NEAFC ２０２２年TAC設定合意 国別割当は交渉継続

 

２０２１年１０月３０日
リポート　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[NEAFC ２０２２年TAC設定合意　国別割当は交渉継続]
北東大西洋漁業委員会NEAFCは、２０２１年１０月２８日、国際海洋探査委員会ICESの勧告に従い、来年２０２２年のサバ、ニシン、そしてブルー・ホワイティングのTAC設定に合意したと発表した。
ただし、国別割当については未合意で交渉が継続されている。
同委員会にはロシア、ノルウエー、EU、フェロー諸島、グリーンランド、アイスランド、そして英国等の代表者が参加した。
来年２０２２年の管理海域のTACは、サバが前年２０２１年より７％減の７９万４,９００トン、ニシンが８％減の５９万８,６００トン、そしてブルー・ホワイティングが１９％減の７５万２,７００トンとなる。
ノルウェー水産海洋大臣BjørnarSkjæranは、科学的勧告によると、サバの資源量は減少しており、TACの設定において、これを真摯に受け止めたと語り、国別割当配分のため、より精度の高い資源情報を収集するための作業部会を設置することに合意したと加えた。
作業部会は、来年２０２２年２月２８日までに報告書を発表し、さらなる交渉のため翌３月に会合を行うことになる。

ポスト英国EU離脱 フランス当局 ホタテ違法漁獲英国漁船を拘束 Le Grand Quai au Havre

 

２０２１年１０月２９日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ポスト英国EU離脱　フランス当局　英国漁船を拘束]

英国のEU離脱後、同国とフランスの漁業分野の対立は、より一層先鋭化している。

フランス当局は２０２１年１０月２９日までに北西部ルアーブル港沖合の英仏海峡で英国漁船を拿捕したと発表、英国漁船に対してフランスのほぼ全ての港の利用を認めない措置も用意していると加えた。

フランス欧州問題担当相ボーヌは、漁獲製品を陸揚げする漁船は、一部の例外を除きフランスの港を全て利用できなくなると発言した。

港の封鎖措置は同年１１月２日からとしており、一方で３港-４港は開かれたままとなる見通しもあり、正式な決定は今週末となる。

フランス海洋ジラルダンによると、同年１０月２７日夜、当局がフランス海域でホタテの漁獲を行っていた英国漁船２隻を停止させ検査、１隻はＥＵ承認漁船にリストされておらず、これを拘束、ルアーブル港へ連行した。

 

２０２１年１０月２９日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ポスト英国EU離脱　英国とフランスの漁業分野の紛争激化　貿易制裁へ]

英国のEU離脱後の英仏海峡における漁業権をめぐり、英国とフランスが対立を深めている。

フランスは、２０２１年１０月２７日、英国がフランス漁船の操業を制限し続けるならば、来週（同年１１月１日からの週）にも対英貿易制裁を発動すると発表した。

AFPBBが伝えた。

フランス政府報道官アタルは記者会見で、同１１年２日から、英国がフランスに輸出する水産物に対し、徹底的な通関手続きと衛生検査、陸揚げ禁止を含む制裁措置を課すと語った。

欧州問題担当相ボーヌは、追加検査の対象は他の産品にも拡大する可能性があると述べた。

英仏の対立は、英国が防衛と外交を担う仏沖合の英領チャネル諸島周辺海域でのEU船籍の漁船への漁業権付与をめぐって激化している。

英国は水産物の大半をEUに輸出しており、大陸への入り口としてフランスの港に大きく依存している。

フランス側は、英国とチャネル諸島がこれまでフランス漁船に付与した操業許可が約２０１件にとどまり、２４０件の申請が却下もしくは審査中のままになっているとしている。

報道官アタルは、英国とEUが昨年２０２０年１２月に合意した漁業協定により、フランスが漁業権の約５０％を失ったと主張している。

一方、英国側は、フランス漁船に対する差別を否定し、EU漁船に付与されている漁業権の９８％を認めていると反論しており、双方の許可海域の“漁場価値”に、見解の相違を見せている。

２０２１年６月には激怒したフランス漁業関係者がジャージー島の主要港に船団を集結させて抗議デモを行い、英国が海軍哨戒艇２隻を周辺海域に派遣する騒ぎに発展していた。

 

極東のカニ王関連５社 滞納税・延滞金７０億ルーブル 用意されているが口座から払い出されない

 

２０２１年１０月２０日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[極東のカニ王関連５社　滞納税・延滞金７０億ルーブル　用意されているが口座から払い出されない]

“法的罠にひっかかった５社”

