北海道機船漁業協同組合連合会と一般社団法人北洋開発協会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体のネットワークづくりを推進しています。 この目的のため一般社団法人北洋開発協会は、月刊情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログでは関連情報等の極一部をサンプルとして公開しています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
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Российско-японские отношения
10:51 6 мая 2023 / ИА Красная Весна
ИА Красная Весна
Читайте материал целиком по ссылке: https://rossaprimavera.ru/news/b1001577
Объем импорта морепродуктов Японией из России достиг рекордных 155 млрд иен
Импорт морепродуктов из России в Японию достиг в 2022 году рекордных 155 млрд иен (86,5 млрд руб.), сообщает 6 мая японская англоязычная газета The Japan Today.
Данные японского Министерства финансов, опубликованные в пятницу, показали, что Япония в 2022 году импортировала из России морепродуктов на рекордную сумму 155,2 млрд иен. Это подтверждает сохраняющуюся зависимость Токио от Москвы в этом вопросе, несмотря на ухудшение отношений из-за Украины.
В то время как Япония в прошлом году ввела экономические санкции в отношении России, включая запрет на импорт водки и пиломатериалов, из этого списка была исключена морская продукция, поскольку Токио посчитал, что негативное воздействие на японский бизнес будет слишком велико.
Плохие уловы Японии и больший объем вылова России в водах вокруг Южных Курил, стали факторами, из-за которых импорт в прошлом году достиг самого высокого уровня с 1992 года.
Предыдущий рекордный показатель был зафиксирован в 2018 году, когда Япония импортировала из России морских продуктов на 140,2 млрд иен. Подсчитано, что Япония импортирует около 40% морепродуктов, потребляемых в стране, при этом Россия в 2022 году зайняла третье место после Чили и Соединенных Штатов по объему импорта.
В объеме импорта из России в прошлом году наибольший сегмент пришелся на снежного краба — 32,6 млрд иен (18 млрд руб.). По словам источников в рыбной отрасли, увеличение, вероятно, связано с тем, что российские экспортеры переключились на Японию после того, как им был запрещен доступ на рынки США и других западных стран.
Эта цифра также была увеличена потребностью Японии в новых источниках импорта из-за приостановки США промысла снежного краба в Беринговом море из-за сокращения запасов, сообщили источники.
