ロシアは輸入魚を国産魚に完全置換することができる

２０１７年ロシア水産物市場

２０１５年水産物貿易国別ランキング

サハリン国境警備局セミナーに漁業者らが参加

２０１７年１２月２７日
サハリン発
[サハリン国境警備局セミナーに漁業者らが参加]
ロシアＦＳＢサハリン国境警備局が、今年２０１７年の漁業分野の総括と２０１８年の活動についてセミナーを行い、漁業者、関係行政機関の代表者ら約７０名がこれに参加した。
セミナーでは、来年２０１８年からの貨物の荷揚作業等の管理取扱の変更、漁業活動の監視体制の最適化に関する立法の取り組み等について話し合いが行われた。

アニワ湾沿岸でホタテ密漁グループ１６名が摘発される

２０１７年１２月２７日
サハリン発
[アニワ湾沿岸でホタテ密漁グループ１６名が摘発される]
ロシアＦＳＢサハリン国境警備局は、２０１７年末、アニワ湾沿岸でホタテを密漁したロシア人１６名のグループを摘発したと発表した。
当局は、違法漁獲物、船外機ゴムボート８艘、違法漁具、プラスティック製容器、ダイビング用品、酸素シリンダー等を押収した。

中国に北朝鮮産カニずらり 業者「国連制裁後も洋上で購入」

２０１７年１２月２９日
ASAHI DIGITAL（延吉＝平賀拓哉）
[中国に北朝鮮産カニずらり　業者「国連制裁後も洋上で購入」]
北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる国連安全保障理事会の制裁決議で、輸入が禁じられたはずの北朝鮮産海産物が中国東北部で出回り始めた。８月の制裁直後は姿を消していたが、北朝鮮漁船との洋上取引などで密輸されているようだ。
「北朝鮮産のズワイガニ。昨日届いたばかりです」
２７日、北朝鮮との国境に近い吉林省延辺朝鮮族自治州延吉の市場で、「北朝鮮海鮮卸売り」という看板を掲げた店の女性販売員が北朝鮮産というカニを客に売り込んでいた。いけすには大ぶりのズワイガニや毛ガニがずらり。ズワイガニは１キロ１１０元（約１９００円）と、前年同時期とほぼ変わらぬ価格で売られていた。アサリなども北朝鮮の海で採れたものだという。
店では制裁が始まった直後の９月ごろは、ロシア産のカニを１キロ４００元（約６８００円）ほどの高値で販売。北朝鮮産は「禁輸措置で入荷できない」と説明していた。店員は北朝鮮産海産物の入手ルートについて言葉を濁したが、市場の別の業者は「北朝鮮産の品物は密輸した。ロシア産は高すぎて売れない」と認めた。
北朝鮮と接する同州琿春でも、制裁後に閉店した複数の海産物問屋が営業を再開。空だったいけすはカニでいっぱいになっていた。北朝鮮産のカニを扱う男性業者は「制裁が続いても、ルートはある」と話した。
海産物の密輸に関わったことがある中国人貿易商は、「中国やロシアの漁船が洋上で北朝鮮の漁船から海産物を購入し、中国やロシア側で採れた海産物として中国に持ち込む」と説明。燃料や砂糖・酒などの食品と海産物を物々交換することもあるという。
中国税関総署の貿易統計によれば、中国が今年７月に北朝鮮から輸入した海産物は約４５００万ドル（約５０億円）。同月の北朝鮮からの総輸入額の３割近くを占めていた。国連安保理は海産物輸出で得た外貨が核・ミサイル開発に使われているとみて、８月の制裁決議で全面禁輸を決定。中国政府は同月１５日から禁輸を実施し、９月からは統計上の輸入額はゼロになった。しかし海の上での密輸行為を取り締まるのは困難で、横行を食い止められていないのが実情だ。

国連の北朝鮮操業権取引禁止 ４５日以内に履行結果提出 またがり資源情報（スルメイカ）韓国漁船と日本漁船の競合関係

２０１７年１２月２６日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[国連の北朝鮮操業権取引禁止　４５日以内に履行結果提出]
国連安全保障理事会は2017年12月23日未明（韓国時間）、北朝鮮の操業権を直接的・間接的取引・譲渡することを禁止する内容を盛り込んだ対北朝鮮制裁決議2397号を全会一致で採択した。
韓国と中国を含むすべての国連加盟国は、45日以内に決議履行措置をとり、その結果を国連安全保障理事会に提出しなければならないことになる。
韓国一般紙（WEB）が伝えた。
操業権を1隻当たり5,000万ウォン前後で購入し、北朝鮮東海水域でイカなどの水棲生物資源を独占的に中国漁船が漁獲しており、今年2017年だけで1,700隻が当該水域で操業したものと推定される。
今回の決議で、2004年から続いていた当該操業中国漁船を阻止する根拠が用意された。
韓国水産業界は一斉に歓迎の意向を示し、対北朝鮮制裁の実効性ある監視を強化しなければならないと指摘している。
韓国イカ釣り船主連合会事務局長イ・グァンヨウンは、中国漁船がイカを乱獲したために、韓国の漁獲量が大幅に減少し、起因して、限られたイカをめぐり国内業界の間で紛争も発生しており、決議が正しく履行されるならば、韓国の漁獲量が増えることが明らかで全面的に歓迎すべきことだと語った。
また、韓国国立水産科学院近海資源博士ギム・ジュンジンは、これまでイカの漁獲量減少のために江原道の水産加工会社が相次いで倒産するなど、関連産業までの余波が大きかったとし、今回の決議で、国内イカの漁獲量の回復の可能性があり、水産業界にとって、とても大きな出来事になるだろうと述べた。
なお、韓国海洋水産開発院（KMI）漁業資源研究室長イ・ジョンサムは、加えて中国側に決議の誠実な履行を促する必要がある等と徹底した対応の必要性を指摘している。

