ロシア漁業ニュースヘッドライン

北海道機船漁業協同組合連合会
http://kisenren.com
一般社団法人北洋開発協会

2022年1月-9月 ロシアのフィッシュミールの月別生産量と価格の推移  リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

2022-11-29 18:10:59 | 日記

 

2022年11月28日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[2022年1月-9月 ロシアのフィッシュミールの月別生産量と価格の推移]

(生産量)

ロシア漁業は、2022年1月-9月、前年同期を16.2%上回る12万2,900トンのフィッシュミールを生産した。

漁業生産量において日本の400万トンに対し、ロシアは500万トンで近年リードしているものの、フィッシュミールの生産量は日本(20万トン弱)より大幅に遅れ、これは、設備投資が求められる残滓利用が進んでいないロシアの状況を表すものとなってきた。

しかし、資源に対する漁業製品歩留まりの向上、出現した極東海域のイワシ資源の利用、残滓の不法投棄問題の解決等を目的に、中国の水産養殖向け飼料市場ほか、世界的に需要が高まっている当該製品の生産を拡大しており、2018年に初めて10万トンを突破、以後、右肩上がりで成長し、昨年2021年には14万3,400トンに達した。

毎年1月-4月、生産量が大きくなるのは、主に100万トン近く漁業生産が行われるオホーツク海抱卵スケトウダラ操業の残滓、これに次いで6月-8月、生産がやや大きくなるのは、太平洋サケマス操業の残滓と見られる。

さらに、ここ2年-3年、10月-12月に生産が大きくなる傾向を見せているのは、拡大を続けるイワシ漁業によるものと推察される。

(価格)

2012年から2013年のロシアのフィッシュミールの平均価格は、トンあたり3万ルーブル台だったが、2014年12月に5万ルーブルを記録すると、翌2015年1月には6万ルーブルを超え、以後、2019年までは平均7万ルーブル台で推移、2020年の平均価格は8万1,600ルーブル強、そして、2021年には9万3,200ルーブルで、これを上回る高値となった。

更に、2022年に入り、ウクライナ問題発生後の4月に、一気に価格は高騰、13万ルーブルを超え、同年1月-9月の平均価格は前年平均を19.4%上回る10万8,170ルーブルとなっているものの、同8月に前年2021年同期並みまで下落、同9月も前年同期並みの落ち着きをみせ9万4,220ルーブルとなっている。

なお、現地リポートに同8月からの下落の原因等に関する指摘はない。

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ロシア オホーツク海スケトウダラ資源予測 2021年級群の高豊度を確認

2022-11-29 13:29:39 | 日記

2022年11月29日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ロシア オホーツク海スケトウダラ資源予測 2021年級群の高豊度を確認]

全ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、日本EEZと“またがり資源”となるオホーツク海スケトウダラの2021年級群の豊度の高い加入を確認した。

同研究所は、学術評議会を開催しオホーツク海のスケトウダラの資源予測について話し合いを行った。

評議会では、調査航海の結果、資源の再生産効率に関する情報等について報告が行われ、2021年級群の豊度の高い加入が指摘された。

これまでオホーツク海のスケトウダラ資源については、2017年級群から2020年級群までの間、豊度の高い加入が確認されておらず、TAC設定は2020年をピークに、2021年から来年2023年にかけ、段階的に3年間で約15%を削減する安全策がとられてきた。

2021年級群の豊度の高い加入に関する指摘等、今回の評議会の結果は、2024年のTAC設定のための基礎を形成するものとなる。

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2022年 ロシア スケトウダラ冷凍すり身生産 前年比3倍-4倍となる

2022-11-29 13:27:23 | 日記

 

2022年11月26日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[2022年 ロシア スケトウダラ冷凍すり身生産 前年比3倍-4倍となる]

今年2022年、ロシア漁業は高次加工化戦略により、カニカマ原料となるスケトウダラの冷凍すり身生産が、前年2021年の3倍-4倍となる進捗となっている。

今年2022年11月中旬までに、前年同期の6,000トンの4倍となる2万4,000トンのスケトウダラの冷凍すり身が生産されている。

前年2021年の当該製品の生産量は最終的に8,000トンだったが、今年2022年は最大で2万8,000トンに達する見込みとなっている。

これらの製品は、ロシア漁業最大手”ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ “(Русская рыбопромышленная компания「ロシア漁業会社」)所属スーパー・トロール漁船“ウラヂミル・リマノフ”(Владимир Лиманов)の洋上すり身と択捉島根拠水産グループ“ギドロストロイ”(Гидрострой)社傘下の色丹島“クラボァザダヴォドスク”(Крабозаводск)工場の陸上すり身となっている。

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ロシア 水棲生物資源利用税 大幅引き上げ  みなと新聞

2022-11-28 19:05:41 | 日記

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#5 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国漁業 プロジェクトの承認は性急で違法 停止を求める

2022-11-27 05:18:47 | 日記

 

2022年11月27日

リポート 北海道機船漁業協同組連合会 原口聖二

[#4 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国漁業 プロジェクトの承認は性急で違法 停止を求める]