Импорт пасты из минтая, сырья для рыбных котлет камабоко, увеличился примерно в семь раз по сравнению с предыдущим годом и составил 7,4 миллиарда иен в 2022 году. Плохие условия рыболовства в Японии также привели к увеличению импорта из России морских ежей, лосося и форели.
«Российское правительство сосредоточено на оживлении рыбной промышленности для развития своего Дальнего Востока. Ожидается, что присутствие российской продукции (в Японии) в будущем увеличится, поскольку производство в Соединенных Штатах продолжает сокращаться», — пояснил Сейдзи Харагути, директор Федерации кооперативного тралового рыболовства Хоккайдо.
ИА Красная Весна
２０２３年０５月０６日 北海道新聞（共同）
第３９章 ロシア極東の漁業と日露漁業関係 押し寄せる時代の荒波
ロシア極東・シベリアを知るための７０章（エリア・スタディーズ）明石書店
２０２４年５月３０日、明石書店から発刊された“ロシア極東・シベリアを知るための７０章”（エリア・スタディーズ）の第３９章「ロシア極東の漁業と日露漁業関係 押し寄せる時代の荒波」を執筆いたしました。
北海道機船漁業協同組合連合会 常務理事 原口聖二
２０２４年０６月１４日 日刊水産経済新聞
２０２４年０８月２９日
ユーザー 各位
拝啓 時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、ロシア上院は、２０２４年８月、漁業分野におけるすべての政府間協定について、ロシアにとっての利益の有無の分析を促進するようにロシア農業省と漁業庁に対し勧告しました。
これは同院農業・食糧政策・環境委員会の決定に基づくもので、関係部局が外務省に提案を送付、外務省は調査結果により、国益に反し、非友好国等に一方的な特権を与える条約の破棄案を作成する必要があるとされています。
ロシア上院は、２０２４年３月、英国が貿易での最恵国待遇を２０２２年３月に停止したことへの報復として、バレンツ海での英国漁業の権利を剥奪し、英国との漁業協定の破棄法案を採択、同院議長ワレンチナ・マトヴィエンコが、当該採択にあたり、協定を破棄する決定の正しさを強調し、漁業分野におけるすべての政府間協定について、ロシアにとっての利益の有無の分析を開始することを提案、これを受けて、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、提案を支持すると表明したものの、一方で漁業協定のメリットやデメリットの問題は複雑で、バランスのとれたアプローチ、包括的な検討をする必要があると強調、各国がロシアEEZに入域し、単純に操業を行うことを許可するという協定を結んでいないと説明して、同時にロシア漁業者が相手国EEZに入域するものや、 金銭補償と引き換えに漁業権をロシアが提供するという協定も存在しており、 儲かるか儲からないかという問題は常に諸刃の剣だと言及した経緯があります。
今月号においては、これらのロシアの外交、水産物貿易制裁措置が影響を与える漁業政策の動向等に注目して直近の情報を集約し、TopNews としてご報告申し上げます。
なお、EUがロシア産水産物に対する新たな制裁措置を夏季休暇明けに検討する可能性が伝えられ、EU市場に冷凍食品（フライ製品）を広く供給するドイツ加工食品業界は、ロシア産スケトウダラを原料とする冷凍フィレに強く依存しており、同業界は政治的行動を準備している模様であると欧州業界紙が報じています。これらの関連情報もあわせてお知らせ申し上げます。
敬具
（国際漁業対策事業部；原口聖二）
TopNews ロシア上院 漁業分野におけるすべての政府間協定のロシアの利益分析促進を勧告
・EU ロシア産水産物に新たな制裁措置パッケージ検討（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外１８件）
・没収カニ漁獲割当再販オークション 三度び設定（投資クオータ/漁獲割当オークション関連外１件）
・ロシア漁業者漁獲量 ２９７万４,３００トンとなる（８月１９日）（ロシア漁業生産/貿易動向関連外８件）
・ロシアは世界のスケトウダラ漁業のリーダーの立場を維持する(スケトウダラ・マダラ・ニシン等操業関連外１件)
・２０２４年漁期 ロシア太平洋サケマス漁獲速報（太平洋サケマス操業関連３２件）
・２０２４年漁期 ロシア漁業者イワシ・サバ/外国人漁業者操業概況(イワシ・サバ・サンマ操業関連８件)
・ノルウエー沿岸警備隊が禁漁区操業でロシア漁船を拘束（ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連外１件）
