
Курильские рыболовные страдания
От Хрущёва — Хатоямы до Путина — Абэ
Курильские рыболовные страдания
２０１７年０４月２８日
一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシアと日本はクリール列島でウニの栽培養殖を行う]
”Россия и Япония займутся разведением морских ежей на Курилах”
ロシアＷＥＢニュースサイトlenta.ruは、２０１７年４月２７日のモスクワでの日ロ首脳会談後の記者会見で、安倍晋三首相が共同経済活動として魚やウニの栽培養殖漁業を行うことを検討する旨言及したことを取り上げ、「ロシアと日本はクリール列島でウニの栽培養殖を行う」と題し伝えた。
（関連情報）
２０１７年０４月２８日
時事通信 【モスクワ時事】
[北方領土へ来月にも調査団＝日ロ合意、共同経済活動で―首脳会談]
安倍晋三首相は27日午後（日本時間同日夜）、モスクワのクレムリン（ロシア大統領府）でプーチン大統領と約3時間会談した。
両首脳は、北方領土での共同経済活動実現に向け、5月にも官民合同での調査団を日本から派遣することで合意した。元島民の墓参に関しては、航空機の利用で一致。墓参は6月に行われる予定だ。墓参に関しては、出入域手続きの拠点を歯舞群島の近くに8月にも新設する。
両首脳は、7月にドイツ・ハンブルクで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議でも改めて会談を行う。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対しては、国連安全保障理事会決議を完全に順守し、さらなる挑発行為を自制するよう、日ロ両国で緊密に協力して働き掛けていくことを申 し合わせた。
会談後の共同記者発表で、首相は共同経済活動で検討する分野として魚やウニの養殖、エコツーリズムなどを挙げ、「北方四島に住むロシア人の生活水準や利便性を向上させることになる。4島で経済活動をする日本人にとっても多くの新しい可能性をつくり出す、希望の未来を共につくっていきたい」と表明した。
首相は、官民調査団の派遣が「最初の一歩」になると指摘。「相互の尊敬と互恵、信頼の上に立ち、平和条約締結への道を（日ロ両首脳）2人で進んでいきたい」と語った。
プーチン氏は、共同経済活動の優先プロジェクトを詰めていく考えを表明。元島民の墓参や自由往来の拡充と合わせ、「（日ロの）相互理解と信頼が深まっていくことは大変良いことだ」と評 価した。
6月の墓参は国後島と択捉島で行われる予定。出入域拠点は現在、国後島・古釜布沖に限られているが、これを拡充することで一致した。
北朝鮮問題に関し、首相は「ロシアは安保理常任理事国であり、6カ国協議の重要なパートナーだ」とロシアの役割に期待を表明。プーチン氏は「落ち着いて対話を続けていくべきだ。6カ国協議も再開することが必要だ」と指摘した。
２０１７年０４月２７日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[サ州知事コジェミャコ 南クリールでの日本との共同漁業提案]
サハリン州知事コジェミャコは、南クリールの開発プロジェクトの枠組みの中で、水棲生物資源の共同開発、共同漁業の提案を行うと明らかにした。
ただし、コジェミャコはこの共同漁業はロシア漁業者が利用していない資源、海面が対象となると加えた。
カメルサント紙（ＷＥＢ）が伝えた。
２０１７年０４月２７日
一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[日本海北上中国漁船 １,２６８隻 韓国 イカ操業競合を最小限に]
韓国東海漁業管理団によると、昨年２０１６年、北朝鮮とロシア海域で操業するため日本海を北上した中国漁船は、１,２６８隻だった。
韓国水産業界紙（ＷＥＢ）が伝えた。
日本海を北上した中国漁船は、２００６年５８２隻、２０１０年６４２隻、２０１４年１,９０４隻、２０１５年８７０隻で、今年２０１７年も６月頃から移動を始め、１,０００隻以上となると予想されている。
２０１３年、中国漁船により韓国漁船７隻が漁具等の被害を受ける事件が発生している。
東海漁業管理団は、２０１７年４月２１日、東海北側北朝鮮海域に移動する中国漁船による漁具被害を防止し、韓国の海洋主権保護のため、国民安全先東海海洋警備安全本部など関係機関と対策協議会を開催した。
東海漁業管理団長ジョン・サンユンは、東海海洋警察本部との業務協約（ＭＯＵ）締結後、緊密な協力システムが機能していると語り、東海イカ操業競合と漁業被害を最小限に抑えることになるだろうと加えた。
（関連過去情報）
２０１６年０７月０２日 韓国発 中央日報
[北朝鮮 中国漁船１５００隻に操業権売り３０００万ドル収入]
李チョル雨（イ・チョルウ）国会情報委員長と李炳浩（イ・ビョンホ）国家情報院長、セヌリ党の徐清源（ソ・チョンウォン）議員（左から）が１日、国会で開かれた情報委員会全体会議に出席している。
北朝鮮が中国に漁業操業権を売り、今年３０００万ドル（約３５０億ウォン）の収入があったと、国家情報院が明らかにした。政府当局が北朝鮮の操業権販売と収入の規模を公式的に確認したのは今回が初めて。
李炳浩（イ・ビョンホ）国家情報院長は１日、国会情報委員会に出席し、「北がドル確保のために平年の３倍にのぼる約１５００隻の船に操業権を売った」と報告したと、李チョル雨（イ・チョルウ）情報委員長（セヌリ党）が伝えた。国家情報院は「中国漁船の操業により漁獲量が減り、油かすを海に大量に捨てて環境汚染が深刻になっていて、北と韓国の漁民の共通の不満を招いている」と報告したという。
北朝鮮は毎年、東海岸のイカ漁場と西海（ソヘ、黄海）ペクリョン島・延坪島（ヨンピョンド）近隣漁場の漁業権を中国側に売り、２０１４年には北方限界線（ＮＬＬ）南側の韓国の漁場の漁業権まで含めたという。