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またがり資源情報（スルメイカ）韓国漁船と日本漁船の競合関係
“前提”
スルメイカ資源の韓国漁獲と北海道沖底船（太平洋・オホーツク海）が冬季発生群で競合
“韓国漁船漁獲のスルメイカの発生系群（秋季・冬季）集計方法”
１月（冬季：競合）　２月（冬季：競合）　３月（冬季：競合）　４月-１０月（秋季）　１１月（秋冬混合：競合）　１２月（冬季：競合）
＊４月-１０月の韓国漁船漁獲と日本漁船競合関係は日本海漁業となる

北の外貨稼ぎ操業権取引の禁止 対北朝鮮制裁決議案2397号採択

２０１７年１２月２４日
北海道機船漁業協同組合連合会内　原口聖二
[国連 北朝鮮水域操業制裁 中国漁船独占漁獲認めない]
北の外貨稼ぎ操業権取引の禁止　対北朝鮮制裁決議案2397号採択
中国漁船操業処罰が可能となり東海イカの漁獲量の回復見通し
国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁に”操業権取引禁止”が明文化され、中国漁船が北朝鮮水域でイカなどの水産資源を対象とした操業を行うことができなくなった。
今年2017年だけで中国漁船1,700隻が北朝鮮東海で韓国水域に南下するイカを独占したせいで、韓国の漁獲量が大幅に減少したが、来年2018年からは回復することが期待される。
韓国一般紙（WEB）が伝えた。
国連安全保障理事会は2017年12月23日（韓国時間）、米ニューヨークの国連本部で油類供給の制限、北朝鮮の海外労働者の送還などの内容を盛り込んだ対北朝鮮制裁決議2397号を全会一致で採択した。
今回の決議案の9項には”操業権”を直接または間接的な取引や譲渡することを禁止する内容が明文化された。
北朝鮮は2004年から統治資金確保の外貨獲得を目的とし、韓国漁船より倍以上大きい中国漁船に自国水域操業権を1隻当たり5,000万ウォン前後で販売してきた。
水域が隣接している韓・中・日3カ国の内、韓国と日本は、漁獲量が減少したものの、中国の漁獲量だけ大幅に増加している。
特に、韓国のイカの漁獲量は、中国漁船が北朝鮮水域で着業する直前の2003年は23万トンだったが、昨年2016年12万トンに急減、同期間、日本も25万トンから6万トンに減った。
一方、同期間、中国は26万トンから39万トンに急増した。
今年2017年、韓国のイカの漁獲量は8万トンレベルにとどまるとみられ、中国は昨年2016年（1,200隻）より操業漁船を大きく増やして1,700隻が北朝鮮東海水域で着業しており、相当した漁獲量になると予想される。
今年2017年8月に採択された対北朝鮮制裁決議2317号には、”水産物の輸出禁止”という条項が盛りこまれたが、これに操業権取引を含むかどうかについては、解釈の議論の余地があり、中国漁船を取締り、処罰することができなかった。
このことから、KMI（韓国海洋水産開発院）は、操業権取引禁止の明文化を求めてきた。
KMI漁業資源研究室長イジョンサムは、今回の決議案通過により、来年2018年には、韓国の東海、西海の漁業者の負担を軽減することができるとし、過去の曖昧な規定とは異なり、今回は”操業権取引禁止”が明文化されただけに、韓国海洋警察、漁業管理団等は、韓国を通過して、北朝鮮水域に入域する中国漁船の集中取締りと処罰を開始すべきだと述べた。
(関連過去情報）
２０１６年０８月１１日
韓国発【ソウル聯合ニュース】
[北朝鮮　中国に東海ＮＬＬの漁業権も販売＝代金は統治資金に]
北朝鮮が黄海に続き、東海の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）付近の漁業権も中国に販売したことが２０１６年８月１１日分かった。
年間約７,５００万ドル（約７６億円）に達する販売代金は全額が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の統治資金に流れているという。韓国政府と情報当局の消息筋が明らかにした。
消息筋は「北が東海の漁業権も中国に販売し、外貨稼ぎをしていることが確認された」として、「東海のＮＬＬ北側の漁業権を販売した」と伝えた。北朝鮮が黄海のＮＬＬ北側の漁業権を中国に売却したことは明らかになっているが、東海の漁業権まで販売したことが分かったのは初めて。
消息筋によると、北朝鮮は貿易会社を通じ、中国漁船が朝鮮半島の東海と黄海で操業できる権限を販売している。
今後は北朝鮮当局が直接、漁業権の販売を担当する見通しという。
北朝鮮は中国と２００４年に漁業協定を結び、東海での中国漁船の操業を認めたが、ＮＬＬ付近は操業区域ではないと説明。
現在も協定が有効かについては分かっていないが、最近、東海のＮＬＬ近くで中国漁船９００～１,０００隻が操業していることが明らかに内、分析を行った結果、北朝鮮から漁業権を買い取ったことが確認されたという。
北朝鮮の漁業権販売により、操業を行っている中国漁船は約２,５００隻に上る。
韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は２０１６年７月１日、国会情報委員会に対し、北朝鮮が中国から３,０００万ドルを受け取る条件で今年の黄海での漁業権を販売したとして、平年の３倍に達する約１,５００隻に漁業権を与えたと説明していた。
消息筋は金委員長が就任してから漁民に対し、漁業を督励してきたことと矛盾していると指摘。
中国漁船数は漁業権を与えられた漁船より多く、乱獲を続けていると批判した。

