ロシア漁業ニュースヘッドライン

北海道機船漁業協同組合連合会
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一般社団法人北洋開発協会

第6回ロシア国際漁業フォーラム“多極化する世界での漁業分野”概要報告  北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

2023-09-28 15:56:24 | 日記

 

2023年09月28日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[第6回ロシア国際漁業フォーラム“多極化する世界での漁業分野”概要報告]

今年2023年9月27日から同29日までの間、サンクトペテルブルグで第6回ロシア国際漁業フォーラムが開催されており、現地時間2023年9月27日11:30(日本時間同日17:30)から、当該フォーラムの本会議が開催され、ロシア農業大臣パトルシェフ、ロシア漁業庁長官シェスタコフ、ロシア農業銀行の代表者、上院議員、イラン漁業庁長官、中国遠洋漁業協会会長らが登壇、“多極化する世界での漁業分野”をテーマに、に話し合いが行われ、報告担当者、原口聖二もヴァーチャルでLIVE参加したので、その概要を報告する。

本会議のモデレータはロシア漁業庁長官シェスタコフが務めた。

シェスタコフは、世界市場と国際関係の変化というプリズムを通して漁業に携わっているが、ダイナミックに変化する状況により、ロシア漁業のための新たな戦術と戦略を構築し、新たな方法を模索する必要に迫られていると語り、国際貿易関係の再構築の始まりは新型コロナウイルス感染症のパンデミックで、各国は国家経済を維持し国民を保護するために独自の決定を下さざるを得なくなったと言及、一方で、世界の漁業界に導入された制限にもかかわらず、ロシア漁業は常に相互の受け入れ、相互に有益な解決策を見つけることに成功してきたと加えた。

ロシア農業大臣パトルシェフは、ロシア漁業が、いかなる規制にもかかわらず、依然として世界市場の最大のプレーヤーであり、業界が直面するあらゆる課題があったとしても、これを乗り越え、引き続き安定した漁獲量と製品の生産量を確保していくと述べた。

昨年2022年のロシアの水棲生物資源の生産量は490万トンに達した。

今年2023年は、漁獲量を11.5%増加させており、現在の生産量はすでに400万トンを超えている。

現在も太平洋サケマス操業は続いており、これも昨年2022年のほぼ2.5倍のペースで行われている。

今年2023年の水棲生物資源の生産量は500万トンを超えることが見込まれている。

ロシアは友好国の市場への方向転換を続け、輸出を増やし、新たな市場を開拓し続けている。

あらゆる制限にもかかわらず、ロシア産水産物の供給は80カ国(2022年は60カ国、2021年は58カ国)に行われている。

パトルシェフは、アジア太平洋地域の友好国、ラテンアメリカ、アフリカ、中東諸国との協力に大きな可能性を感じていると述べ、ロシア産水産物の輸出を増やすための追加措置を議論することを提案し、適切な支援を提供する用意があると言及、一方で、国内市場は常に優先事項であることにかわりはないと加えた。

ロシア上院農業食料政策・環境委員会第1副議長ミチンは、投資目的漁獲割当に義務付けされた漁船建造プロジェクトの現状について言及した。

同委員会は、造船業者が漁業者からの漁船建造の発注、当該契約を履行するプロセスを監視していて、一連の制裁に関連して新たに生じている問題を解決するためにあらゆる努力を払っており、これを主な任務の一つとしていると述べた。

ロシア農業銀行の代表者は、前回の“5カ年計画”と比較して、漁業分野への投資がほぼ4倍に増加したと語り、当該分野がロシア経済をリードする産業の一つだと言及したほか、国際決済に関しては、中国を通じて人民元で支払いを行う機会を提供していることを明らかにし、この通貨でのロシア漁業者への融資も可能だと加えた。

このほか、イラン漁業庁長官と中国遠洋漁業協会会長が登壇し、ロシアとの2カ国間の漁業協力、貿易の強化、IUU漁業との戦い等について言及した。

報告担当者:原口聖二は、当該フォーラムに第1回から今回で6回連続(第1回-第3回はリアル)の参加となります。

 