先月１０日から１週間、漢江（ハンガン）河口で軍（海兵隊）と海洋警察で構成された韓国「民政警察」が違法操業をする中国漁船の取り締まりをした当時、中国漁船は北朝鮮側に逃げてはまた現れるという動きを繰り返した。当時、北朝鮮水域が中国漁船の避難場所になった理由は、北朝鮮が漁業権を売ったためという分析が出てきた。
北朝鮮が今年、操業権を例年より多く売ったのは、国連と国際社会の対北朝鮮制裁の影響だと、国家情報院は説明した。北朝鮮漁船が老朽しているうえ燃料が不足しているほか、操業をしても対北朝鮮制裁で海外輸出の道がふさがれたためだという。国家情報院は「北は耐乏と増産を強要し、石炭の輸出は約４０％、武器の輸出は８８％減少する傾向」と明らかにしたと、情報委員が伝えた。
先月２２日の北朝鮮のムスダンミサイル（北朝鮮名・火星１０）試験発射に関し、国家情報院は「高角発射（発射角度を高めて射程距離を減らす方式）で約４００キロに到達し、飛行安全装置が付着するなど、技術的な進展があった」と報告した。これとともに「性能改善などの技術的な面と対米打撃能力を誇示するための政治的な目的を見ると、北は（ミサイル）発射を続けるとみられる」と予想した。
国家情報院は、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の叔母・高英淑（コ・ヨンスク）氏の最近のインタビュー（ワシントンポスト）と関連する動向も報告した。米国に亡命した高氏はインタビューで、「金正恩は勉強しろと母から叱られると、口答えする代わりに断食のような方法で逆らったりした」と話した。国家情報院は「報道直後に金正恩が海外の大使に『こうした（インタビュー）資料が北朝鮮に入るのを必ず防ぐべき』と指示した」と報告した。
また国家情報院は「北が特権層向けの専用診療所であるボンファ病院を建て替え、ドイツ製の磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）や米国製の放射能治療装置など西欧の先端装備を導入して入れ替えている」とし「一方、住民が利用する病院は医療品不足に苦しんでいる」という報告もした。
この日、李炳浩院長は「国家情報院は政治的に中立を守り、権力の乱用を絶対にしない」と述べた。野党議員は「来年の大統領選挙を控えて、指揮部の意志に関係なく中間幹部と４・５級実務職員が小グループを結成して介入する事態があるかもしれない」とし「政治介入問題が起きないようにしてほしい」と述べた。
２０１６年０６月１４日 ソウル聯合
［北朝鮮が中国に漁業権販売か 韓国 確認された事項ない］
韓国国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は２０１６年６月１３日の定例記者会見で、北朝鮮が中国に対し南北軍事境界線に近い黄海上の漢江河口の漁業権を売ったとの見方が出ていることについて、「可能性はあるがこれまでに確認された事項はない」と述べた。
韓国海軍と海兵隊、海洋警察、国連軍司令部軍事休戦委員会は１０、１１両日、漢江河口の中立水域で違法操業する中国漁船を取り締まる合同作戦を実施した。現場水域に残っている中国漁船約１０隻は取り締まりを避け、現在、北朝鮮側の沿岸に停泊している。
しかし、北朝鮮が中国漁船を取り締まる動きは見られず、漢江河口の漁業権を中国に売ったのではないかという観測が出ている。北朝鮮は韓国と国連軍司令部による取り締まりについても特に反応を見せていない。
文報道官は北朝鮮が反応を示していない理由を尋ねる質問に、「北の反応がない理由について予断はできない」と答えた。
１２日は実施しなかった合同作戦を再開するかどうかについては「気象と中国漁船の動向などを総合的に考慮し判断する計画だ」と伝えた。
韓国軍などは１０日と１１日に作戦を実施したが、１２日は中国漁船が北朝鮮側に停泊していたため出動しなかった。
作戦を行う隊員らは１９５３年の朝鮮戦争休戦協定の合意書に基づき、北朝鮮の沿岸から１００メートル以内に進入できない。
２０１７年０４月２６日
一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[日本は年間の太平洋マグロの漁獲規制を超える]
中西部太平洋マグロ類委員会（ＷＣＰＦＣ）が東京で開催される中、日本が年間の太平洋マグロの漁獲規制を超えることが確実だとロシア一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。
Япония превысила годовые нормы вылова тихоокеанского тунца
26.04.2017
26 апреля 2017, Уловы тихоокеанского тунца в Японии, в этом сезоне, уже приблизились к своему годовому лимиту, установленному в соответствии с международным договором по сохранению природных ресурсов.
Хотя агентство по рыболовству Японии призывает рыбаков ограничить общий вылов тихоокеанского тунца весом менее 30 килограмм, вероятно, этот предел превышен из-за больших уловов в территориальных водах.
На основании договора Western and Central Pacific Fisheries Commission, членами которого являются Япония и Южная Корея, потолок ежегодных уловов Японии тихоокеанского голубого тунца в настоящее время составляет 4007 тонн.
Уловы Японии в этом сезоне уже составил 4006 тонн.