サハリン州省庁間委員会が国後島フィッシュミール工場建設プロジェクトを承認

２０１７年１２月２３日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[サハリン州省庁間委員会が国後島フィッシュミール工場建設プロジェクトを承認]
サハリン州省庁間委員会は、投資プロジェクトとなるフィッシュミール・オイル生産工場建設にかかる”サハリン州開発公社”の資金調達などを承認した。
ロシア一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。
投資プロジェクトの実施者は国後島の”ユジノクリリスキー・ルイブコンビナート”（Южно-Курильский рыбокомбинат）で、年間５,０００トンのミールと３,５００トンのオイルを生産することができる現代的な設備の取得を計画している。
プロジェクトの総費用は１０億８,３００万ルーブルで、”サハリン州開発公社”の資金が７５％の８億１,２００万ルーブルに達し、残りの２億７,１００万ルーブルはビジネスファンドで調達される。
投資プロジェクトでは、原魚と残滓をミールとオイルに加工するためのハイテク複合施設の建設を計画しており、１日当たり最大５０４トンの原材料を処理することができる１６８トンと３３６トンの２つのラインを設備する。
ミールとオイル製造のための主な原料は、イワシ・サバの原魚、水産加工で発生する残滓となる。
専門家によれば、世界のミール市場は年間２００万トン以上と膨大な規模になっている。
１トンの豚肉を生産するために１０ｋｇ-１５ｋｇのミールが必要とされる。
ロシアの養殖漁業は急速なペースで成長しており、２０１６年だけで、その成長率は３６％だった。
”ユジノクリリスキー・ルイブコンビナート”は既に８ケ国の外国企業、そしてロシア企業と、先の製品供給契約を締結している。

北海道隣接西サハリン海域 サフニロがマダラ資源の良好さを確認

２０１７年１２月１９日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[北海道隣接西サハリン海域　サフニロがマダラ資源の良好さを確認]
サハリン海洋漁業研究所サフニロは、所属科学調査船“Дмитрий Песков”（ドミトリー・ペスコフ）の調査航海の結果から、北海道に隣接する西サハリン海域のマダラとズワイガニ（オピリオ）資源の良好さを確認した。
同研究所が発表した。
”Дмитрий Песков”は２０１７年８月２６日から同年９月１２日までの間、西サハリン沿岸の水深１４ｍ－４０５ｍの海域で着底トロール調査を行った。魚類と無脊椎動物の商業資源は長期的にみて平均的な水準にあるが、特に、マダラとズワイガニ（オピリオ）については良好な状態にあると科学者らは総括して評価した。

ロシアと日本、魚を半分わけに スプートニク（リュドミラ サーキャン）

２０１７年１２月２２日
スプートニク（リュドミラ サーキャン）
[ロシアと日本、魚を半分わけに]
露日両国が、２０１８年の漁獲割当量を決定し、その魚種別の構成や、両国の排他的経済水域での操業の条件についても、海の環境変化や水産業者の利益を考慮に入れて取り決められた。モスクワで終了した「露日漁業委員会第３４回会議」で両国の研究者らが、来年に向け水中の生物資源を共同で科学的に調査する計画を作成した。
この会議の結果について、ロシア側代表団を率いて出席したピョートル・サフチュク連邦漁業庁副長官は、「操業の条件は変化し、新たな対象も生じており、規制措置を修正する必要がある。今回達した合意により、ロシア側と同じように日本側漁業者の操業にとっても好条件が作り出されることになる」と総括している。
両国の排他的経済水域における相互の漁獲割当量はそれぞれ６万５千トン。ロシアの排他的経済水域での日本漁船向けのサンマやイカ、マダラといった魚種別の割当量は２０１７年の範囲にとどまった。一方、ロシアの漁業者にとっては変化がいくつかある。「スプートニク」とのインタビューでサフチュク氏は、ロシアの漁業分野における成果と問題、そして日本側との関係についても語った。
スプートニク：露日漁業委員会の今回の会議を総括すると、主にどのようなものになるでしょうか？
サフチュク氏：我々は日本と、一方の排他的経済水域から他方へ移動する一定の「越境資源」について協力している。そのため、協力は互いに利益のあるものでなければならない。時代は変わり、操業の条件も変化している。ある期間、日本漁船は我々の２００海里水域でより多くの漁獲量を水揚げしていたが、最近イワシや極東のサバについては、我々が日本の水域でより多く水揚げしている。そして日本は、これらの魚種のロシア向け割当量を２万８千トンから４万５千トンに拡大する方針に踏み切った。これは、できるだけ多く漁をすることに利害関係を持っている漁業者らにとって非常に重要だ。現在、サケ・マス資源の減少が観測されている。しかもサハリンだけでなくカナダ沿岸においてもだ。だがこれは純粋に生物学的理由によるものだ。その代わり来年にはカラフトマスの漁獲量はよいものになると予想している。また現在、極東にはニシンが数多くやって来ており、そのため漁業者らには仕事がある。我々の課題は、住民が水産物の不足を被らないようにすることだ。
スプートニク：生態学上、そして世界全体の漁業にとっての損失としての観点から脅威となっている違法操業の問題について、会議では検討されたのでしょうか？
サフチュク氏：会議では、北西太平洋での操業規制が話し合われた。この海域は両国の２００海里水域の外にあり、第三国の船が定期的に立ち寄っていて、規制措置が欠如しているため、管理されていない漁業が活発に行われている。そのため、北西太平洋でデータを収集し研究することで我々は合意した。その後、この海域で操業規制を開始することになる。
スプートニク：今年の初めに日本はロシアに対して、福島第一原発事故で被害を受けた地域に隣接する水域からの水産物の供給再開について問い合わせました。ロシア側の反応についてはご存知ですか？
サフチュク氏：この問題はロシア連邦獣医・植物検疫監督局の専門分野に関係している。福島県の沿岸地帯だけでなく他の地域でも、実際に放射線を巡る問題は存在した。だが、我々は魚を水深千メートルの深さで獲っており、この問題に直面することはなかった。それに加えて、それぞれの船には、引き上げた魚のひとまとまりの量それぞれの状態を示す線量計が積み込まれている。
スプートニク：２０１６年１月１日、流し網漁を禁止する法律がロシアで施行されました。当時、日本側は強い不満を表明しました。この問題は両国関係の議題から外されたのでしょうか？
サフチュク氏：流し網漁については制限し禁止しなければならないと我々は考えている。現在まで米国と日本は流し網漁の手法を利用し、ロシアの漁業者は建網を使っている。我々の課題は、流し網漁を環境にとってより受け入れ可能なものに切り替えることのできる、別の漁法を選択肢として提案することだ。これは、海に生息する他の生物や鳥を失ったり殺したりするケースを最小限に抑えるために必要なことだ。我々はこのことについては科学界に任せている。
スプートニク：露日両国間での漁業分野において、科学との関連はどの程度重要なのでしょうか？
サフチュク氏：非常に重要だ。これについて我々は実行してきたし、今後も実行する予定だ。これは我々の利益に関わっており、非常に多くのプログラムがある。そしてこのことは沿岸地域だけでなく、南極大陸にも関係がある。残念ながら、天然魚の数が減少する世界的傾向を我々は目にしている。地球温暖化が影響しており、他の要因も複数ある。しかし一方で、養殖産業が成長するだろう。それほど遠くない将来、養殖魚の漁獲量は天然魚に匹敵するものになると私は考えている。さらにもう一つの見方がある。日本ではコンブが大量に食用として消費されている。コンブはヨウ素を含有しているという点で非常に健康によい食品で、ロシアでも北方や極東で非常に多くみられる。だが日本では、乾燥させるという形でより手の込んだ加工を行っている。ロシアではコンブはサラダあるいは缶詰めでより多く利用されていて、その消費量は日本よりもはるかに少ない。この非常に健康によい食品をアピールし普及させなければならない。そしてここでも、日本との協力が可能だ。
サフチュク氏によると、現在ロシアでは３０隻の漁船が建造されているという。近い将来には、極東だけで１１カ所の水産加工工場が建設される予定だ。しかし、極東はロシア全体の漁獲量の７０％を占める一方で、そこに住んでいるのは８００万人に満たない。残りの住民に届けるためには、水産物を加工あるいは冷凍して、流通ネットワークを通して輸送し分配しなければならない。その代わり、すぐそばには日本、中国、朝鮮半島という、水産物を伝統的に消費してきた巨大市場がある。そのため、国内市場向けと国外市場向けの供給の合理的バランスをどうとるかという問題は依然として残っている。