米国では、ジョー・バイデンが大統領に就任して以来、政府が洋上風力発電プロジェクトを前進させることを強く求めてきた。

内務省海洋エネルギー管理局 (BOEM) によるリースの取り組みには、現在、東海岸沖の25 の活動地域が含まれているが、再生可能エネルギーを促進して環境を保護するとの取り組み自体が、環境上の理由からますます抵抗を受けている。

“米国漁業代表者連合”と“責任ある沖合開発同盟 (RODA)”は、マサチューセッツ州沖で建設中のヴィンヤード・ウィンド・プロジェクトを停止させるための訴訟において、ボストンのマサチューセッツ連邦裁判所に略式判決 (公判なしの判決) を下すよう求めた。

ヴィンヤード・ウィンド・プロジェクトは、マサチューセッツ州マーサズ ヴィニヤードとナンタケット島の南距岸15マイル に位置する大西洋の米国海域で建設中の洋上風力発電所で、マサチューセッツ州公共事業局は2019年にこのプロジェクトを承認、建設は2021年11月18日に開始された。

RODA は提出書類の中で、プロジェクトの承認は性急で違法であると指摘、商業漁業と希少なセイヨウセミクジラに深刻な損害を与えると説明している。

ニュージャージー州でも、漁業や環境などへの影響から、洋上風力発電プロジェクトに反対する動きが高まっている。

ロングビーチ保護を目的とする団体は、沖合9マイルに370基の風力タービンを設置することの美的、経済的損失、そして環境への悪影響を指摘、BOEM が必要な対応を準備できなかったと主張して訴訟を起こした。

他のニュージャージー州の批評家は、州政府があまりにも急速に天然ガスなどから遠ざかり、消費者に損害を与えていると述べている。

同様の動きは他にも見られている。

オレゴン州の議員2名が2022年6月に BOEM へ書簡を送り、オレゴン州南部の海岸沖に風力発電施設を設置につて、沿岸地域社会、太平洋岸の生態系、持続可能な漁業に悪影響を与えるとの懸念を表明、BOEMが、この問題に関して最も直接的な利害関係者を無視してきたと署名者の議員は批判している。

 

 

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フェロー諸島がデンマーク・EUらの批判を退けノルウエーなどに続きロシアとの漁業合意を更新

2022-11-26 21:05:00 | 日記

 

2022年11月26日

北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[フェロー諸島がデンマーク・EUなどの批判を退けノルウエーなどに続きロシアとの漁業合意を更新]

フェロー諸島政府はロシアと、今般、来年2023年の相互の海域における漁獲割当、操業条件等に関する漁業協定に基づく合意を更新した。

この漁業交渉は、デンマークとEU、そして一部の国内野党勢力の反対を受けながらの開催となった。

フェロー諸島漁業大臣アルニ・スカーレ(Árni Skaale)は、ウクライナ情勢ばかりでなく、いかなる紛争からもフェロー諸島は完全に距離を置いていると語り、当該協定がフェロー諸島にとって経済的に非常に重要で、雇用と地域の存続に大きな影響を与えるものだと指摘、この状況で行うべき唯一の正しい選択だったと加えた。

フェロー諸島のロシアとの漁業協定は、ソ連時代の1977年に締結された。

フェロー諸島の漁業者は、合意に基づきバレンツ海でタラやエビを漁獲している。

一方、ロシア漁船はフェロー海域でブルーホワイティングを漁獲し、フェロー諸島の港で漁獲物を積み替えることが可能となっている。

フェロー諸島にとって漁業分野は突出して大きな産業であり、農業と合わせると同国の貿易輸出金額の95%を占めている。

一方、政治的圧力が高まり、フェロー諸島の政権は、ロシアとの漁業協力の再評価を求められていた。

2014年にロシアがウクライナのクリミア半島を併合し、EU により厳しい制裁措置が導入されたが、メンバーではないフェロー諸島は、この時もロシアとの貿易関係を維持することを選択した。

フェロー諸島の産業にとってロシアとの漁業協定は重要な問題となっている。

ウクライナ情勢によりフェロー諸島は、ノルウエーと同様に漁船を除いて、ロシア船舶に対し入港、港湾の利用を禁止している。

フェロー諸島も漁船を除いた理由について、ロシアとの二国間の漁業協力と、両国間の海域にまたがる水棲生物資源の管理の利益を維持するためと同国政府は説明していた。

(報告担当者 原口聖二:ロシアと国境が接する日本は、ノルウエーと極めて似た関係性を保つことになる。言い換えれば、安全保障も含め“対話のためにそれが必要”で、独自の対応をとるべきである。)

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ロシアのスルメイカ大不漁 南クリル98%減90トン

2022-11-26 09:37:24 | 日記

ロシアのスルメイカ大不漁南クリル98%減90トン

2022年11月24日  みなと新聞

 北海道機船漁業協同組合連合会によると、韓国の7月からの今期近海スルメイカ漁は低調に推移している。また、ロシアの南クリル(南千島)海域のスルメイカ漁も極度の不振のまま終了した。