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ロシア スケソウ24年11%増枠228万トン超  北海道機船漁業協同組合連合会の指摘点【みなと新聞ニュースレター】

2023-09-28 14:42:19 | 日記

2023年09月27日

【みなと新聞ニュースレター】

[露スケソウ24年11%増枠228万トン超]

ロシア漁業省はこのほど、2024年のスケソウダラの海域別漁獲割当(TAC)を承認しました。

極東海域のTAC合計は228万5000トンに上り、前年比11%増の高水準となります。

北海道機船漁業協同組合連合会が27日に伝えました。  

海域別TACでは、オホーツク海がここ数年、大規模な後続資源の加入が押しなべて確認されていないため、安全性に配慮して10%弱程度の削減を行ってきましたが、この期間を完了し、24年は各海域において6〜19%の増加となります。  

特に、日本の排他的経済水域(EEZ)のオホーツク海と“またがり資源”と評価されている東サハリン海域については19%増と大幅に増やし、13万トン台の設定となっています。

さらに、北海道の道東・道南太平洋と資源分布が重なる南クリール海域は6%増の14万3300トンで、引き続き高水準の評価となっています。  

北海道日本海側資源(日本海北部系群)と分布が重なる日本海(沿海地方・西サハリン)は、23年の3万5700トンからさらに38%上積みして4万9400トンの設定が勧告され、北海道機船漁業協同組合連合会は「日本(23年1万5300トン)の保守的な資源利用とますます乖離(かいり)する運用方針となっている」とみています。

ロシアのスケソウTACは16年に180万トンに乗せて以来、資源が高水準を維持しており、特に22年からは3年連続で200万トンを超えることになります。

ロシアと並ぶスケソウ供給国の米国は、主力海域であるベーリング海のTACが22年こそ111万トンに大幅削減となりましたが、東ベーリングでの資源回復の評価から23年は2割近く増枠されて130万トン超えとなりました。昨年示された24年の生物学的許容漁獲量(ABC)案はさらに増え、TACは高水準を維持する可能性が高いとみられます。  

高水準の資源を背景に、ロシアのスケソウ漁業は昨年、極東海域で190万トンを漁獲、TAC消化率は92%に上りました。しかし、業界は欧州市場縮小と物流費の高騰に悩まされ、中国への加工用輸出が回復しても売上高の伸びは物流費などコスト高騰で相殺されました。

投資目的漁獲割当の設定により相次いで漁船建造が行われていますが、その債務が大きな負担となり、22年は投資額1400億ルーブルに対して純利益がこれを下回る1170億ルーブルという「厳しい財務内容といえる」と北海道機船漁業協同組合連合会は指摘しています。

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#58洋上風力発電と漁業 海外の経験 EU 軌道を外れる

2023-09-28 10:32:53 | 日記

 

2023年09月28日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[#58洋上風力発電と漁業 海外の経験 EU 軌道を外れる洋上風力発電 SC混乱 コスト高 設計欠陥]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

ロイター通信(ロンドン)のニーナ・チェストニー(Nina Chestney)は、“分析 軌道を外れる洋上風力発電産業”と題し、当該業界の危機的現状をリポートした。

洋上風力発電業界におけるサプライチェーンの遅延、設計上の欠陥、コスト高という強烈な嵐により、各国の気候変動目標の達成に間に合わない数十のプロジェクトが存在しているとされている。

2030年までにエネルギーの42.5%を再生可能エネルギーから生産するという法的拘束力のある目標を最終決定しているEUでは、開発事業者やサプライチェーンに圧力がかかっている。

業界団体の“ウインド・ヨーロッパ”によると、EUが再生可能エネルギーの比率を現在の32%から新たな目標の42.5%に引き上げるには、風力発電容量を今の205GW(ギガワット)から420GWへと2倍以上に引き上げ、洋上風力発電容量は17GWを103GWへと大幅に増やす必要がある。