韓国 タチウオとイシモチもＴＡＣ魚種に

２０１７年１２月２２日
北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[韓国　タチウオとイシモチもＴＡＣ魚種に]
韓国海洋水産部は、水産資源の保護を目的に、現在11魚種に適用している総許容漁獲量（TAC）を、タチウオとイシモチまで拡大する方針を提示しており、産業界に波紋が広がっている。
韓国一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。
特に、漁業種類のうちタチウオの生産量が二、三番目に多い釜山の大型巻き網と、大大型機船底びき網業界は、タチウオのTAC導入計画に反発している。
海洋水産部は、国立水産科学院、海洋水産開発院（KMI）、水産資源管理公団（FIRA）、漁業団体と今年2017年9月から今12月まで、“TAC制度拡大案用意のためのワーキンググループ会議”を3回行っていると同21日明らかにした。
TAC対象魚種と数量を一方的に決定するのではなく、専門家と業界の意見を集め、合理的に決定するため官民合同の会議を設定していると説明している。
タチウオとイシモチは、資源量が減少し続けている。
昨年2016年のタチウオ生産量は3万2,604トンで、前年同期比で25.9％も減少した。
これは太刀魚が最も多く漁獲された1974年（16万6,391トン）に比べなんと1/5のレベルに落ちた数値である。
イシモチも昨年2016年は1万9,271トンで、最高の生産量を記録した2011年（5万9,226トン）より67.5％も減少した。
このような状況から大型巻き網と大型機船底びき網業界には危機感が広がっている。
これらの業界の直近3年間のタチウオ生産の平均割合は、それぞれ17.8％、17.3％で、済州の延縄業界（19.9％）に続いて二、三番目に高い。
特に大規模な巻き網業界はサバの漁獲も低迷しており、タチウオが縮小されると経営に大きな打撃となると主張している。
釜山の大型巻き網漁業会社の関係者は、タチウオについてサバに続いて二番目に多く漁獲する魚種だとし、設定された禁漁期間も厳しく、大きな損害であると、政府に解除を求めている中で、TACまで適用するのであれば、経営は絶望的だと述べた。
業界の別の関係者は、TAC数量が合理的に決まったらよいが、漁獲実績が低調な直近3年を基準にすることを危惧しているとし、TACは、すべての漁業種に平等に適用されなければならないのに、生産量が小さい一部の漁業種は 例外で除外されているのは問題だと指摘した。
底びき網業界の関係者も、タチウオのTAC 導入に関し、規制の補償が全く準備されていない点について不満をもらしている。
タチウオとイシモチのTAC数量については、国立水産科学院が二魚種の最近の操業実績、体長などを調査した後、適正値を導き、海洋水産部に設定勧告し、海洋水産部が中央水産資源管理委員会の判断に基づいて最終決定することになる。
産業界は、来年2018年にタチウオとイシモチのシミュレーションを実施し、海洋水産部が2019年からTACを導入すると予想している。
海洋水産部関係者は、まだワーキンググループ会議で最終的な結論を下した状態ではなく、来年も会議を継続開催することに加え、魚種ごとに細分化した分科会も行ってゆく予定だと述べた。