 韓国の近海スルメイカ漁獲量は、10月28日までで前年同期比4割減の2万2670トンにとどまった。漁獲可能量(TAC)8万5590トンに対する消化率は27%。このうち、西海トロール(2そう引)が39%減の7560トンで、近海スルメイカ生産量の3分の1を占める。今漁期も存在感を示し、同国イカ漁業をけん引する位置付けとなっている。

 主要漁業種の沖合イカ釣は35%減の5660トンで、西海トロールを下回っている。昨年1月からTAC管理が導入された近海網漁船は3670トンを漁獲。TAC消化率が96%に達し、留保枠1343トンの利用の可能性が出てきた。

 なお、大型トロールと西海トロールが東経128度以西に限定されている操業海域で、自国水域内スルメイカ漁獲量が1万960トンに達し、同国生産量の半分を西岸沖合漁場が占めており、「これまで日本の資源評価にこの動向がほぼ議論の対象外となっていることが問題点」と道機船連は指摘する。日本の自国水域2022~24年スルメイカTACは、漁獲シェアが高かった07年当時のデータを参照し、生物学的許容漁獲量(ABC)の60%を日本が獲ることができるとの前提で算定した値とした上で7万9200トンの設定となっている。

 一方、北海道に隣接するロシアの南千島でのスルメイカ操業は9月中旬に始まったが、まとまった資源来遊が同月下旬になっても確認されず、専門操業は停止、その状態が続いてほぼ終漁となった。漁獲量は前年の4790トンから98%減となる約90トンに激減する不振だった。
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北海道隣接サハリン州 太平洋サケマス増殖事業採卵 シロザケのみで10億粒を超える

2022-11-25 15:18:48 | 日記

 

2022年11月25日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[北海道隣接サハリン州 太平洋サケマス増殖事業採卵 シロザケのみで10億粒を超える]

近年、北海道に隣接するサハリン州では太平洋サケマス増殖事業において10億尾内外の稚魚放流を行っているが、今年2022年、初めてシロザケのみで10億粒を超える採卵が行われた。

現在、サハリン州のサケマス孵化場は71施設で、同年11月23日時点で太平洋サケマス全体からの採卵数は約14億9,300万粒に達している。

この内、シロザケが11億5,300万粒、カラフトマス3億3,900万粒、ギンザケ56万9,000粒、そしてサクラマスが46万9,000粒となっている。

ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局は、最大で5万トンの太平洋サケマス資源の来遊が期待されるとしている。

なお、当局によると国後島ではまだ太平洋サケマスの採卵作業が継続されている。

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NPFMC conflicts of interest: Back to the Future version!

2022-11-23 04:14:35 | 日記

NPFMC conflicts of interest: Back to the Future version!

From 1991: The more things change, the more they stay the same ...

BY  | NOVEMBER 23, 2022

Filed Under UNCATEGORIZED

1991: How NPFMC watches over its own self-interests while “managing” AK fisheries

<picture class="wp-image-1927"><source srcset="https://alaskafish.news/wp-content/uploads/2022/11/ethics-vs-profit-female-lawyer.jpg.webp 600w, https://alaskafish.news/wp-content/uploads/2022/11/ethics-vs-profit-female-lawyer-480x320.jpg.webp 480w" type="image/webp" sizes="(min-width: 0px) and (max-width: 480px) 480px, (min-width: 481px) 600px, 100vw" /></picture>
Credit; Family Law Magazine

This article appeared in the Seattle Times in 1991 —

A Fishy Situation — Critics Say Members Of Panel Set Up To Manage Rich Fisheries Zone Off Alaska Are Watching Over Their Own Self- Interests At The Same Time

Nov 10, 1991 by Ross Anderson, Duff Wilson

“The stakes have gotten so high that I don’t see how any process here can continue to work. There’s never been a situation where you put billions of dollars in front of the industry and ask them to police themselves.”

GARY BROWN, FISHERY ECONOMIST

The United States’ richest fishery is controlled by a federal council so riddled with conflicts of interest that its actions result in millions of dollars in benefits to some council members or their companies.

Critics say self-serving votes by council members are also leading to lost jobs here and artificial higher consumer prices for fish.

The group, called the North Pacific Fishery Management Council, was set up 15 years ago to manage the $1 billion-a-year Alaska fishery in the federal zone between three and 200 miles offshore.

But it wasn’t until recent years, when American fishermen began fighting American fishermen, rather than the Japanese, for shares of the resource, that the council emerged in public view as a sort of Tammany Hall of the Pacific.

“The politics are so blatant it forces you as a protective measure to become part of the problem,” says Walter Pereyra, a Seattle businessman and member of the council. “It’s a corrupting process.”

<picture class="wp-image-384"><source srcset="https://alaskafish.news/wp-content/uploads/2022/02/fox.jpeg.webp 500w, https://alaskafish.news/wp-content/uploads/2022/02/fox-480x316.jpeg.webp 480w" type="image/webp" sizes="(min-width: 0px) and (max-width: 480px) 480px, (min-width: 481px) 500px, 100vw" /></picture>

Four of the 11 council members own fishing businesses. Two are industry-group employees. One is a consultant who makes no secret of the fact he hopes to make money off his inside expertise.