Если уловы превысят лимит, то сумма превышения будет вычитаться из квоты вылова в следующем сезоне.
Доля тихоокеанского тунца в общем объеме, продаваемого в Японии тунца, мала. Поэтому министр сельского хозяйства, лесоводства и рыболовства Юджи Ямамото сказал:
Для японцев нет причин беспокоиться, что они больше не будут есть тунца в домашних условиях.
Но могут быть затронуты финансовые условия для некоторых рыбаков, вылавливающих тунца.
В предыдущем сезоне, уловы тихоокеанского тунца в Японии составил 2536 тонн, или около 60 процентов от квоты, — по данным агентства.
Тихоокеанский тунец восприимчив к изменениям окружающей среды, а количество тунца подплывающего к Японии, как правило, колеблется, — сказала Шуйя Нейкатшека, глава группы Pacific Bluefin в Национальном научно-исследовательском институте Японского рыбного хозяйства исследований и образования Агентства Дальних Морей Рыболовство.
Факт остается фактом, что ресурсов тихоокеанского тунца недостаточно, — добавил Шуйя Нейкатшека, подчеркивая необходимость ограничения на вылов
２０１７年０４月２６日 産経新聞
[クロマグロ 日本批判まで、あと１トン 年間漁獲枠 週内にも超過]
乱獲が問題化している太平洋クロマグロについて、漁業者や環境保護団体などが意見を交わす北太平洋まぐろ類国際科学小委員会（ＩＳＣ）の会合が２５日、東京都内で開幕した。今回の協議を踏まえ、国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）が今夏にも長期的な管理計画を策定する。最大の漁獲・消費国の日本は、週内にも国際合意に基づく漁獲枠を超過する見通しで、国際社会から批判の声が集まりそうだ。（高木克聡）
会合には日本や米国、台湾などの政府関係者らが参加。２７日までの日程で、水産資源の回復に向け、太平洋クロマグロの管理や必要な漁獲規制について議論する。ＷＣＰＦＣは昨年、太平洋クロマグロの小型魚（３０キロ未満）の漁獲量を、平成１４-１６年の平均の半分にする規制を導入した。日本の漁獲枠は７月から翌年６月までの１年間で４００７トンと定められたが、２５日時点で既に４００６トンに達しており、上限超えが確実だ。
水産庁の太田慎吾審議官は会議の冒頭、「（日本は）国際合意に基づく制限を順守するのが極めて困難な状況。この事態を重く受け止め、再発防止に向けてさまざまな措置を講じる」と述べた。
水産庁は今月、政令を改正し、法律に基づいて漁獲量に上限を設ける制度にクロマグロを追加した。上限を超えて操業を続けた三重県など、不正のあった地域は、今後の割当量を削減する方針で、厳しい姿勢を打ち出している。
ただ、世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンは「より高い目標や厳しい資源回復計画の合意形成に向けてリーダーシップを期待する」との声明を出している。会合では漁獲枠を守れない日本に対し、厳しい意見が集中しそうだ。
２０１７年０４月２５日
一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[韓日漁業協定妥結遅れ タチウオ漁業の禁漁期間廃止が検討される]
韓日漁業協定の交渉妥結が遅れ、済州地域漁業者の漁業損失が拡大しており、一部の水域に限りタチウオの禁漁期間の廃止案が検討されている。
民主党国会議員ウィ・ソンゴン（*西帰浦市）は、沖合延縄漁業の北緯３３度以南海域について、タチウオの禁漁期間を設定しない内容に水産資源管理法施行令を改正させるべく行動していると明らかにした。
現行法施行令は、タチウオ延縄漁業について効率が上がる７月期に操業を禁止しており、漁業者の漁業経営に支障をきたしているとこれまでも指摘されていたが、これに韓日漁業交渉妥結の遅れが加わり、関係漁業者による禁漁期間廃止の要求が強まっている。
民主党国会議員ウィ・ソンゴンは、海洋水産部に対し禁漁期を５月に変更、あるいは北緯３３度以南海域の禁漁期間の廃止を要求しており、同部も肯定的に検討を約束していると明かにした。
今回の施行令改正案は、今後、意見の収斂、規制・法制処の審査、閣議の議決等の手続きを経て、改正作業が完了するとみられる。
*西帰浦市:韓国済州特別自治道南部に位置する韓国最南端の都市
２０１７年０４月２２日
ウラヂオストク発
[相次いで拘束される漁業コルホーズ”ヴォストーク１”の”シャンス”シリーズ]
ロシアＦＳＢ沿海地方国境警備局は、漁業コルホーズ”Восток-１”（ヴォストーク１）の所属船を相次いで拘束したことを明らかにした。
２０１７年４月７日、当局は日本海ロシア排他的経済水域において、外国人雇用のための規則違反により、同コルホーズ所属カニ漁船”Шанс-１０３”（シャンス１０３）を拘束した。
”Шанс-１０３”の乗組員は４２名で、この内１２名がインドネシア人だったが、外国人雇用の合法性を担保する書類等は無く、これら外国人による漁業活動は違法行為であり、当局はこれをナホトカへ連行した。
この後、当局は、操業航海を終えた同コルホーズ所属漁船”Шанс-１０４”（シャンス１０４）を拘束した。
”Шанс-１０４”からは、操業日誌に記載されていないカニ、ツブ製品等が発見された。
（*報告担当者 原口聖二：漁業コルホーズ”ヴォストーク１”所属カニ漁船の大部分は、日本からの中古マグロ漁船で構成されている。同漁業コルホーズは、２０１３年１月、やはりインドネシア人乗組員が混乗した所属船“Шанс-１０１”を沈没させている。なお、同漁業コルホーズは、今回の対応についてロシアＦＳＢ沿海地方国境警備局に対し、拘束期間の漁業停止による経済的損失に関する公開書簡を発信している。）
（関連過去情報）
２０１３年０１月２８日 ウラヂオストク発
[日本海でロシア漁船“Шанс-１０１”が沈没]
２０１３年１月２７日、沿海地方テルネイスキイ地区沖合３２マイルにおいて、ロシア漁船“Шанс-１０１”（シャンス１０１）が転覆、沈没した。
船主は漁業コルホーズ“Восток-1”（ヴォストーク１）で“Шанс-１０１”には、ロシア人１９名、インドネシア人１１名、計３０名が乗船していた。