２０１７年韓国ＴＡＣ設定（トン）
고등어（サバ） 123,000
전갱이（アジ） 16,600
붉은대게（ベニズワイガニ） 38,000
키조개（タイラギ） 5,332
대게（ズワイガニ） 906
꽃게（ガザミ） 6,000
오징어（イカ） 141,750
도루묵（ハタハタ） 5,037
개조개（オオアサリ） 1,800
참홍어（エイ） 203
소라（サザエ） 1,432
計 340,060

＜北朝鮮内部＞制裁で輸出絶たれたはずのイカ漁に木造船殺到なぜ

２０１７年１２月１８日
アジアプレス・ネットワーク
[＜北朝鮮内部＞制裁で輸出絶たれたはずのイカ漁に木造船殺到なぜ]
北朝鮮からのものと思われる木造漁船の日本海沿岸への漂着が続いている。バラバラになってしまった船も多いが、原型を留めている船には、中央にやぐらのような、物干し台のような構造物が見える。
6-7月のイカ漁最盛期。北朝鮮の漁船が大挙して日本の排他的経済水域(EEZ)の好漁場の大和碓(たい)付近に入り込んで違法操業していた。
海上保安庁が7月に撮影した写真を見ると、同様の構造物を設置した木造船がたくさんある。獲ったイカを干している船の映像もあった。
日本海に漂着した船からはイカ釣り用の針も見つかっている。11月に入って急増した漂着船は、9-10月の秋シーズンに、貧弱な装備の木造船で無理をして日本近海までやって来たイカ漁船だと考えるべきだろう。
良質のイカは主に中国に輸出される。海産物は北朝鮮の2016年の輸出額3位、200億円程度に上るとみられる。イカもその一翼を担う貴重な外貨稼ぎ源なのだ。
しかし解せないのは、北朝鮮は8月の国連安保理決議で海産物の輸出を全面禁じられており、イカでの外貨獲得は不可能なはずだ。油代など原価のかかるイカ漁は元が取れるのだろうか？
◆スルメの国内消費と密輸狙う？
清津市の漁業者からスルメを買い付けて水産会社に卸している北朝鮮の住民に、12月初旬に話を聞いた。
「スルメが金になるんです。シーズンには大勢参入して来る。今年は品薄で上物は1キロが75中国元(約1275円)、中間品は35-40元(約595-680円)、小さいものは25-30元(約425-510円)くらいで清津の水産会社が引き取り、コンテナで運んでいく。以前はいいものは全部中国に行って、国内の市場には手の平くらいの小さい物しか出回らなかったけれど、国内市場で高級品も売っている」
国内でさばいて制裁のダメージを吸収しようというかことなのか。最近平壌から中国に出国してきたビジネス関係者は「最近、平壌の市場にでは、今まで見られなかったエビ、カニ、タコなどが売られるようになった」と述べた。中国で北朝鮮産として人気を博してきた海産物が市場に出回っているというのだ。
今月中旬、北部両江道の恵山(ヘサン)で、取材協力者に海産物の販売状況を調べてもらった。
「市場には海産物がたくさん出回っている。価格は、カレイ小が11元(約187円)、カレイ大は16元(約272円)、マス7元(約119円)、スルメ中間品38元(646円)、冷凍ハタハタが安くて1.8元(約31円)。庶民も買って食べている」(価格は1キロ当たり)
咸鏡北道の取材協力者もほぼ同様の報告を伝えてきた。海産物が市場に目に見えて増えたというのである。一方でスルメの中国への密輸が増えることを予想する人もいる。両江道の取材協力者は言う。
「スルメは保存がきくし軽いし値もいいので密輸にうってつけ。正規の輸出ができないので、中国人の旧正月需要に合わせて密輸を狙っているのではないか」(石丸次郎　カン・ジウォン)

色丹島”アストロブノイ“缶詰ライン設備をカリニングラード業者と導入契約

２０１７年１２月１８日
モスクワ発
[色丹島”アストロブノイ“缶詰ライン設備をカリニングラード業者と導入契約]
先行発展特区の枠組等を利用して水産複合体の建設を進めている、色丹島の漁業コンビナート”アストロブノイ“（Островной）は、缶詰生産のライン設備について、カリニングラードの“ルイブテクツエントル”（Рыбтехцентр）社と導入契約を結んだ。
”アストロブノイ“はあらたに４つの工場の建設を予定しており、特に、対象として、今後、資源的に発展が見込まれる浮魚と連動したフィッシュミール、底魚のフィレ生産等を重要な計画に位置付けている。

（関連過去情報）

２０１７年０６月３０日
北海道機船漁連内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[共同経済活動調査水産分野　色丹島ではアストロブノイを視察]
日本のビジネス代表団（北方領土日ロ共同経済活動調査団）は、本日２０１７年６月３０日、色丹島で漁業コンビナート”Островной”（アストロブノイ）等を視察した。

２０１７年０６月１３日　モスクワ発
[インテルルイブフロートはスルメイカ漁業拡大を目指す]
今年２０１７年漁期、色丹島の漁業コンビナート”アストロブノイ“（Островной）の再建に関わる“インテルルイブフロート”（Интеррыбфлот）社は、イワシ・サバに加え、イカ漁業の拡大を計画している。
昨年２０１６年、“インテルルイブフロート”社は、２,７００トンのサバと、２,０００トンのスルメイカ（Тихоокеанский кальмар：チホーオケアンスキー・カリマル：太平洋イカTodarodes pacificus)を漁獲した。
これまでロシア市場では、ドスイカ（Командорский кальмар：コマンドルスキー・カリマル：コマンドル・イカ　Berryteuthis magister）はロシア国内で良く知られていたが、スルメイカはほとんど知られていなかった。
同社は、スルメイカは、韓国、日本、中国で大きな需要があり、当該資源へのアクセスは極めて要望だとしている。