Pereyra, perhaps more candid than most, admitted that he performs government business with an eye on his own trawler companies’ bottom lines.

“I shouldn’t even be on the council making these kinds of decisions that I have a conflict on – absolutely,” he said. “I think that’s true of every member of the council. It should be in the hands of professional managers.”

WALLY PEREIRA OF SEATTLE, FORMER NPFMC MEMBER

Pereyra, for instance, loses millions of dollars in potential revenue because of council-imposed limits on fishing for a type of bottom fish called pollock. Pereyra, citing scientific studies on optimum yield, is trying to get the council to loosen the limits.

Under current practice, most of the council members are appointed precisely because of their industry experience. They are required to file financial-disclosure statements and take an oath to vote in the national interest.

But some council members say the national interest is often equivalent to their own business interest.

Consider:

— After he took a $1,250-a-week job from crab fishermen, council member Larry Cotter changed his vote and tabled a far-reaching rule he’d previously favored and the crabbers opposed. own business interest.

— Council member Oscar Dyson voted to allow Japanese fishing companies to take 10 million pounds of cod from the U.S. fishing zone after he struck a private deal for his company to sell them a million pounds of cod fillets.

— Council member Ron Hegge’s three freezer boats kept their current fishing rights while competing trawlers were slashed in a plan approved by Hegge and a council majority in June. Some council observers said Hegge also stands to gain from a fishing-quota plan now under study. Hegge says he could be hurt, not helped, by the plan.

These council members all deny they were considering their private business while they performed their public service. But business people and other observers point to the web of self-interests on the council every time it decides who gets how much of the fish.

“It’s a very serious problem, and we’re getting situations here that are very, very close to the edge,” said Rudy Petersen, a council member from 1982 to 1988 and owner of a Seattle-based factory trawler.

Steve Davis, longtime deputy director of the council staff until he quit in July, said council members take pains to mask their self-interest in scientific rationales.

“When you sit through a council meeting, you’ll know there’s an underlying motive that’s probably the main reason they’re doing what they’re doing, or a particular council member is pushing a regulation down a particular path,” Davis said.

Conflict-of-interest charges were raised last summer in a plan to shift at least $250 million of annual fish product from a Seattle-based floating factory fleet to a largely Japanese-owned processing industry on the Alaska shore.

Washington, as a result of the plan, could lose more than 1,000 jobs. Critics say the decision will also mean higher prices for fish by curbing the free market economy.

Seven of the 11 council members live in Alaska, and four of them stood to gain or lose personally from the decision. But they all voted.

The fishery council is exempt from federal conflict-of-interest laws because it is supposed to be an advisory body, with the secretary of commerce making the final decision. The secretary, however, almost never overrules a council decision and is not expected to do so in this case.

That leaves a handful of special interests in charge of a federal resource affecting thousands of jobs and millions of consumers.

The council has no rules on abstaining from votes because of personal interests, no rules against seeking outside work from special interest groups, and no requirements for lobbyists to report their activities or spending.

Seattle Times, 1991

The council was set up under fishing-industry control because of a distrust of scientists who might set fishing limits too low, according to Bud Walsh, former chief counsel to the Senate Commerce Committee. Walsh worked with Sen. Warren Magnuson of Washington to draft the Fishery Conservation and Management Act in 1976.

Council members are nominated by the governors of Alaska and Washington and appointed to three-year terms by the secretary of commerce. They meet six times a year, usually in Anchorage. Four council members represent government agencies; seven represent fishing interests.

<picture class="wp-image-1532"><source srcset="https://alaskafish.news/wp-content/uploads/2022/06/npfmc-logo.jpg.webp 334w, https://alaskafish.news/wp-content/uploads/2022/06/npfmc-logo-300x269.jpg.webp 300w" type="image/webp" sizes="(max-width: 334px) 100vw, 334px" /></picture>
NPFMC LOGO

Donald Bevan, former director of the University of Washington School of Fisheries, said the law he helped to draft is not working because of the personal conflicts of fishing-industry members.

“We might do better with 11 real-estate salesmen who had no conflicts of interest,” Bevan said. “It just isn’t good public policy having people with a direct financial interest making decisions on those financial interests. We wouldn’t stand still for a minute with a city council run by contractors making decisions on city contracts.”

The American Factory Trawler Association recently approached the Department of Justice and the Department of Commerce inspector general to try to have conflict-of-interest charges investigated.

They weren’t the first. Lee Alverson, a Seattle consultant and former top federal fishery official, tried without success years ago to interest federal agencies in investigating the council’s activities.

Alverson and a Seattle-based fishing organization, said in their complaint to the Commerce Department that council members should not “be the recipient of considerable amounts of money from clients who have a great deal at stake in council decisions.”

A department attorney responded that the Magnuson Act provided an implied exception to conflict-of-interest laws for council members.