しかし、今年2023年に入って英国、オランダ、ノルウェーの洋上プロジェクトが、コスト高と供給網の制約のために延期または停止になった。

また、英国では再生可能エネルギー向け補助金の入札で、洋上風力開発業者からの応札が皆無だった。

ジュピター・アセット・マネジメントの投資マネージャー“ジョン・ウォレス”は、もし、これがプロジェクトの長期休止につながれば、2030年の再生可能エネルギー目標の多くは、達成が厳しくなると指摘している。

EUが新たな再生可能エネルギー目標で合意する以前から、”オーステッド”(Ørsted)社、“シェル”(Shell)社、“エクイノール”(Equinor)社、そして風力タービン・メーカーの“シーメンス・ガメサ”(Siemens Gamesa)社といった企業が、洋上風力産業の規模は目標の達成に不十分だと警告されていた。

新型コロナウイルスのパンデミックを発端とする供給網の混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、インフレで風力発電事業者の利益が圧迫されている。

ドイツのエネルギー大手“RWE”代表マルクス・クレッバーも、洋上風力発電産業は急速な拡大が予想されるタイミングでさまざまな問題が重なり、目標の達成は危ういとの観測を示している。

洋上風力発電は、この20年間で急成長し、一部の国ではコストが化石燃料と同等か、それ以下になったが、タービンをより大きく、効率的にしようとする開発競争が性急すぎたとの指摘が、経営者やアナリストの中に存在している。

タービンの大きさは10年ごとにおよそ2倍になり、2021年、2022年に稼働した最大級のタービンはブレードの長さが110メートル、出力が12MW(メガワット)-15MWもある。

しかし、大型化すればするほど故障が多くなると、コンサルタント企業“サンダー・サイド・エナジー”社アナリストのロブ・ウェストは指摘しており、ブレードは大きくなればなるほどたわみが大きくなり、より剛性の高い補強材が必要になるとしている。

“シーメンス・ガメサ”社は今年2023年6月、最新の陸上風力タービン2基の品質問題への対処に16億ユーロ(17億ドル)の費用がかかると発表した。

再生可能エネルギー事業向けの保険を扱う“Gキューブ・インシュアランス”代表フレイザー・マクラクランによると、風力発電事業者からの保険金請求件数はこの1年で減少したが、請求額は大幅に増え、事故内容が深刻になっている。

フレイザー・マクラクランは、洋上風力発電市場への参入が、保険会社だけでなく、メーカー、開発事業者、サプライヤー企業にとってもリスキーなビジネスになっており、存続の危機に直面している企業もあると言及した。

“シーメンス・ガメサ”代表ヨッヘン・アイクホルトは、同社の洋上風力発電事業が生産拠点の建設遅れ、供給網の混乱、品質の高い部品の不足など、陸上風力発電とは異なる問題に直面していると語った。

各国政府は洋上風力発電事業の入札設定を強化しており、“ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス”によると、2024年末までに世界中で成立する洋上風力発電の契約とリース案件は、総規模が60GW余りに達する見込みだが、一部の風力発電開発事業者は入札で提示されるその電力価格は、コスト上昇という業界が抱える問題を考えると、新規プロジェクトに着手するためには低すぎる。

英国は2030年までに洋上風力発電容量を3倍の50GWに増やすことを目標としている。

しかし、最近の入札では風力発電開発事業者からの応札がなく、見通しに暗雲が垂れ込めたと専門家は業界のマインドを説明している。

一部の入札では再生可能エネルギー事業者が、大手石油・ガス会社に競り負けており、欧州委員会は、包括的な支援策を打ち出す方針を示すこととしている。

米国でも欧州企業は苦戦している。

ここ数カ月間、“オーステッド”社、“エクイノール”社、BP社、シェル社などの開発業者は、2025年から2028年の間に運転開始予定の米国初の商業規模風力発電所の電力契約キャンセルや再交渉を求めている。