２０１７年０３月２９日　モスクワ発
[色丹島は投資クオータの活用を準備する　コンブ生産施設整備を計画]
ロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフは、色丹島の水産業界の代表者らと会合し、水産分野の発展等について協議した。
この中で、一度経営破たんした、漁業コンビナート”Островной”（アストロブノイ）の再建に関わった投資グループ “Курильский универсальный комплекс”（クリリスキー・ユニヴァサリヌイ・コンプレクス）の貢献が報告された。
また、やはり“アストロブノイ”の再建に関わっている、“Интеррыбфлот”（インテルルイブフロート）代表ミハイル・ザイツエフは、フィッシュミール・魚油工場と白身魚対象の加工場の建設、港湾インフラ整備等に加えて、コンブ生産のための施設整備にかかる計画を示した。
更に、地域ファンド“Родные острова”（ロドヌイ・アストロワ）理事ドミトリー・パショフは、今後の色丹島の水産加工業発展のため*投資クオータの活用を提案した。
（＊報告担当者　原口聖二：投資クオータ）
今年２０１７年から申請受付が開始される２０１９年の漁獲割当の更新に向けた新たな仕組み。
ＴＡＣの２０％以内でロシア国内で漁船を建造する者（１５％以内）と陸上水産加工場を建設する者（５％以内）に、一定の条件を満たすことで優先的に漁獲割当が配分されることになる。

２０１７年０３月０２日　モスクワ発
[再稼働の“アストロブノイ”５００万缶以上を生産]
昨年２０１６年春、経営破綻し操業継続が危ぶまれていた色丹島漁業コンビナート“Островной”（アストロブノイ）が同年９月、サンマ処理を再開、これまでに５００万缶以上の缶詰を生産して市場への出荷が始まっている。
昨年、ウラヂオストクで開催された東方経済フォーラムで、経営支援のため新たな投資家”Курильский универсальный комплекс”（クリリスキー・ユニヴァサリヌイ・コンプレクス代表アレクサンドル・カン*1 Александр Кан）を加える覚書を、サハリン州政府とロシア漁業庁が調印、再構築事業には、“Интеррыбфлот”（インテルルイブフロート代表ミハイル・ザイツエフ*2Михаил Зайцев）が参加している。
アストロブノイの新たな代表ミハイル・ザイツエフは、現在、ノルウエーとアラスカの最も近代的な機器メーカと協力して生産にあたっており、イワシ資源の受け入れの準備も完了しつつあると語った。
（*報告担当者　原口聖二：アレクサンドル・カン*1は、ネヴェリスクの合弁企業“Вакканай”ワッカナイを振出に極東の“カニ王”と呼ばれるまでになったアレッグ・カンОлег　Канの実子とされている。なお、ミハイル・ザイツエフ*2は、ロシア延縄漁業者協会の会長でもある。）

２０１６年０９月１６日　サハリン発
[色丹島“アストロブノイ”がサンマ処理を再開]
今年２０１６年春、経営破綻し操業継続が危ぶまれていた色丹島漁業コンビナート“Островной”（アストロブノイ）がサンマ処理を再開した。
“アストロブノイ”は、提携企業"Корифена"（コリフェナ）から冷凍サンマの最初のロット４００トンを受け入れた。
２０１６年９月２日、ウラヂオストクで開催された東方経済フォーラムにおいて、経営支援のため、新たな投資家"Курильский универсальный комплекс"（クリルスキー・ユニヴァサリヌイ・コンプレクス）を加える覚書をサハリン州政府とロシア漁業庁が調印していた。
サハリン州政府とロシア漁業庁は、原料供給のための漁獲割当の確保、インフラ整備のための投資ローンの金利助成等の支援を行っていくことになる。
なお、“アストロブノイ”は設備の近代化の準備も進めており、来年２０１７年には、それらのラインによる操業も開始される予定となっている。

２０１６年０９月０３日　サハリン発
[東方経済フォーラムにおいてサ州と漁業庁が“アストロブノイ”危機克服のための覚書]
２０１６年９月２日、ウラヂオストクで開催された東方経済フォーラムにおいて、経営破綻し操業継続が危ぶまれている色丹島漁業コンビナート“Островной”（アストロブノイ）支援のため、新たな投資家を加える覚書をサハリン州政府とロシア漁業庁が調印した。
サハリン州政府とロシア漁業庁は、原料供給のための漁獲割当の確保、インフラ整備のための投資ローンの金利助成等の支援を行っていくことになる。
覚書によると、近代化された“アストロブノイ”は来年２０１７年から操業が開始される。
なお、新たな投資家として、"Курильский универсальный комплекс"（クリルスキー・ユニヴァサリヌイ・コンプレクス）社の取組が伝えられている。