“We’re talking about billions of dollars that people can shift around between industry groups,” Alverson said, “and they’re going to vote for themselves.”

Alverson and the Seattle fishing group were especially critical of Cotter, a consultant from Juneau.

Cotter was appointed to the council in 1986, thanks partly to a last-minute lobbying blitz by the Pacific Seafood Processors Association, a group representing shoreside processing plants. He was upfront about his plans to honor the debt.

“I don’t think you will need to spend a lot of time trying to determine how I’m going to vote,” Cotter wrote the head of the group.

President of a longshoreman’s union at the time he was appointed to the council, Cotter soon quit that position and went into business as a freelance consultant.

Cotter’s role in a committee studying ways to address the issue of “by-catch,” a perennial problem where boats fishing for one species inadvertently scoop up others, is another illustration of how conflicts develop on the council. The committee’s job was to decide whether fishermen should be required to toss the fish back or not. The decision was worth big money to the industry.

After months of work, the committee agreed on a consensus plan. Then one member, representing the Alaska Crab Coalition, had second thoughts.

Cotter, the committee chairman, had led the 1988 council discussion on the by-catch plan. But instead of urging a vote to approve, Cotter said he, too, had an 11th-hour change-of-mind.

Cotter’s vote to delay the plan made the difference in the 6-5 vote. It was later killed.

<picture class="wp-image-1925"><source srcset="https://alaskafish.news/wp-content/uploads/2022/11/image-21.png.webp 850w, https://alaskafish.news/wp-content/uploads/2022/11/image-21-480x365.png.webp 480w" type="image/webp" sizes="(min-width: 0px) and (max-width: 480px) 480px, (min-width: 481px) 850px, 100vw" /></picture>
Federal fishery management areas of Alaska

A few months before that meeting, Cotter had been paid to take a week-long trip to the Soviet Union to represent the Alaska Crab Coalition in negotiations with Soviet business. Cotter said he planned to manage a joint venture for the crab boaters if it succeeded.

Shortly after the vote, Cotter disclosed he was being paid $1,250 a week by a group of crab operators for consulting services. Cotter quit that job about two months later, saying he was nervous about what his employers really expected of him.

“I wasn’t, in my opinion, doing enough work for the amount of money I was receiving,” Cotter said in a sworn deposition in a recent lawsuit that touched on council conflicts.

In an interview, Cotter insisted his private business had nothing to do with his change of vote. He noted that he disclosed the consulting agreement even though he was not required to do so at the time. Cotter said he voted against the by-catch plan to try to save it, not to kill it, because the National Marine Fisheries Service was going to refuse to enforce the plan.

The timing of his private deal indicated he was either negotiating or had already signed on with the crab-boat group at the time of the council meeting.

Cotter hears the talk. He grew angry at the allegations that his vote was bought. “If I’m going to be bought off – and I’m sure as hell not – it’s not going to be for a couple thousand bucks,” he said. “I mean, give me a break.”

Cotter said he solicits consulting work from people who attend council meetings and plans to do even more work after he leaves the council next year. Cotter said he turns down some potential work because of council conflicts, adding that he would welcome a federal investigation.

“What I say is, come on and have a major investigation of me. Start with my bank account. Look at my check register.”

In Cotter’s view, his opponents in the Seattle-based trawler group, the big losers in the vote on fish allocation, are trying to destroy the council process with allegations of conflicts. “There is smoke, no fire,” he said.

Council member Dyson, a career fisherman from Kodiak, has also found himself accused of putting business interests first.

Shortly after Dyson was appointed to the council in 1986, a company representing 18 Japanese fishing companies signed a contract with Dyson’s company to purchase one million pounds of cod products in return for the council and the state of Alaska allowing the Japanese to take about 10 million pounds of cod from the Bering Sea.

It was apparently the first and last such purchase agreement.

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Jay Hastings, Seattle attorney for the Japan Fisheries Association, said the purchase agreement was offered to several other companies in addition to Dyson’s. Hastings said U.S. authorities required the Japanese to buy some product if they wanted to fish off Alaska.

“I know the problem at that council now, but at that time I don’t think it was even viewed as a problem in conflict of interest,” Hastings said.

More recently, Dyson has been a solid vote in favor of giving on-shore processing plants a guaranteed amount of fish to buy and sell. And he is one of nine stockholders in a big Kodiak processing plant.

In essence, Dyson is allocating large amounts of money to himself, says Gary Brown, an economist who worked on the onshore preference issue for the factory trawler group. The decision could be worth millions of dollars to Dyson’s company, Brown said.

Dyson said he did not vote just for Dyson, but for all fishermen who may be helped by the on-shore preference. He said his main interest is in seeing the fish resource managed well.

The council does get high marks for conservation. The panel routinely votes for a lower cap on fishing than scientists say they need to preserve the stock in the Gulf of Alaska and Bering Sea. Other councils, notably in New England, have allowed overfishing to the point of depletion.

Yet council members who are proud of their conservation work, when it comes time to divide up the available fish, are being accused of at least the appearance of voting their financial self-interest.