現在、救助活動には、非常事態省の航空機Ｂｅ-２００、ヘリコプターＭｉ-８がそれぞれ各１機と、現場海域を航行中だった漁船５隻も加わっており、これまで、ロシア人１１名、インドネシア人４名、計１５名が救助されたが、残りの乗組員は発見されていない。
”Шанс-１０１”の沈没は、刑事事件として告訴されることになり、捜査官らは、乗組員による航行上のルール違反と船の技術上の欠陥の両面から調査を行っている。
なお、救助された１５名のリストは次のとおり。
（ロシア人）
①Павлов Владимир Анатольевич（パヴロフ ウラヂミル アナトリヴイッチ 船長）
②Зверев Алексей Анатольевич（ズベレフ アレクセイ アナトリヴィッチ 副船長）
③Бессмертный Игорь Михайлович（ベスメルチヌイ イーゴリ ミハイロヴィッチ 副船長）
④Черепов Тимофей Сергеевич（チェレポフ チモフェイ セルゲイビッチ ２等機関士）
⑤Сосин Руслан Владимирович（ソシン ルスラン ウラヂミロヴィッチ ３等機関士）
⑥Белоноженко Олег Сергеевич（ベロノジェンコ アレック セルゲイヴィッチ 機関士）
⑦Иванов Николай Тимофеевич（イワノフ ニコライ チモフェエヴィッチ 生産部門長）
⑧Красников Дмитрий Андреевич（カラシニコフ ドミトリイ アンデレヴィッチ 甲板長）
⑨Лаптиев Андрей Александрович（ラプチエフ アンドレイ アレクサンドロヴィッチ １ 等甲板員）
⑩Евдокимов Андрей Павлович（エフドキモフ アンドレイ パヴロヴィッチ １等甲板員）
⑪Котов Николай Васильевич（コトフ ニコライ ワシリヴィッチ 甲板員）
（インドネシア人）
①FERRY SEPTIANTO（甲板員）
②ABDUL MUHAMAD MUKSIN（甲板員）
③KARJANA（甲板員）
④NURHASIM（甲板員）
Рыбаки написали открытое письмо начальнику Пограничного управления ФСБ РФ по Приморскому краю
23 Апреля 2017, 18:26
Трудовой коллектив и руководство АО «Рыболовецкий колхоз «Восток-1» написали открытое письмо начальнику Пограничного управления ФСБ РФ по Приморскому краю.
Открытое письмо
Трудового коллектива и руководства АО «Рыболовецкий колхоз «Восток-1»
к начальнику Пограничного управления ФСБ РФ по Приморскому краю Гусеву Н.Н.
Уважаемый Николай Николаевич!
Компания АО «Рыболовецкий колхоз «Восток-1» работает в рыбной промышленности Приморья более 25 лет. В настоящее время у нас 16 судов, 730 работников, в прошедшем году платежи в бюджеты разных уровней превысили 300 млн руб.
Обращаемся к вам через прессу, потому что, учитывая ваш выход на работу в понедельник 24 апреля, вам будут докладывать ситуацию по арестам принадлежащих нашей компании судов «Шанс 103» и «Шанс 104». При этом мы хотели изложить свой взгляд на ситуацию, которую иначе как конфликтом интересов не назовешь.
Руководство компании уверено, что охрана биоресурсов и пресечение ННН-промысла положительно сказываются на развитии рыбной отрасли. При этом в последние несколько лет ваша служба практически в разы снизила объемы браконьерского промысла в подзоне Приморья. Между тем считаем, что в данный момент претензии к нашей компании пограничная служба предъявляет как к некому «махровому браконьеру». А ведь за 25 лет деятельности предприятие никогда не давало даже повода усомниться в своей добросовестности пользователя биоресурсов.
Ситуация с преследованием и давлением на нашу компанию возникала в ваше отсутствие. В течение месяца ваши подчиненные наложили арест сразу на два судна. И оба ареста судов вызывают у нас недоумение и возмущение. Так как законодательное обоснование таких жестких репрессивных действий фактически отсутствует.
Руководители, акционеры и трудовой коллектив считают, что наблюдается последовательный принцип дискредитации компании. Аресты «Шанс 103» и «Шанс 104» парализуют производственную деятельность компании «Восток-1».
Конфликт начался с того, что краболов «Шанс 103» находился под арестом 12 суток. При этом в пресс-релизах пограничного управления нам инкриминировали спорные нарушения, которые впоследствии были исключены в административных протоколах.