２０１６年０５月３０日　サハリン発
[色丹島サンマパッカー“アストロブノイ”再稼働のため投資家を募る]
サハリン州知事コジェミャコは、先に経営に行き詰まって裁判所から破産宣告を受けたサンマパッカー漁業コンビナート“アストロブノイ”（Рыбокомбинат Островной）の再稼働を目的に、投資家とともに、プラントの評価、投資額等を見積もるため色丹島を訪問した。
“アストロブノイ”は２０１６年５月１３日、経営に行き詰まり裁判所から破産宣告を受けた。
同年４月１４日行われた大統領プーチンと国民との直接対話において、“アストロブノイ”の給与未払い問題が指摘され、その後、工場側は一部の従業員に対して未払い分の給与を支給したものの、破産宣告を受けるまでに至り、従業員らは大統領プーチンへ書簡を送り雇用の確保を求めていた。
なお、創業者で株主のユーリ・ベルキン（Юрий Белкин）は姿を消しており、当局はベルキンに対して国際捜査手配と逮捕状がだされたと発表している。

韓国市場 サバの体長制限強化の必要性が指摘される 海水部は推移を見る

２０１７年１２月１７日
北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[韓国市場　サバの体長制限強化の必要性が指摘される　海水部は推移を見る]
釜山共同魚市場において漁獲禁止体長の２１ｃｍを少し超えた小型のサバが相次いで販売され、捕獲禁止体長を２８ｃｍに強化しなければならないという声が出ている。
韓国一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。
漁業者らは韓日漁業協定の遅れにより、操業区域縮小、漁獲量が減少している中、中国漁船が済州島と西海で２１ｃｍ以下のサバを乱獲していると訴え、より包括的な水産資源管理対策が必要だと主張している。
釜山共同魚市場では、２０１７年１２月１１日販売されたサバ１０万ｃｓ（１８ｋｇ前後）の平均体長は２４ｃｍで、年平均の体長３０ｃｍよりかなり小型だった。
このうち６万ｃｓは漁獲禁止体長（２１ｃｍ）をやっと超えるレベルで、飼料・餌用などとして販売された。
前月同年１１月にもサバの小型魚大量販売騒動があり、この問題が再燃した。
現在、韓国国内産サバはかなりの部分が飼料、餌、缶詰用などに使用される一方、資源的な特性もありノルウェー産が食卓に上がっている。
このため、一部の専門家は、漁獲禁止体長制限を成熟体長の２８ｃｍに強化するべきだと指摘する。
これに対し海洋水産部関係者は、サバの漁獲禁止体長制限は昨年２０１６年に導入されたばかりで、資源の年級群別動向をみるとし、当面、体長制限の強化をする計画はないと明らかにしているが、その他の各資源を含め産卵期に合わせて休漁措置を取るなど資源管理を強化し、あわせて船員の雇用維持を支援する制度も準備していると語った。
一方、漁業者は水産資源を保護するためには、政府の水産外交も強化されるべきだと主張している。
韓日漁業協定が解決されておらず、中国等では、サバの捕獲禁止体長制限もない状況で、韓国漁民だけ責任を問うことができないとし、中国漁船がイカを乱獲し、韓国の漁獲量が減ったように、中国漁船を規制せずに、国内の規制のみ強化すれば反発だけ大きくなるとし、韓国・中国・日本による回遊性魚種の共同漁獲量制度の導入と規制が急がれると加えた。

２０１７年１２月１４日
韓国発（中央日報）
[韓日漁業交渉決裂のせいで…乱獲問題が深刻な小サバ]
２０１７年１２月１１日、釜山共同魚市場委販場で取引されたサバ１０万箱のうち６万箱が２１センチ前後の小サバであることが分かった。
「私たちだって小サバを獲りたいわけじゃないんです。大きくなったサバの１０分の１の値段にしかならないのに…。しかし燃料費をまかなうためには獲らざるを得ないんです」。今月１１日、韓国の近海で水揚げされたサバの９０％以上が取り引きされている釜山西区（プサン・ソグ）の共同魚市場委販場で会った大型まき網漁船（サバ漁船）船長の話だ。
この日、委販場にはサバ１０万箱が出たがこのうち６万箱が２１センチ前後の小サバだった。２８センチ以上のサバ一箱には１０万ウォン（約１０４００円）以上の値がついたが、小サバは１０分の１水準の１箱１万１０００ウォンだった。大型まき網水産協同組合の指導課長マ・イルドは「昨年７月から韓日漁業協定が中断してサバ漁獲量の３０％を占める対馬に行けなくなった」とし「ことしサバの漁獲量が７００億ウォン分減り、小サバでも獲らないと人件費や燃料費を充当することができない」と打ち明けた。
体長が２１センチに満たない小サバは商品価値がなく、養魚用飼料やマグロのえさ用として販売されている。食卓にのぼるサバは少なくとも２８センチ以上でないといけない。このため現在、国内産のサバの相当部分が飼料用となり、食卓はノルウェー産が掌握している。
１３日、韓国海洋水産開発院によると、ことし１月から１１月までの国内産サバ漁獲量は６万８１４７トンである一方、同じ期間ノルウェー産の輸入量は２万９６０７トンに達する。国内産の半分ほどが養魚用飼料として消費されている現状を考慮すると、食卓にのぼるサバの５０％がノルウェー産だ。
専門家は漁を禁止しているサバの体長の基準（禁止体長）を現行の２１センチから２８センチに引き上げないと小サバを乱獲を防ぐことができないと言う。韓国水産資源管理公団関係者は「サバの禁止体長２１センチという基準はサバ資源管理に何の効果もない数値」とし「サバが稚魚を過ぎて成魚と体形がほぼ同じようになる未成魚のサイズ２８センチまでにするべき」と話した。これについて海洋水産部関係者は「禁止体長基準のないサバに昨年５月から規制条項を適用しようとしたが、漁民の反発が大きかった」とし「ひとまず制度を導入した後に徐々に禁止体長基準を引き上げていく」と釈明した。
大型まき網漁船業界は、政府が韓日漁業協定を妥結して、中国漁船は２１センチ以下でも獲れるようにしている現在の韓中漁業関連の協定を早く解決するべきだとする立場だ。課長マ・イルドは「対馬で操業できるように韓日漁業協定を早期に妥結し、中国漁船が済州（チェジュ）海域で２１センチ以下のサバを獲ることができないようにするべきだ」と主張した。
専門家はサバ漁をする大型まき網漁船の数を減らし、養魚用飼料としてサバの代わりに配合飼料を増やす方案を併行するべきだと助言する。国立水産科学院近海資源科の博士キム・チュンジンは「養魚用飼料を配合飼料に変えれば大型まき網漁船が小サバを獲る理由がなくなる」とし「政府は大型まき網漁船の減隻予算を確保して現在の２４社から１７社程度まで減らすべき」と助言した。