Hegge, a council member from Anchorage, owns three freezer boats that fish with lines and hooks. Those boats might have lost income if their fishing rights had been cut back as the council proposes to do with similar offshore freezer boats that fish with nets.

<picture class="wp-image-1926"><source srcset="https://alaskafish.news/wp-content/uploads/2022/11/T-91_Trawlers_210107_19-980x551.jpeg.webp 980w, https://alaskafish.news/wp-content/uploads/2022/11/T-91_Trawlers_210107_19-480x270.jpeg.webp 480w" type="image/webp" sizes="(min-width: 0px) and (max-width: 480px) 480px, (min-width: 481px) and (max-width: 980px) 980px, (min-width: 981px) 1024px, 100vw" /></picture>
Drone aerial photos of trawlers at terminal 91 Credit: Port of Seattle //Seattle is home to nearly 300 fishing vessels; all but 74 make their living in Alaska

Hegge’s boats were exempted. Hook-and-line freezer vessels of less than 125 feet in length were classified as part of the in-shore fleet, which suffered no cutbacks. Hegge and his family own a 78-footer, a 56-footer and half of another 78-footer.

Economist Brown said Hegge did not take a final position on the onshore preference issue until after the amendment passed. “In fact, that definition was tailored for Hegge,” Brown said.

Hegge denied that, saying he did not benefit from the amendment and would not have been hurt by being classified with the offshore fleet. He said he was voting to keep the huge, mobile offshore trawl fleet from scooping up too many fish at the expense of the shore-based industry.

Some council insiders also said Hegge stands to gain from a plan for fishing quotas that the council is crafting. The quotas on black cod would replace a limited season on the cod, and they would give some fishermen a guaranteed future harvest right, a right that could be sold to other operators.

“Someone like Ron Hegge stands to do real well,” said former council deputy director Davis.

But Hegge said this, too, is an incorrect assumption. He said he has cut back his black-cod fishing in recent years so he would receive a smaller quota than most other black-cod fishermen. “I would be better off personally if we never went to it,” Hegge said.

Hegge said he makes his council decisions based on testimony and the national-interest standards of federal law.

“I’m going to vote for the best interests of the resource, not the best interests of Ron Hegge,” he said. “I think of my own situation in this sense: I think if it is good for me as a fisherman, I guess it would be good for the fisheries.”

Three other council members are accused of conflicts of interest because they are paid to represent a certain viewpoint.

Richard Lauber, council chairman, is a full-time lobbyist for the Pacific Seafood Processors Association, which represents shore plants, the big winners in the billion-dollar onshore-offshore battle.

Henry Mitchell works for western Alaska interests as director of the Bering Sea Fisherman’s Association. Bob Alverson manages the Fishing Vessel Owners’ Association in Seattle.

They say they vote independently of their associations.

“As soon as council week comes along, I don’t feel that I represent anybody but the resource,” Alverson said.

Some former council staff members are also being accused of conflicts.

Richard Tremaine, an economist, and Davis, a biologist, were hired this year by LGL Associates, a consulting firm. LGL was paid about $15,000 by the shore processors’ group to analyze the council proposals on onshore processing preference.

Tremaine worked on the analysis but said he used no inside information. Tremaine denied a charge by Brown that he was asked by council staff members to comment on council submittals before they were made public.

Davis, in charge of council staff on the onshore preference issue, said he had no conflict because he did not join LGL until after the council made its decision. Davis did not work on the LGL report financed by shore processors.

Davis accepted the LGL job in April but stayed at the council three more months to finish work on the onshore preference plan. Davis passed out his new business cards at the June council meeting where the onshore decision was being made. He left federal employment July 10 and has recently been seeking industry clients.

Davis has now begun speaking out about how the council decision on onshore preference was made by politics, not merit. He had to junk a $25,000 computer model because of lack of time to do a proper analysis. Davis said that is one big reason why, after 11 years, he quit.

<picture class="wp-image-1117"><source srcset="https://alaskafish.news/wp-content/uploads/2022/03/chief-shark-swears-his-subordinates-small-fish-chief-shark-swears-his-subordinates-small-fish-vector-103199507.jpg.webp 657w, https://alaskafish.news/wp-content/uploads/2022/03/chief-shark-swears-his-subordinates-small-fish-chief-shark-swears-his-subordinates-small-fish-vector-103199507-480x433.jpg.webp 480w" type="image/webp" sizes="(min-width: 0px) and (max-width: 480px) 480px, (min-width: 481px) 657px, 100vw" /></picture>

“As analysts, we were kind of being squeezed down a certain path,” Davis said. “We felt if we’d had more time we would have come out stronger against” the onshore preference plan.

Economist Brown said he has worked with some of the seven similar councils in other parts of the country, but nowhere are the dollars so big or the conflicts so blatant.

More than half of all edible fish in the U.S. is caught off Alaska. The annual value to fishermen is nearly $1 billion per year, but because the council is allocating the fish in future years, too, the amount that is really at stake is $5 billion to $10 billion, Brown said.