また、2030年までに30GWの洋上風力発電を目指す大統領ジョー・バイデンの目標の中核となる米国の一連のプロジェクトは、同政権がインフレ抑制法に基づく補助金要件を緩和しない限り、前進しない可能性があるとプロジェクト開発事業者らは述べている。

“オーステッド”社代表マッズ・ニッパーは、米国での洋上風力発電プロジェクトの状況は厳しいと本音をもらしている。

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2023年漁期 40°N以北-180°E以西沿岸 ロシア・北海道 シロザケ漁獲量比較(9月25日)  一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

2023-09-27 20:42:29 | 日記

 

2023年09月27日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[2023年漁期 40°N以北-180°E以西沿岸 ロシア・北海道 シロザケ漁獲量比較(9月25日)]

近年、北海道に隣接するサハリン州では太平洋サケマス増殖事業において10億尾内外の稚魚放流を実施しており、昨年2022年、初めてシロザケのみで10億粒を超える採卵が行われていて、その内容を問わなければ、数量的に、双方は、ほぼ、同等の増殖事業を展開していることになる。

一般社団法人北洋開発協会(北海道機船漁業協同組合連合会内 担当 原口聖二)は、一昨年2021年漁期から、シロザケの生産において増殖事業に依存度が高い北海道とサハリン州、そして野生の割合が高いその他のロシア極東地方の各沿岸の当該資源漁獲量の比較を行っている。

日本の科学研究機関は、今年2023年漁期の北海道沿岸でのシロザケの漁獲予想量を約8万5,000トンと、先に発表している。

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ロシア農業省 来年2024年“日本EEZ往来資源”マダラ海域別TAC承認  北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

2023-09-27 19:49:16 | 日記

 

2023年09月27日

北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ロシア農業省 来年2024年“日本EEZ往来資源”マダラ海域別TAC承認]

ロシア農業省は、2023年9月12日付命令No.716により、来年2024年の“日本EEZ往来資源”マダラの海域別TACを承認した。

この内、北海道沿岸沖合と資源の往来が確認されているマダラの南クリール海域と西サハリン海域は、別表のとおり高水準を維持している。

先に、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、スケトウダラと同様に、特に西サハリン海域のマダラ資源が極めて高水準な状況にあることを発表していた。

近年、年間を通して49°N以南の稚内対岸で機船底びき網と延縄により当該資源を対象に集約的操業が行われている。

 

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ロシア農業省 来年2024年日本EEZ“またがり資源”ニシンTAC承認  北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

2023-09-27 19:15:49 | 日記

2023年09月27日

北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ロシア農業省 来年2024年日本EEZ“またがり資源”ニシンTAC承認]

ロシア農業省は、2023年9月12日付命令No.716により、来年2024年の日本EEZ“またがり資源”となる北海道隣接海域のニシンの海域別TACを承認した。

東サハリン海域については伝統的にTAC設定がなく、漁獲勧告により管理されている。

なお、最大主漁場の北部オホーツク海域には来年2024年のTACとして31万トンが設定された。

 

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2024年ロシア極東地方キンコ・ナマコTAC 沿海地方激減 横行していた密漁の影響を排除できない  一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

2023-09-27 19:09:38 | 日記

 

2023年09月27日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[2024年ロシア極東地方キンコ・ナマコTAC 沿海地方激減 横行していた密漁の影響を排除できない]

ロシア農業省は、2023年9月12日付命令No.716/2023年8月25日付命令No.692により、来年2024年の極東地方のキンコ・ナマコの沿岸別TACを承認した。

キンコは8,355トンで前年となる今年2023年比12.4%減となる。

特に、沿海地方は大幅な72.6%減の396トンだが、前年となる今年2023年設定の1,445トンは、昨年2022年の2,234トンより35.3%削減された数量であり、これと比較した時、2年間で82.2%の激減評価となる。

全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ太平洋支部チンロは、この大きな資源評価のブレについて、トロール調査の技術的な問題の可能性もあるが、横行していた密漁の影響を排除できないと指摘している。