Мы не развязывали информационной войны против пограничного управления. После выхода официального информационного сообщения об аресте нашего траулера, к нам обратились представители многих региональных и федеральных СМИ с официальными запросами. Компания в соответствии с законом «О СМИ» высказала свою версию причин задержания. В России свобода слова – одно из наиболее важнейших условий функционирования государства и гражданского общества. Но, после наших комментариев в СМИ, представители пограничной службы в неофициальных разговорах заговорили о том, что нам это с рук не сойдет.
За 25 лет ведения бизнеса компания не раз переживала кризисные моменты в своей производственной деятельности. Мы не драматизировали ситуацию, тем более заявление должностных лиц, ведущих дело по «Шансу 103», о том, что будем разбираться в суде, нас устраивало и мы были готовы отложить обращение в суд, оспаривая неправомерное задержание. Ведь это цивилизованный путь к решению спорных вопросов. Но, с получением 21 апреля сообщения о наложении ареста на «Шанс 104», стало понятно, что налицо откровенный произвол и ваши подчинённые чётко показали, что будут преследовать флот компании «Восток-1», применяя любые, даже сомнительные и противоправные, способы.
Мы называем вам факты, которые сложно игнорировать и которые подтверждают незаконность арестов краболовов.
Так, по мнению гарнизонного военного прокурора, к которому мы обращались за разъяснением, арест судна под предлогом отсутствия печати владельца на судовой роли не является основанием для снятия судна с промысла и его ареста.
Основанием могли бы быть нарушения правил рыболовства и установление факта браконьерства. Вопрос судовой роли можно было решить в административном порядке.
Все инстанции вашего ведомства, к кому мы обращались, или делали вид, что не знают, или действительно не знают, что с 02.05. 2012 года действует новый приказ Минтранса РФ, старый приказ Госкомрыболовства от 03.03.2004 г. № 112, на который ссылались организаторы ареста, при оформлении судовой роли на рыбопромысловое судно уже не применяется. На всякий случай – может быть, мы и ошибались – сделали запрос к службам капитана порта Находки достаточно ли одной подписи и печати капитана. Они нам подтвердили, что действует приказ № 122 от 02.05.2012 г. и с момента его выпуска судовые роли должны оформляться в соответствии с его требованиями, и они не понимают претензию пограничников и тем более этого как предлога для ареста.
Мы уверены, что пограничники знают этот приказ, подтверждением является оформление судовой роли этого судна 16 декабря 2016 года пограничниками порта Пластун, они оформили судовую роль с одной печатью капитана судна. При достаточно частых проверках наших судов этот вопрос никогда не возникал. Сложно назвать истинные причины игнорирования Приказа Минтранса РФ № 122, совершённого в ваше отсутствие. Рыбацкое сообщество считает, что последние действия инспекторов продиктованы желанием показать нам и другим предприятиям, что пограничные власти всесильны, и нагнать на нас всех в прямом смысле страхи и беспрекословную покорность.
Именно силовое давление беспокоит сегодня рыбаков. При процедуре разбирательства арестованное судно посетило 7 досмотровых групп, и все попытались инкриминировать нарушение правил рыболовства. «Обосновав» это тем, что находящиеся на борту индонезийцы, работники компании торгового партнёра, осуществляют деятельность на территории РФ. Пояснили пограничникам, что исключительная экономическая зона РФ не является территорией России по законам РФ. Индонезийцы работают по контрактам с компанией торгового партнёра и там получают деньги. Никакого отношения к нам не имеют и обеспечивают необходимое качество продукции для азиатского рынка. Были предъявлены все документы, подтверждающие легальность их присутствия, согласно Кодексу торгового мореплавания (КТМ). Организаторы ареста, видимо, не изучали этот документ, регламентирующий правила плавания для всех судов. Согласно КТМ иностранцам не запрещается работать на наших судах и занимать любые должности кроме капитана, старшего механика, старшего помощника и начальника радиостанции, именно эти лица осуществляют регламент деятельности судна, в нашем случае – промысловой деятельности. Проверка миграционной службы, которая была проведена после прихода судна в порт, не выявила нарушения. Есть соответствующая запись в судовом журнале. Но потом организаторы ареста надавили миграционщиков.
В конечном итоге граждан Индонезии пытаются признать нарушителями миграционного законодательства. Методы «признаний», а точнее отсутствие предоставления защиты в лице адвоката, что значится в статьях КоАП, и недопущение к допросам капитана, привели к тому, что их работодатель рассматривает возможность обращения с претензиями в МИД РФ. Все иностранные специалисты отказались от своих подписей, так как они были сделаны под силовым давлением. Их представитель госпожа Хигиа ждёт результатов в виде хотя бы элементарного извинения за такое обращение с её соотечественниками.
Официально дело иностранных специалистов отдано управлению миграции в системе МВД, и пока исход его не ясен, так как уже суд будет решать, есть нарушения в этом вопросе или нет. А пока пытаются оправдать сомнительное задержание невыполнением мер требований безопасности мореплавания. В пресс-релизе пограничного управления по Приморскому краю написано, что закончился срок переукладки спасательных плотов 28 марта 2017 года. И якобы уже это явилось причиной задержания и ареста судна. Заявляем, что и это не так. Представители Морской администрации порта Находка в лице старшего госинспектора Булаш В.Г. и старшего госинспектора Горева В.В., которая провела инспекцию по освидетельствованию судна на предмет безопасности плавания, замечаний после проверки «Шанса 103» по соблюдению нормативов безопасного плавания не выставила.