“The stakes have gotten so high that I don’t see how any process here can continue to work,” Brown said. “There’s never been a situation where you put billions of dollars in front of the industry and ask them to police themselves.”

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ポスト英国EU離脱 アイルランド漁業を脅かすノルウエー  リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 原口聖二

2022-11-19 22:38:27 | 日記

 

2022年11月19日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 原口聖二

[ポスト英国EU離脱 アイルランド漁業を脅かすノルウエー]

非EU加盟国ノルウエーがEUに対しアイルランド海域へのブルーホワイティング操業へのアクセスを求めており、アイルランド漁業はこれを脅威としてとらえている。

ノルウエーはアイルランド政府に打診することなくEUに対し、直接、アイルランド海域への入漁機会の要請を行っている。

アイルランド漁業者協会代表オドンネルは、英国のEU離脱により、EUから英国に移譲された漁獲割当は金額ベースで40%がアイルランドからのもので、海岸線がはるかに短い他のEU加盟国がはるかに大きい漁獲割当を確保していると語り、再び、大きな打撃を受ける可能性が発生していると言及した。

ブルーホワイティング資源はアイルランド海域に集中しており、アイルランドは当該資源を利用した輸出市場向け高次加工食品産業を発展させてきた。

一方、ノルウエー漁業は南下してブルーホワイティングの生産量を倍増させることを目指している。

また、ノルウエーは、制裁下においてもロシアとの来年2023年の操業条件を決める漁業委員会での交渉に合意している。

オドンネルは、ノルウエーについてEUに加盟していないにもかかわらず、現在でもアイルランド西部海域での操業が認められている不条理が存在しており、これらを拒否することを求めていく必要があると語った。

また、仮に、ノルウエー漁船のアイルランド海域での操業を認めるのであれば、アイルランド漁業がノルウエーからの代償を受け取ることが可能となるよう政府に要請していくと加えた。

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ロシア極東科学操業評議会 2022年漁期太平洋サケマス操業とりまとめ

2022-11-19 16:09:18 | 日記

 

2022年11月19日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[ロシア極東科学操業評議会 2022年漁期太平洋サケマス操業とりまとめ]

ロシア極東科学操業評議会は、一部、現在もサハリン州で漁獲があるものの、今般、今年2022年漁期の太平洋サケマス操業のとりまとめを行った。

同評議会の議長はロシア漁業庁副長官ソコロフが務めた。

今漁期のロシア極東地方における太平洋サケマスの生産量は27万2,000トンで、この内14万7,000トンをカラフトマスが占めた。

最も初期の段階の今漁期の太平洋サケマスの漁獲勧告量は16万4,000トンで、内カラフトマスが13万3,000トンだった。

その後、最新の科学調査の結果と分析に、遺伝子情報も加えられ、太平洋サケマスの漁獲勧告量は32万2,000トン、内カラフトマスが19万トンに修正設定された。

このことで漁獲実績27万2,000トンの漁獲勧告量に対する開発率は84%となった。

主要魚種別の生産量は、カラフトマス14万7,000トン、シロザケ7万5,700トン、ベニザケ3万8,400トン、ギンザケ9,700トン等となっている。

また、地方別では、カムチャツカ地方が13万4,000トン、北海道に隣接するサハリン州は9万トン、そしてハバロフスク地方が3万3,600トン等となっている。

全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ太平洋支部チンロ支部長バイタリュウクは、この生産量が2000年代初頭と2020年の水準に近く、科学的側面からも良好な結果と評価されると語った。

またその中にあって、概してカムチャツカ沿岸への来遊が減少し、北海道に隣接するサハリン州(サハリン・クリール地域)の資源回復が見られたと指摘、この傾向は、夏季のクリール列島太平洋側海域とオホーツク海側海域の調査結果を裏付けるものとなったと言及し、一方で、さまざまな起源のカラフトマスを区別することは依然として難しい作業になっていると加えた。

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#4 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国西海岸沖合 まだ漁業分野と大きな溝がある  リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

2022-11-19 10:32:32 | 日記

 

2022年11月19日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[#4 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国西海岸沖合 まだ漁業分野と大きな溝がある]

2022年11月18日、シアトルで開催されたパシフィック・マリン・エキスポの枠組みで、カリフォルニア沖で最初となる洋上風力リース販売プロジェクトにかかるパネル・ディスカッションが行われ、漁業者と米国内務省海洋エネルギー管理局(BOEM)の代表者が登壇、2つの産業界の合理的な共存に、まだ大きな溝があることが露呈した。

米国西海岸水産物加工協会代表ロリ・スティールは、現在の計画案では、風力発電所の設置により失う漁場が多すぎると述べ、水産業以外にフルタイムの仕事がほとんどない沿岸地域に大きな影響を与えると述べた。

また、計画が先行している東海岸においても、漁業への悪影響を緩和するための提案は全て、コンセンサスに近づいているものはなく、西海岸で悪影響の緩和について話し合うことさえ時期尚早だと語り、さらに、オレゴン州についても、計画設置の移動交渉の最中だと加えた。