・EUのスケトウダラ・フィレの輸入量と価格の推移(その他ロシア漁業関連情報等外５件)
・韓国冷凍スケトウダラ市場動向 ２０２４年８月平均水準維持（韓国スケトウダラ市場関連）
・日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業２０２４年度TAC設定完了（韓国漁業関連）
・英国首相スターマーにEUとの漁業協定で国内外の双方から圧力（ポスト英国ＥＵ離脱Brexit関連）
・米国 MA沖タービン破壊事故 ブレードの大部分が海底へ（洋上風力発電と漁業 海外の経験外２件）
計８７オリジナル報告
２０２４年０８月２４日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[北海道日本海接続西サハリン海域 スケトウダラTAC期中見直し ３万５,０００トンへ]
“日本海スケトウダラ ロシアと日本の資源開発率（漁獲割合）設定 ２倍の差”
ロシア農業省は２０２４年８月１６日付命令No.４７５により、北海道日本海側資源(日本海北部系群)と分布が重なる西サハリン海域のスケトウダラの今年２０２４年TACを当初設定２万４,５００トンから期中見直しし、１万５００トン上積みして、３万５,０００トンに引き上げることを決定した。
全ロシア海洋漁業研究所は、当該海域のスケトウダラの商業バイオマスを２４万６,０００トンと算定している。
これは、同研究所がバイオマスに対する開発率（漁獲割合）を１４％に設定することを妥当としていることを指し示している。
一方、海域が接続して資源分布が重複する北海道日本海側資源(日本海北部系群)への資源開発率は、理解に苦しむMSY設定等の影響受け、この半分の７％に設定されている。
スケトウダラは国際市場価格によって取引されており、保守的過ぎる日本の資源管理と、合理的運用方針をとっているロシアの漁船団の双方の水揚げベースのラグは２倍となり、これが雪だるま式に加工製品価値ベースで８倍、双方の国内で消費された時の経済効果では２０倍に膨らむことになる。
なお、同研究所は、来年２０２５年の西サハリン海域のスケトウダラのTAC設定を更に拡大、４万トンにすることを既に勧告している。
２０２４年０８月２４日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア 極東地方タラバガニ・アブラガニTAC調整期中見直し]
ロシア農業省は２０２４年８月１６日付命令No.４７５により、極東地方のタラバガニとアブラガニの一部のTACを調整、期中見直しをすると発表した。
対象内容は次のとおりとなる。
（タラバガニ）
西カムチャツカ海域 （当初）１万３,５８４トン⇒（見直し）１万４,４３７トン ＋８５３トン
カムチャツカ・クリール海域 （当初）１,４２９トン⇒（見直し）５７６トン - ８５３トン
両海域は接続しており同一当該資源の漁場振替による取扱い
（アブラガニ）
西カムチャツカ海域 （当初）２,４４９トン⇒（見直し）２,８４１トン ＋３９２トン
２０２４年０８月２６日
日刊水産経済新聞【札幌】
[ロシア上院、漁業協定の利益分析を催促 国益重視で”徹底検査”を]
“貿易規制が政府間協定の破棄につながる 日本は危機感をもち貿易維持を”
北海道機船連によると、ロシア上院はこのほど、漁業分野におけるすべての政府間協定について、ロシアにとっての利益の有無の分析を急ぐように農業省と漁業庁に勧告した。
ロシア上院は今年３月、バレンツ海での英国との漁業協定を破棄する法案を採択したが、上院議長はこの採択にあたり、漁業分野のすべての政府間協定の利益の有無の分析を開始することを提案していた。
今般、上院議長はこの作業の遅れを指摘。改めて関係部局に「冷静かつ徹底的な検査」を促した形。
農業省や漁業庁は政府間協定の国益を分析したうえで、外務省に報告。
外務省はこれを受け、国益に反したり、非友好国に一方的な特権を与えたりする条約の破棄案を作成するとされる。
日本も漁業関係でロシアとの間に４つの政府間協定を有しており、道機船連の原口聖二常務は今回のロシア上院の勧告の動向を注視している。
原口常務は、ロシアが英国との漁業協定を破棄した背景として、英国がウクライナ侵攻問題の制裁で貿易でのロシアへの最恵国待遇を停止したことを指摘。
「貿易規制が政府間協定の破棄につながった。日本も危機感をもち、貿易は維持するよう、慎重かつ冷静に対応すべきだ」とコメントしている。
２０２４年０８月２６日 日刊水産経済新聞
２０２４年０８月２０日
日刊水産経済新聞【札幌】
[イカ情報 韓国、２４年度スルメイカＴＡＣ２割減 西岸側が半分近く]
北海道機船連によると、韓国海洋水産部はこのほど、２０２４年度（２４年７月～２５年６月）のスルメイカの漁獲可能量（ＴＡＣ）を設定した。試験操業枠を含めた総計は、前年ＴＡＣ比２２％減の６万３０９１トンとなった。
韓国での近年のスルメイカのＴＡＣ消化率は２～５割にとどまっているため、２４年度の減枠の影響は限定的。
２３年度もＴＡＣ約８万１０００トンに対し、実際の漁獲は２万５００トン、ＴＡＣ消化率は２５％にとどまった。
２４年度のＴＡＣは０７年度の制導入以降最少となった。
最少更新は２年連続。
漁業種別にみると、主力の沖合漁業はいずれも前年から２６％削減され、沖合イカ釣り１万７４３５トン、大型トロール１万３６２１トン、東海中型トロール８１７２トン、大型まき網２７２４トン、西海トロール８１７２トンとなった。