現在、沿海地方沿岸の修正された商業対象当該資源量が3,961トンと算定されており、資源保護のため開発率10%を与え396トンを勧告したと説明している。

なお、ナマコは、前年となる今年2023年比微減の79.9トンの勧告で、この内、南クリール沿岸が98.6%となる78.8トンを占めている。

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ロシア スケトウダラ2024年日本海TAC 38%増 日本の運用と大きく乖離  日ロの経済的ラグは80億円超え

2023-09-27 11:32:54 | 日記

2023年09月27日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ロシア スケトウダラ2024年日本海TAC 38%増 日本の運用と大きく乖離]

“スケトウダラTAC設定により日本海沿岸地域の日ロの経済的ラグは80億円を超えている”

資源管理は”合理的利用”と一体でなければならない 

ロシア農業省は、2023年9月12日付命令No.716により、来年2024年のスケトウダラの海域別TACを承認した。

北海道日本海側資源(日本海北部系群)と分布が重なる日本海(沿海地方・西サハリン)は、今年の3万5,700トンから更に38%上積みの4万9,400トンの設定となり、日本(今年1万5,300トン)の保守的な資源利用と益々乖離する運用方針となっている。

ロシアと日本の科学研究機関のリポートを比較した時、資源量の算定等に関する情報はニア・イコールであり、世界中のスケトウダラ漁場における資源開発率(漁獲割合)が10%-20%に設定されているにもかかわらず、日本のこの漁場のみ5%を切る極めて低い設定にしていることが、当該乖離を生んでいる。

原魚ベースで1,000トンは、¥60/kg≒6,000万円となる。

日本漁業者とロシア漁業者の原魚ベースの経済的ラグは、3万4,000トン≒20億円となる。

さらに、これらの原魚を利用した陸上産業の付加価値等による経済貢献を最低限の4倍と見積もっても、地元地域経済のラグは、80億円を超えていることになる。

 

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ロシア農業省 来年2024年スケトウダラ海域別TAC承認  北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

2023-09-27 11:28:20 | 日記

2023年09月27日

北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ロシア農業省 来年2024年スケトウダラ海域別TAC承認]

資源管理は”合理的利用”と一体でなければならない 

ロシア農業省は、2023年9月12日付命令No.716により、来年2024年のスケトウダラの海域別TACを承認した。

極東海域の合計は228万5,000トンで、前年となる今年2023年より11%増とし、極めて高水準となる。

オホーツク海は、ここ数年、大規模な後続資源の加入が押しなべて確認されておらず、安全性に配慮し10%弱程度の削減を行ってきたが、この期間を完了、2024年は各海域において6%-19%の増加となる。

特に、日本EEZオホーツク海と“またがり資源”と評価されている東サハリン海域については、19%増で、ついに13万トン台の設定となる。

さらに、北海道の道東・道南太平洋と資源分布が重なる南クリール海域は6%増の14万3,300トンで、引き続き高水準の評価となっている。

北海道日本海側資源(日本海北部系群)と分布が重なる日本海(沿海地方・西サハリン)は、今年の3万5,700トンから更に38%上積みの4万9,400トンの設定が勧告され、日本(今年1万5,300トン)の保守的な資源利用と益々乖離する運用方針となっている。

 

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ロシア農業省 来年2024年スケトウダラ海域別TAC承認  北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

2023-09-27 11:28:20 | 日記

2023年09月27日

北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ロシア農業省 来年2024年スケトウダラ海域別TAC承認]

資源管理は”合理的利用”と一体でなければならない 

ロシア農業省は、2023年9月12日付命令No.716により、来年2024年のスケトウダラの海域別TACを承認した。

極東海域の合計は228万5,000トンで、前年となる今年2023年より11%増とし、極めて高水準となる。

オホーツク海は、ここ数年、大規模な後続資源の加入が押しなべて確認されておらず、安全性に配慮し10%弱程度の削減を行ってきたが、この期間を完了、2024年は各海域において6%-19%の増加となる。