東海岸のロングアイランド商業漁業協会事務局長ボニー・ブレイディによると、BOEM は早期に、ニューイングランド南部沖合で米国最初の洋上風力発電プロジェクトを審査して許可した。

しかしボニー・ブレイディによると、800メガワットのヴィンヤード・ウィンド・プロジェクトやその他のプロジェクトは前進しているものの、BOEMと洋上風力発電プロジェクト業者は、保守的財団の支援を受けて漁業者が起こした訴訟にまだ取り組んでいる。

一方、BOEM の関係者は、メキシコ湾の計画プロセスから学んだ教訓を、検討中の風力エネルギー・プロジェクト地域への対応に活用していると述べた。

BOEMは、2022年10月31日、メキシコ湾で初となる洋上風力発電を決定したと発表した。

洋上風力発電所はテキサス州ガルベストン距岸約24カイリとルイジアナ州レイクチャールズ距岸約56カイリ沖合に設置され、将来的には約300万世帯に電力を供給できる可能性があるとしている。

また、米国海洋大気庁(NOAA)と協力して、メキシコ湾全体の生態系を分析した海洋モデルを構築し、漁業や、環境への影響が最も少ない海域を選択していると説明しているが、今回の西海岸のパネル・ディスカッションでは、漁業分野の理解を得るまでに相当の時間を要する問題であることが分かった。

 

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ロシア制裁による地域経済への影響 北海道東部を中心とする水産業とロシア漁業政策 "No Maps 釧路・根室 2022"

2022-11-17 17:41:37 | 日記

2022年11月17日、”NoMaps 釧路・根室 2022"の円卓会議に登壇し、ロシア制裁措置下における“北海道東部を中心とする水産業とロシア漁業政策”をリポート致します。 

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第22回韓中漁業委員会 交渉妥結

2022-11-15 12:57:33 | 日記

2022年11月19日

北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[第22回韓中漁業委員会 交渉妥結]

2022年11月11日、韓国と中国の来年2023年の相手国EEZでの操業条件をきめる第22回韓中漁業委員会の交渉が妥結した。

同委員会は11月8日から通信を利用して開催され、交渉は4日間におよび、韓国側代表を海洋水産部水産政策室長“イ・ギョンギュ”、中国側代表を農業農村部漁業漁政管理局長“劉新中”が務めた。

相互の相手国EEZでの操業隻数は50隻減の1,250隻ずつで、7年連続の削減となり、漁獲割当数量も前年比1,000トン減の5万5,750トンで合意された。

隻数と漁獲割当数量の削減は、相手国EEZでの操業実績が少ない韓国側の要求によるものとされている。

また、同委員会では、引き続き東海(日本海)北朝鮮海域での違法操業問題の解決と西海(黄海)操業の秩序確立を目的とした両国の協力強化のための議論が行われた。

双方は東海(日本海)北朝鮮海域での違法操業が疑われる中国漁船に関する情報共有、領海侵犯や暴力行為など重大な違反漁船の取締活動にかかる連携を強化することに合意した。

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韓国 東海(日本海)でスルメイカを一掃していた中国漁船の出現減少

2022-11-15 12:44:19 | 日記

2022年11月10日

北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[韓国 東海(日本海)でスルメイカを一掃していた中国漁船の出現減少]

韓国では、東海(日本海)でスルメイカを一掃していた中国漁船が今年2022年、大幅に減少し、その背景の分析に関心が集まっている。

専門家は、北朝鮮海域の入漁契約金の増加、新型コロナウイルス(CV19)拡散防止対策の強化、スルメイカ資源の減少等、複合的な要素を指摘している。

慶北道と海洋水産部東海漁業管理団によると、中国漁船の東海(日本海)北朝鮮海域操業は2004年から始まり、その年の140隻から、2013年に1,326隻、2020年は2,389隻に急増、2021年に534隻に急減して、今年2022年は33隻となっている。

中国漁船は毎年5月-12月、北朝鮮海域で操業して帰港していたが、今漁期は10月で既に切り上げている。

国連安全保障理事会は2017年、対北朝鮮制裁に中国漁船の東海(日本海)北朝鮮海域操業禁止を盛り込んだが、中国漁船はこれを無視して操業を続けてきた。

東海漁業管理団は、北朝鮮が東海(日本海)北朝鮮海域に入域する中国漁船の入漁契約金が1隻当り2020年の80万元(約1億5,000万ウォン)から、2021年には300万元(5億6,600万ウォン)に大幅に引き上げられたとし、これが操業を断念する漁船が続出した原因の一つだと分析している。

当該操業が開始されたころは1隻当たり25万5,000元(4,800万ウォン)だった。

また、中国と北朝鮮の双方によるCV19拡散防止対策強化、さらに、気候変動、中国漁船による東海(日本海)北朝鮮海域での乱獲、当該操業終了後の韓国海域での違法操業等の影響による資源量の低下により、着業動機が減退したことも中国漁船の減少の理由として指摘されている。

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