Для того, чтобы у вас сложилась объективная картина по задержанию «Шанса 103», готовы представить дополнительные материалы по всем указанным пунктам. Арест с судна «Шанс 103» был снят 18 апреля в 18 часов 20 минут, и краболов «Шанс 103» вышел в море из порта Находка. Потеряно 12 суток. Реальные убытки по деятельности судна – более 1 147 000 рублей, упущенная выгода – 5 664 084 руб., при этом бюджет потерял в виде налога на прибыль 1 132 820 руб.
Уважаемый Николай Николаевич! Уверены, что анализ действий ваших подчиненных поможет определить ту грань мер реагирования, которая должна быть по закону соизмерима и законодательно обоснована при административных нарушениях. Мы выступаем за объективное расследование и готовы сотрудничать с вашей службой. Обращаемся к вам лично через прессу потому, что уже не надеемся на то, что ваши подчинённые, которые руководят процессом, сделают объективный доклад. Кроме того, репрессии в отношении нашего флота продолжаются.
20 апреля краболов «Шанс 104» зашёл в порт Пластун для предъявления регистру и смены экипажа. Обычный наряд пограничников для оформления судна максимально состоит из 2-3 человек, время оформления пересечения границы составляет 1-2 часа. В этот раз прибыл десант в количестве 12 человек с двумя служебными собаками. Такое количество проверяющих, да ещё с собаками, напоминало антитеррористическую спецоперацию и вызвало у экипажа самую настоящую тревогу и даже страх. Всё это превратилось в дополнительную проверку документов касательно ведения промысла, в «обыск» всех помещений и личных вещей членов экипажа. Подобие «антитеррористической» спецоперации продолжалось с 11 часов 25 минут утра до 22 часов 30 минут вечера. За долгие годы работы с пограничной службой это первый случай «жесткого оформления» захода судна в родной порт.
В ходе спецоперации у пяти членов экипажа были обнаружены самозаготовки. Мясо трубача 27 кг (трубач попадает в прилове и не является нашим объектом промысла), клешни и мясо краба в количестве около 12 кг. Как пояснили виновники, они изготовили из некондиционного краба, не идущего в производство, чтобы порадовать своих близких на берегу, и признают свою вину. Все они были ознакомлены с приказами по недопущению самозаготовок, но допустили нарушение приказов и распоряжений по судну и предприятию, разъясняющих эту тему. Пограничниками наказан капитан, он признал и очень сожалеет, что ошибся в этих людях. После определения экспертизой суммы убытка он возместит её. Мы благодарим пограничников за проявленную бдительность по выявлению нарушителей, сами мы не имеем права проводить досмотр личных вещей. Кроме того, по данному факту судовладельцем проведено служебное расследование и приняты жесткие меры к членам экипажа, допустившим правонарушение.
Далее пограничники составили акт, придрались к пищевому мусору, сроки хранения которого превысили нормы. Капитан пояснил, что с 17.04 по 20.04 стоял на рейде (по погоде судно не пускали к пирсу), и они не могли утилизировать мусор. По мусору составили акт и выписали штраф 2 тысячи рублей. Капитан спорить не стал. Следующий акт составлен по ведению промыслового журнала. Из 5-ти выбранных порядков за сутки в двух было указано на 5 кг меньше. Выписали штраф 5 тысяч рублей. После этого экипаж судна выпустили с судна домой, в 00 часов 21 апреля судно принял новый экипаж. Но в дальнейшем работники вашего ведомства, руководившие этими действиями по дискредитации компании «Восток-1», вполне может быть, учитывая ваш выход на работу в понедельник, решили отчитаться фактом ареста «Шанса 104».
После того как экипаж с виновниками нарушения был отпущен домой, был прислан обычный наряд в количестве 3 человек. Он провел тщательный (уже третий за 36 часов) досмотр судна, ничего не обнаружил и составил протоколы об аресте судна, а также изъятии судовых документов. Для какой цели изымают 21.04.2017 г. судовые документы, тогда как 20.04.2017 г. они уже были проверены со всей возможной тщательностью?
Мотив понятен: в спокойной кабинетной обстановке найти хоть какой-то негатив по ведению промысловой деятельности, чтобы опять потом попытаться оправдать арест. Но ведь это уже проверили специалисты пограничной службы ранее. И подобный метод мы уже ощутили по «Шансу 103»: сначала арестовать, а потом обосновывать арест!!!
Официальное ходатайство об освобождении ареста уже «Шанса 104» мы подадим вам через приемную. Полагаем, что такая мера обеспечения, как арест промыслового судна, является чрезмерной и не соразмерной задачам административного производства.
Арест судна КП «Шанс 104» на рейде в п. Пластун до рассмотрения дела об административном правонарушении (до 18 мая 2017 г.) не является целесообразным и не повлияет на результат рассмотрения данного дела и на исполнение вынесенного по данному делу постановления. Вред, причиненный самозаготовками, сделанными членами экипажа судна из ВБР, общим весом около 39 кг, не соизмерим с убытками, которые понесет компания и государство ввиду месячного простоя судна (стоимость товарной продукции около 20 млн руб., отчисления в бюджеты всех уровней не менее 3,5 млн рублей). Но дело даже не в этом.
Уважаемый Николай Николаевич! Мы крайне обеспокоены создавшейся ситуацией. Идёт уже не прикрытое преследование флота компании «Восток-1». Просим вашего вмешательства в ситуацию, в которой налицо проявляются неприязненное и предвзятое отношение к нашей компании со стороны отдельных сотрудников пограничного управления. Мы сторонники достижения взаимопонимания и погашения конфликтной ситуации и готовы обсудить варианты.