韓国報道 クロマグロ日本国際合意違反 損害補償は日本国内だけ

２０１７年１２月１５日
一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[韓国報道　クロマグロ日本国際合意違反　損害補償は日本国内だけ]
日本の漁船が、国際合意で漁獲量が規制されている太平洋クロマグロの小型魚（３０キロ未満）を定置網で大量に漁獲した問題で、関係漁業者が被害補償をすると発表したが、これが日本国内に限定されていると韓国ＷＥＢサイトhttp://www.segye.comが伝えた..........

日 국제합의 어긴 마구잡이 참치 조업…새끼까지 잡아 드리곤 피해보상은 일본만
2017-12-14
일본 어선들이 어족자원 보호를 위해 30kg 미만인 새끼 태평양 참다랑어(이하 참치)의 포획을 금지하고, 어획량을 규제하기로 한 국제사회와의 합의를 어기고 불법조업을 해온 것으로 드러났다. 논란이 거세지자 피해보상을 하겠다고 밝혔지만 보상은 일본에 한정하고 있다.
13일 산케이비즈 보도에 따르면 일본 홋카이도 ‘정치망(자리그물)‘ 어선들이 할당량을 무려 9배 초과한 조업과 30kg 미만인 유어를 남획해 비판여론이 일었다.
'중서부태평양참다랑어류위원회'(WCPFC)‘는 연차회의에서 30kg 미만인 참치 유어의 포획량을 줄이고, 연간 어획량을 나라마다 할당하고 있다. 일본은 580.5t이 설정돼 있다.
하지만 일본 수산청 확인결과 지난달까지 잡은 참치는 총 602t으로, 할당 어획량을 21.5t 초과했으며, 특히 홋카이도는 57t의 규제를 크게 넘은 452t으로 확인됐다. 이 중에는 30kg 미만 유어도 정치망을 동원해 조업하는 등 어족자원의 심한 훼손이 발생했다.
비판여론이 거세지자 홋카이도 어협은 피해보상으로 1억엔(약 9억 6440만원)을 ‘일본정치망어업협회’에 지급할 뜻을 내비치며 다른 지역 어민들에게 수익을 배분하겠다고 밝혔다.
수산청 관계자는 ”어족자원의 고갈은 국내뿐만 아니라 전 세계에 영향을 줄 수 있는 문제“라며 ”이를 지키지 않으면 국제회의에서 발언권이 사라져 다른 나라의 어획량 증가로 이어진다“고 지적했다.
한편 마구잡이 조업을 눈속임하기 위해 참치의 출하량을 엉터리로 보고한 사실이 현지 언론 취재에서 확인됐다.
아사히신문에 따르면 엉터리 보고에 기반한 불법 조업은 약 3년 전부터 진행된 것으로 밝혀졌으며, 일본 수산청은 참치 출하량보다 판매상의 매입량이 더 많다는 사실을 확인했다.
특히 일본이 불법 조업으로 잡아들인 참치 수는 해마다 늘어나는 추세다.
2014년 참치의 출하량은 5만 5000마리였지만, 판매상의 매입은 6만 5000마리로 나타났으며, 2015년에는 무려 5만 마리의 차이를 보이며 24만 4000마리를 사들인 것으로 조사 결과 드러났다.
국제 환경보호 단체와 WCPFC는 멸종위기에 처한 태평양 참다랑어의 남획을 멈추지 않는 일본에 어획규제 준수를 촉구했다.

サンマ・サバ資源保全のためＮＰＦＣ技術作業グループ会合が開催される

２０１７年１２月１３日
北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[サンマ・サバ資源保全のためＮＰＦＣ技術作業グループ会合が開催される]
２０１７年１２月４日から同８日までの間、ウラヂオストクにおいてサンマ・サバ資源の保全を目的に、北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の技術作業グループ会合が開催された。
太平洋海洋漁業研究所チンロセンターが発表した。
グループ会合には、ロシア、日本、中国、韓国、台湾、そしてバヌアツの科学研究機関の代表者らが約３０名参加した。
ロシア代表団の代表はチンロセンター所長バイタリュクが務めた。
１２月４日から同５日は、日本のサバ資源保全のための第１回目の部会が行われ、ロシア、日本、そして中国の代表者が参加した。
サバ部会では北西太平洋の資源評価に必要な、生物学の問題、科学調査および漁業統計のデータが議論された。
参加者は、サバの漁獲量と漁獲物のサイズおよび年齢構成に関するデータを交換する必要性に合意した。
また、サバの資源評価に最も適切なモデルを設定するために、いくつかのコホートと生産モデルの予備試験を実施することが決定された。
引き続き１２月６日から同８日は、第２回目のサンマ資源保全のための部会が行われ、ロシア、日本、中国、韓国、台湾、そしてバヌアツの代表者が参加した。
サンマ部会では、漁獲統計から得られたデータの信頼性などが検討された。
締約国は、北西太平洋における漁業活動の結果を報告し、漁獲努力、漁獲効率、そして科学調査で得られた結果の指標についても議論を行った。