特に、日本EEZオホーツク海と“またがり資源”と評価されている東サハリン海域については、19%増で、ついに13万トン台の設定となる。

さらに、北海道の道東・道南太平洋と資源分布が重なる南クリール海域は6%増の14万3,300トンで、引き続き高水準の評価となっている。

北海道日本海側資源(日本海北部系群)と分布が重なる日本海(沿海地方・西サハリン)は、今年の3万5,700トンから更に38%上積みの4万9,400トンの設定が勧告され、日本(今年1万5,300トン)の保守的な資源利用と益々乖離する運用方針となっている。

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#57洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 NJ州 洋上風力支持急落 複数調査で確認

2023-09-27 11:26:16 | 日記

 

2023年09月27日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[#57洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 NJ州 洋上風力支持急落 複数調査で確認]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

米国北東部ニュージャージー州では、クジラの座礁問題等を受け、洋上風力発電プロジェクトに対する市民の支持が急落していることが複数の調査で確認された。

2019年の調査では支持が76%だったが、2023年8月に行われたモンマス大学の調査では54%まで低下、14%だった反対が40%まで上昇した。

2023年5月に行われたファーリー・ディキンソン大学の同様に調査結果が確認されていた。

更に、2023年9月に行われたストックトン大学の最新世論調査によると、洋上風力発電プロジェクトに対する支持は、2019年、特に77%を集めていた沿岸地域住民の間で急落、これが33%となっていることが確認された。

また、この最新世論調査によると、洋上風力発電開発事業者に減税を与えることへ、賛成39%に対し、反対が48%、12%が決めていないとの回答だった。

2023年6月30日、民主党の州議会議員らは、コストが急激に上昇する中、洋上風力発電プロジェクト“オーシャン・ウィンドI”の存続を図るため、デンマークの世界最大クラス開発事業者“オーステッド”(Ørsted)に対し、エネルギー税控除のより多くの割合を与えることを承認した。

これを受け、洋上風力発電反対グループの“ブリガンティン・ビーチを守れ”(Defend Brigantine Beach)と“私たちのニュージャージーの海岸を保護しろ”(Protect Our Coast NJ)は、2023年7月27日、同州南東部沿岸沖合に建設を計画しているプロジェクトの開発事業者に与えられる税減免が違憲だとして、訴訟を起こしている。

建設計画の洋上風力発電プロジェクト2件のうち1件について、デンマークの風力発電開発会社“オーステッド”(Ørsted)への約10億ドルの補助金(減税)を与える関連法の撤回を求めている。

原告側弁護士は、税の減免はニュージャージー州憲法に違反する一企業に利益をもたらすものだと説明し、関連法は違憲状態にあるとしている。

訴状は、オーステッド社がニュージャージー州公益事業委員会に対し、可能な限り低い電気料金を提供するために十分な資本を維持していると述べ、さらに税減免を必要としないと主張した上で、最初のプロジェクトである“オーシャン・ウィンドI”の権利を取得した等と指摘している。

“オーステッド”社への減免が承認されたほぼ直後、同じくニュージャージー州の洋上風力発電プロジェクトの承認を得ている別の企業も減免を望んでいる。

2022年12月からニュージャージー州とニューヨーク州の海岸でクジラの座礁が相次ぎ、洋上風力発電プロジェクト反対派は、これを、調査を行っていた船舶と作業に関連付けている。

また、洋上風力発電所開発のための調査活動で、爆撃のような音で海底を叩いており、激しい音がクジラの聴覚器に損傷を与える可能性があることが知られており、浅瀬への座礁の可能性が指摘されている。

更に、住民の多くは洋上風力発電プロジェクトが州の夏の観光経済に悪影響を与える可能性があると考えている。

洋上風力発電プロジェクトが州の大幅な雇用増加につながると考えている市民はほとんどいない。

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ロシア 燃料輸出規制措置 漁業分野に弊害の可能性 速やかに修正される  北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