沖合漁業の合計は５万１２４トン。
近海網は２３％減の４３５９トン、試験枠の西南海区中型トロールは唯一前年より増え、２６％増の２６０８トンとなった。
韓国では近年、西岸側（黄海）での漁獲が増えており、西岸側を漁場とする大型トロール、西海トロール、西南海区中型トロール、近海網（主漁場が西岸側）のＴＡＣを合算すると、全体のほぼ半分、４６％に達する。
道機船連の原口聖二常務は、日本の科学研究機関がこれまで韓国のスルメイカ漁獲に占める黄海での漁獲比率（２０１７～２０２２年）を１％未満～１９％と推定し、２３年度から冬季発生系群の資源評価のための情報から除外したことを指摘。
実際には黄海での漁獲比率は１７年度以降、４割から２３年は８割に達したとの推計を示し、この情報を無視することで資源評価の正確性が損なわれると、問題提起している。
２０２４年０８月２１日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア上院 漁業分野におけるすべての政府間協定のロシアの利益分析促進を勧告]
ロシア上院は、漁業分野におけるすべての政府間協定について、ロシアにとっての利益の有無の分析を促進するようにロシア農業省と漁業庁に対し勧告した。
これは同院農業・食糧政策・環境委員会の決定に基づくもので、関係部局が外務省に提案を送付、外務省は調査結果により、国益に反し、非友好国等に一方的な特権を与える条約の破棄案を作成しなければならない。
上院議長ワレンチナ・マトヴィエンコは、この作業の遅れを指摘、「冷静かつ徹底的な検査」を実施するように指示している。
ロシア上院は、２０２４年３月６日、英国との漁業協定の破棄法案を採択した。
２０２２年３月に英国が貿易での最恵国待遇を停止したことへの報復として、バレンツ海での英国漁業の権利を剥奪する当該法案が提出され、同年２月２１日、ロシア下院を通過していた。
ソ連政府とグレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国政府は、１９５６年５月に漁業協定を締結した。
この協定は５年間を期間として締結され、永久延長の可能性があり、一方の当事者が破棄するまで協定は有効である旨が規定されていた。
英国はコラ半島の沿岸、カニンノス岬の東側の本土沿い、およびコルグエフ島沿岸のバレンツ海水域で漁業に従事する権利を取得していた。
一方で、英国漁船がソ連海域で操業したのは１９８０年代末までだけだった。
ソ連崩壊後、ロシアがその法的後継者となったため、協定は引き続き有効であった。
上院では、英国漁船が２０００年以降ロシア海域で漁業活動を行っておらず、当該協定が実質的な意味を失っていることも指摘された。
また、２０００年以降、ロシア漁船も英国海域での操業がない中、当該協定が一方的なものであり、ロシア漁船に同様のまたは相応の権限や利益を与えていないことが指摘された。
マトヴィエンコは、当該採択にあたり、協定を破棄する決定の正しさを強調し、漁業分野におけるすべての政府間協定について、ロシアにとっての利益の有無の分析を開始することを提案した。
これを受け、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、マトヴィエンコが漁業分野におけるすべての政府間協定について、ロシアにとっての利益の有無の分析を開始する提案をしたことを支持すると表明したが、一方で漁業協定のメリットやデメリットの問題は複雑で、バランスのとれたアプローチ、包括的な検討をする必要があると強調、各国がロシアEEZに入域し、単純に操業を行うことを許可するという協定を結んでいないと説明して、同時にロシア漁業者が相手国EEZに入域するものや、 金銭補償と引き換えに漁業権をロシアが提供するという協定も存在しており、 儲かるか儲からないかという問題は常に諸刃の剣だと言及した経緯がある。
また、それより先の２０２３年６月、シェスタコフは２国間漁業協力協定の維持の有益性を指摘し、相互の入漁ばかりでなく、またがり資源の管理からもこれが重要であることに言及している。
シェスタコフは外交政策の状況が、漁業分野における国際協力にも強い影響を与えていると指摘、“魚に境界はない”という定立が、相互関係と互恵協定を維持するための合理的な根拠として機能していると述べ、漁業と水棲生物資源の保護の分野におけるロシアの協定を履行するために多くの取り組みが行われてきたことを評価、２国間政府間協定の枠組みの中で、ロシアの伝統的な相手国と協力を維持して、さらにこれを発展させると加え、あらゆる制裁にもかかわらず、多くの非友好国を含む漁業協力の主要相手のすべてと２国間漁業委員会が開催されていて、こうした協力はロシアにとって重要でかつ有益だとの意見を明らかにしていた。
２０２４年０８月２０日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[没収されたロシア極東海域カニ漁獲割当再販オークション 三度び設定]
国家によって没収されたロシア極東海域カニ漁獲割当再販オークションが三度び設定されることとなった。
次回の実施は２０２４年９月６日で申請受付期限が同年９月４日となっており、そのスタートプライスは、前回の約２２億ルーブルから１０％引き下げとなる。