Краболов «Шанс 104» просим освободить из-под ареста ввиду отсутствия объективных причин для его ареста.
２０１７年０４月２１日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[第２６回韓ロ漁業委員会妥結]
韓国海洋水産部は、２０１７年４月１７日から同２０日までの間、モスクワで第２６回韓ロ漁業委員会が開催され交渉が妥結、今年２０１７年の韓国漁船のロシア排他的経済水域における漁獲割当等の操業条件が確定したと発表した。
主要漁獲割当、入漁料単価、操業隻数等は次のとおりとなっている。
スケトウダラ ２万５００トン（前年同） ３７０ドル/トン（前年同） 北洋トロール３隻
マダラ ４,０００トン（前年３,７５０トン） ４３１．２ドル/トン（前年３８５ドル/トン） 北洋延縄２隻
サンマ ７,５００トン（前年同） １０６ドル/トン（前年同） サンマ棒受１４隻
イカ ３,５００トン（前年同） １０３ドル/トン（前年同） イカ釣り５０隻
その他 ７５０トン
計３万６,２５０トン ６９隻
なお、この他、議事録にはスケトウダラ、マダラ操業の２０１７年１２月３１日（年末）までの現場における操業期間完全確保、VMSの故障時の安全操業のための技術的保管等が盛り込まれた。
２０１７年０４月１９日
北朝鮮（平壌）発
[南浦水産事業所創立７０周年記念]
金日成主席はチュチェ３６(１９４７)年４月２０日、平安南道で運営していた水産事業所を国営南浦水産事業所に改編、４回にわたって事業所を訪れて西海地区の漁獲において先頭に立つことに関する戦闘的課題を提示し、革新的成果を収めるように導いた。金正日総書記は、南浦水産事業所に指導の跡を刻みながら漁労工たちを主席の革命思想でしっかり武装させ、文化的生活を改善し、事業所の物質的・技術的土台を強化することに関する教えを与えた。事業所は創立後の７０年間、朝鮮労働党の水産政策貫徹のための闘いで成果を収めた。その記念報告会が、２０１７年４月１９日に行われた。
２０１７年０５月０１日
ユーザー 各位
拝啓 時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、今年２０１７年４月中旬、ロシア太平洋海洋漁業研究所チンロセンターは、来年２０１８年のＴＡＣ設定のため、公聴会と環境分野専門家の承認をえる準備段階にあると明かにしました。来年のＴＡＣ設定については、先に、ロシア漁業庁が、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ等科学研究機関の代表者らを招き、幹部会合を開催、既に漁業分野専門家の協議を行っており、最も重要な極東オホーツク海のスケトウダラに関し、今年２０１７年レヴェルを維持する等の方向性が確認されている模様です。
今月号においては、動向が注目される日本と隣接海域のこれらの”またがり資源の評価”に関する情報をTopNews としてご報告申し上げます。
なお、ロシア漁業庁は、２０１７年３月３０日付ロシア連邦命令 No.571-r によって、新たな副長官にミハイル・イワニク（Михаил Степанович Иваник）が任命されたと発表しました。このロシア漁業当局の幹部の人事に関する情報もあわせてお知らせ申し上げます。
敬具
（国際漁業対策事業部；原口聖二）
Contents
TopNews 漁業庁幹部会合で２０１８年のＴＡＣ設定について協議が行われる
・ＴＡＣ設定の公聴会と環境分野専門家の承認の準備を行う（２０１８年ＴＡＣ設定関連）
・ラブロフ ロ日経済活動 南クリールは最も良い発展設計を選択する（北方四島共同経済活動関連外１件）
・第２６回ロ中漁業委員会が開催される（漁業政策および２ケ国間漁業協定関連等外１４件)
・投資クオータのメカニズム案は４月１日に政府に提出される（投資クオータ関連外１件）
・コルサコフで電子取引プロジェクトが始まる（サハリン州距岸６マイル漁業/同州インフラ投資関連外１件）
・オホーツク海抱卵スケトウダラ操業が完了（ロシア漁業者オ海抱卵スケトウダラ・ニシン操業関連８件）
・下落したロシア冷凍スケトウダラＨ＆Ｇ価格(ロシア漁業者底魚等操業関連外５件)
・対策が求められる東サハリン沿岸カラフトマス操業（ロシア太平洋サケマス操業関連外３件）
・天然資源省が密漁防止のため親衛隊等と協定締結へ（ＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連外５件）
・西サハリン沿岸にカラフトシシャモの魚群が寄せられる(その他ロシア漁業関連情報等外６件)
・米国 韓国スケトウダラ市場 ロシアとの競合は厳しいものとなる（韓国スケトウダラ等市場関連外８件）
計６４オリジナル報告
http://kisenren.com
２０１７年０４月１３日
一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[対策が求められる東サハリン沿岸カラフトマス操業]
今年２０１７年漁期を迎え、サハリン州当局は、東サハリン沿岸のカラフトマス操業の対策を求められている。
ここ数年、当該沿岸へのカラフトマスの来遊が不安定な一方で、その形成は年々北上している。
この対策として当局は、関係河川の状況等を調査し、容量が認められる来遊の大きな沿岸漁場への努力量の傾斜配分の調整、*距岸６マイル漁業の活用等を検討している。