2023-09-27 04:59:49 | 日記

2023年09月27日

北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ロシア 燃料輸出規制措置 漁業分野に弊害の可能性 速やかに修正される]

ロシア政府は、国内市場の燃料価格安定を目的に、2023年9月21日から、ディーゼル燃料と商業用ガソリンの輸出を禁止する措置をとったが、同年9月23年付政府命令No.1564により、一部適用除外のための修正が加えられ、これが同年9月25日発効した。

この修正により、洋上船舶、人工島、建造物、設備、その他の機能を確保するために輸送される対象燃料が一時的に除外されることになる。

当初導入された禁止措置では、ロシア漁船は燃料補給の都度、帰港を余儀なくされ、漁業機会を失い、自国EEZにおける操業においても大きな経済的打撃を受けることになることから業界が、漁船団の需要に合わせた適用除外対象へのリスト等、補完的対応を求めていた経緯がある。

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日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況(2023年9月15日) リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

2023-09-26 21:09:49 | 日記

 

2023年09月27日 

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況(9月15日)]

韓国漁船による自国EEZでの2023年度漁期(管理期間2023年7月-2024年6月)の2023年7月1日から同年9月15日までのスルメイカの漁獲量は1万1,870トンで、前年度同期比81%、TAC設定7万9,000トン(実証試験枠を除く)に対する開発率は15%にとどまっている。

主要漁業沖合イカ釣りの漁獲量は報告日までに1,400トン、前年度同期比53%、TAC開発率は6%にとどまっている。

2020年度漁期から近海網漁船にもイカのTAC管理が導入されている。

近海網漁業は、2023年度漁期開始から報告日までに、前年度同期と同水準の4,010トンを生産している。

2023年度漁期から西南海区中型トロールのTAC実証試験が開始されており、報告日までに1,530トンを生産している。

これを正式TAC管理漁業種と合算すると生産量は1万3,400トンで、前年度同期比92%となる。

大型トロール、西海トロール、そして西南海区中型トロールが、東経128度以西に限定されている操業海域で、報告日までに約7,980トンを漁獲、現在、韓国スルメイカ漁業の約6割の生産を西岸沖合漁場が占める実績を示しており、日本の資源評価において、この動向が、ほぼ論議の対象外となってきた経緯を見たとき、3年連続で問題点として指摘される実態となっている

*日本の自国EEZの2022年-2024年のTACは、漁獲シェアが高かった2007年当時のデータを参照し生物学的許容漁獲量(ABC)中60%を日本1国で獲れるとの前提で算定した値とした上で、7万9,200トンの設定となっている。

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2023年漁期 40°N以北-180°E以西沿岸 ロシア・北海道 シロザケ漁獲量比較  日刊みなと新聞

2023-09-26 20:09:42 | 日記

一般社団法人北洋開発協会(北海道機船漁業協同組合連合会内 担当 原口聖二)は、一昨年2021年漁期から、シロザケの生産において増殖事業に依存度が高い北海道とサハリン州、そして野生の割合が高いその他のロシア極東地方の各沿岸の当該資源漁獲量の比較を行っている。

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2023年ロシア太平洋サケマス操業5日間毎の漁獲における魚種構成の推移(9月20日)

2023-09-26 19:47:05 | 日記

 

2023年09月26日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[2023年ロシア太平洋サケマス操業5日間毎の漁獲における魚種構成の推移(9月20日)]

今年2023年漁期、ロシア漁業者による太平洋サケマスの商業操業は6月1日に開始され、9月20日までの生産量は、59万1,890トンとなり、当初漁獲勧告量の115.6%に達している。

また、この生産量は、昨年2022年を134%、直近奇数年2021年を14%上回っている。

今漁期の当該商業操業開始以前の5月後半から9月20日までの太平洋サケマス漁獲物の魚種構成の推移は別図のとおりで、カラフトマスが82%を占めている。

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