この再販オークションは、２０２４年７月１１日、同年８月７日にも実施が予定されたが応札申請がなく、いずれも不成立となっていた。
落札者は、向こう１５年間の漁獲割当配分を受けると同時に、全長５０ｍ以上のカニ漁船の建造プロジェクトの実行が義務付けされている。
上場対象資源は、西サハリン海域のズワイガニ（オピリオ）とケガニ、沿海地方海域のハナサキガニ、東サハリン海域のハナサキガニ、南クリール海域のイバラガニ、そして東サハリン海域のアブラガニで、これらの漁獲割当は、極東業界で最もコネクションを利用する人物として知られ、“ダリモレプロドクト“（Дальморепродукт）の実質オーナーで、２０１０年の刑事事件の後、海外に出たドミトリー・ドレムリュガの関連企業“メルリオン”（Мерлион）が２０１９年１０月、オークションによって落札された経緯のあるパッケージ・ロットとなっている。
２０２４年１月、“メルリオン”は、検察総局から、極東海域における水棲生物資源を違法に利用、取引を行い、組織的に利益を上げるため、ロシア連邦の権利を侵害し、国家の財産に損害を与えたと指摘を受け、その後、連邦漁業庁との間で締結された漁獲割当配分合意は無効となり、当該漁獲割当は国家によって没収されていた。
２０２４年０８月２０日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア政府 漁業分野の科学的支援に７億ルーブルを用意]
ロシア首相ミシュスチンは、昨日２０２４年８月１９日、国家予算から漁業分野の科学的支援に７億ルーブルを用意すると明らかにした。
当該予算の大部分は全ロシア海洋漁業研究所ヴニロによる科学調査航海に向けられる計画となっている。
調査航海で得られた情報は、水棲生物資源の評価、予測、漁業勧告等に活用され、漁業経営の安定に資するものとなる。
ロシア漁業庁が発表した。
２０２４年０８月１７日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ノルウエー沿岸警備隊が禁漁区操業でロシア漁船を拘束]
ノルウエー沿岸警備隊は、ビョルノヤ（Bjørnøya）島周辺禁漁区域で漁業を行っていたロシアのトロール漁船を拘束したと、２０２４年８月１６日１８００（日本時間）、SNS（X:エックス）に投稿した。
ロシア漁船の船名等に関する書き込みはない。
ビョルノヤ島は北極圏のバレンツ海にあるノルウエー領で、本土とスヴァールバル諸島とのおおよそ中間地点に位置している。
１９１５年にノルウエーによって併合され、スヴァールバル諸島管轄となる。
２００２年に島周辺距岸７海里が自然保護区となり、２００８年には、これが１２海里まで拡大されていた。
２０２４年０８月１６日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[EU ロシア産水産物に対する新たな制裁措置パッケージ検討 ドイツの出方が注目される]
EUがロシア産水産物に対する新たな制裁措置を夏季休暇明けに検討する可能性が伝えられている。
EU市場に冷凍食品（フライ製品）を広く供給するドイツ加工食品業界は、ロシア産スケトウダラを原料とする冷凍フィレに強く依存しており、同業界は政治的行動を準備している模様であると欧州業界紙が報じた。
この提案はバルト三国が起点で、特にリトアニアが当該措置の導入を主張しているとされている。
EUは、既に、２０２２年２月のウクライナ侵攻以降、ロシアの新規の輸出者リスト登録を停止、２０２４年から２０２６年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税を停止、１３.７％の標準関税を設定し、中国等、第３国が再加工した製品についてもこれを対象としている。
EUがロシア産水産物輸入にさらなる制裁を課すことを決定した場合、加盟国の水産加工食品業者の経営は更に悪化することになる。
制裁措置のパッケージに水産物輸入禁止が含まれる可能性を受け、EU報道官は、現状と将来に関するいくつかの重要な点について説明を行った。
現状、ロシア産水産物をEUが輸入することは、以前の制裁により禁止されていた特定の甲殻類、キャビア、キャビア代替品を除き、引き続き合法であり、一方で、１３.７％の標準関税が課せられている。
ロシア産水産物の輸入禁止を含む今後の制裁はEU理事会で決定され、全加盟国の全会一致の承認が必要になるが、その時期と詳細はまだ検討中となっている。
ノルウエーとフェロー諸島経由の輸入については、ロシア産として扱われ、既存の制限が適用される措置が講じられている。
これらの報道官の説明は、地政学的緊張が続く中で貿易関係を管理することの複雑さを強調し、EUの制裁政策の変更には慎重な検討が必要であることを浮き彫りにしている。
一方、このような状況下、２０２２年、ロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプライン、ノルドストリームで起きた爆発について、ドイツの複数のメディアは、ウクライナ人の男が関与していたとして、検察当局が逮捕状を取ったと伝えている。
これまで、ロシアが関与した可能性を指摘する報道さえあった。
このタイミングでのノルドストリーム事件の展開が、ドイツの判断、ロシア産水産物の追加制裁措置の検討にどのような影響を与えるのか留意する必要がある。