（報告担当者 原口聖二）
*サハリン州距岸６マイル漁業
距岸６マイル漁業は、サハリン州で開始された沿岸漁業での地域活性化プロジェクトで、極東漁業規則の改正により規制緩和し、船長２４メートル以内の漁船、ボートを利用して、漁業が簡易にできるようにしている。
年間３万トン-４万トンの生産を計画しているが、洋上での冷凍製品化は禁止されており、漁獲物はすべて鮮魚での国内流通向け搬入が義務付けられ、これまで未開発だった沿岸資源を開発し、漁村での雇用創出、消費拡大をもって地域振興を図ることを目的としている。
これまでの漁業規則では、船内での漁獲物の計量が義務付けられてきたが、距岸６マイル漁業においては、ロシアＦＳＢ国境警備当局職員立会いのもと、製品陸揚げ時にそれを行うことが認められている。
*年々北へ上がる東サハリン沿岸へのカラフトマスの来遊
図は２０１５年の遡河性魚種生産管理委員会に提出された当該問題を指摘する資料。
東サハリンを南北に８エリアに区分し、２００９年-２０１５年(奇数年)の７月２７日当日の漁獲データを比較している。
年々漁獲比率が北へ上がっていることが分かる。
韓国発
[韓日漁業交渉決裂 長期化し漁業者の損害拡大]
韓日漁業交渉決裂がかつてないほど長期化し、漁業者の損害が拡大している。
しかし、韓国政府は、交渉相手である日本が身動きしないと窮状を訴えるだけで、これといった対応をしていないと漁業者は批判している。
2017年4月 6日、釜山延縄業界は、係船状態の中、毎月1隻あたり数千万ウォンずつ経費がかかり、人件費等を含めると今年に入り4億-5億ウォンの損害が発生していると明らかにした。
交渉妥結が1年近く遅れているのに、政府が対策を出さず、漁業者には鬱憤がつのっている。
政府が対策として発表したのが、運営資金3,000万ウォンの融資だった。
業界が、それでは役に立たないと反発すると、5,000万ウォンに上げたが、会社が危機的状況なのに、融資をより増やすことがどのような意味があるのかと怒りを爆発させた。
納得できる対策を求め、済州島と釜山の延縄、大型巻き網、トロール業界等、日本EEZで操業する業界は近々集会を開く計画としている。
釜山近海延縄漁業協会の関係者は、国際減船や漁業許可の買上げ等の予算を用意し、損害を軽減すべきだと指摘している。
一方、日本EEZ操業ができない損害はそっくりそのまま魚価高騰につながり、消費者も被害を受けている。
会社員キム・ソンウク（41）氏は、焼き魚専門店でタチウオ焼きを注文したが、これまでの切り身の半分にも満たないものだったと話した。
実際、韓国海洋水産開発院によると、3月のタチウオ産地価格は3万1,671ウォンで、3年前の2万593ウォンより1.5倍ほど上昇した。
海洋水産部は、日本政府の立場には変化がなく、先方は大統領選挙の後まで見てみようという雰囲気だと語り、漁業者の損害支援に関連し、代替漁場の確保、出漁経費支援などを検討しているが、予算措置は容易ではないと加えた。
２０１７年０４月１１日
モスクワ発
[シェスタコフが中国業界代表者と会合]
ロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフは中国の業界代表者とモスクワで会合、水産加工場、インフラへの投資、養殖漁業の発展について話し合った。
ロシア漁業庁が発表した。
シェスタコフは会合で、漁労分野ばかりでなく、水産加工、養殖漁業への中国の協力と投資に関心があると言及した。
中国側は、同国漁船のロシア排他的経済水域における操業、養殖漁業にかかる規制について情報を求めたほか、水産加工場、フィッシュミール工場の建設等に投資する意思を表明した。
シェスタコフは水産分野において長期的に互恵関係を発展させるため、ロシアと中国の業界間の直接的な接触の場の設置を歓迎すると加えた。
２０１７年０４月０６日
韓国発
[韓国市場 イカ価格 遠洋産１万トン搬入で上昇は鈍るだろう]
昨年2016年から韓国市場においてイカの価格の高騰が続いているが、アルゼンチン・フォークランド海域製品が今月2017年４月から本格的に搬入され、今後上昇は鈍ると観測されている。
韓国農水産食品流通公社によると、2017年4月5日、冷凍イカ1杯の全国平均小売価格は3,021ウォンで1ヶ月前の2,726ウォンに比べて10％、1年前、2,008ウォンに比べ50％上昇している。
これは昨年2016年、近海と遠洋のイカの漁獲量がいずれも大きく減少したためだ。
しかし、今年4月1日からフォークランド海域のイカがコンスタントに搬入され、同月10日前後で6,000トン、また同月30日頃に5,000トン程度の搬入が予定されている。
今年3月中旬までの近海イカの漁獲量は1万2,762トン（暫定集計）で、昨年同期（2万4,651トン）に比べて48％減少、これは最近の5年間の平均2万9,963tに比べ半分にも及ばず、更なる価格の上昇の可能性が大きかったが、遠洋産が今月中に1万トン以上搬入され上昇の勢いが鈍るとみられている。
民間流通業者の先月2017年3月期末のイカの在庫は、近海産1万4,558トン、遠洋産1万6,376トンだった。
ある業者は、遠洋産のイカの漁獲量が昨年のようには悪くないとの噂を聞いた同業者が、現在が最高値と読み、在庫を放し始めたとしている。
また、韓国国立水産科学院は、フォークランド海域は4、5月に本格的な操業となり、遠洋イカの漁獲量はさらに増える見通しで、高騰していた価格は幾分収まるとみている。