極東のカニ王と称されたアレッグ・カン創業、あるいは入手した関連５社が滞納した一律農業税等について、税務当局は、延滞金を含め７０億ルーブルの支払いを求め、５社側は、倒産を回避し、合法的に漁業経営を継続するため、同額以上を調達、口座に用意しているものの、捜査当局が手続きをとらないため、国家に徴収されない状態にあるとし、法律を逸脱した対応を受けていると主張している。

この５社は、カニ漁業の“モネロン”（Монерон）、クリリスキー・ユニヴァサリヌイ・コンプレクス（Курильский универсальный комплекс：“КуК”：“クック”）と、ホッケ、ツブ、エビ漁業等の“アクワマリン”（Аквамарин）、“セヴェル・フロート”（Севрыбфлот）、“プリモルスカヤ・ ルイボロフナヤ・カンパニア”（Приморская рыболовная компания）で、当局は、従業員数が計３００人を超えている５社を、アレッグ・カン関連の同一経済グループとみなし、２０２０年に脱税を摘発、この納税と延滞金の支払いを求めていた。

更に、この後、捜査当局は、海外企業との取引において、刑事事件となる脱税取引を摘発、口座が凍結となった。

これら漁業会社は、倒産を回避し、雇用を守るため、求めに応じ７０億ルーブル以上を調達、２０２１年８月１７日までに口座に用意したが、当該口座が刑事事件により凍結され、国家に徴収されない状態に陥っている。

“クック”の弁護士は、口座には十分な金額が用意されているが、刑事事件で口座が凍結されたため、国家に徴収されない状態となっていると語り、本来、刑法第１１５条９項に基づき、解除されるべきものが、これが行われず、５社は「法的罠」に引っかかったと説明している。

“モネロン”社現代表で、サハリン州議会議員、盟友となるドミトリー・パショフは２０２１年２月２６日、出張中のハバロフスクで勾留されている。

勾留の理由は、刑法第２２６条１項と第１９４条４項に関連し、“組織化されたグループによる密輸と脱税”への関与の疑いとしている。

この勾留はアレッグ・カンの事件に関連している。

ドミトリー・パショフは、国際指名手配にリストされているアレッグ・カンとの関係性から尋問を受けている。

アレッグ・カンには、カニを輸出する際、製品価値を過小評価し脱税した疑いがかけられている。

また、アレッグ・カンには、２０１０年にウラヂオストクで殺害された同業他者ワレリイ・プヒデンコ事件への関与の疑いがかけられている。

アレッグ・カンは捜査当局の動向から２０１８年末、海外に逃亡したが、それ以前に、信頼できるドミトリー・パショフに資産を移していた。

カムチャツカ地方は太平洋サケマス流し網（沖獲り）の復活を危惧している

２０２１年１０月２０日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[カムチャツカ地方は太平洋サケマス流し網（沖獲り）の復活を危惧している]

ロシア漁業庁は、ロシア極東排他的経済水域（ＥＥＺ）における太平洋サケマス沖獲り向け漁獲割当オークションを、今年１１月と１２月、２クールに分けて開催すると先に発表、上場は、６海域５魚種、計１０３ロットで全体のTAC設定の約５割、落札による漁獲割当配分の権利は２０３３年（２０２２年から１２年間）までとされている。

ロシアでは、２０１６年以降、太平洋サケマス漁獲を目的とするＥＥＺ、領海、内水面での流し網の使用は禁止されており、この効率的代替漁具・漁法問題は未解決となっている。

この情報に接し、徹底的に流し網反対のキャンペーンを行ってきたカムチャツカ地方は、流し網（沖獲り）の復活を危惧し、オークション開催に懸念を表明した。

先に行われたロシア上院の農業・食料政策と環境に関する委員会において、カムチャツカ地方選出上院議員、定置網漁業者で、流し網禁止キャンペーンの急先鋒だったボリス・ネフゾロフら同地方代表者が開催の中止を求めた。

ネフゾロフは、当該漁獲割当配分が流し網漁業復活の基礎になる可能性があると語り、オークションで上場ロットが落札された時、国家はそれを認めることを余儀なくされると加えた。

これに対し、委員会に出席したロシア漁業庁副長官ワシリー・ソコロフは、流し網の使用禁止は法律で規定さており、立法機関がこれを見逃す可能性は極めて低いと語り、一方で、評価のある資源の漁獲割当を配分しない場合、会計監査当局の追及を受けることになると言及、オークションの応札者の全ては、法的禁止を認識していると想定され、これを無視して流し網を使用、復活を求めることは、考えにくい旨を加えた。

２０１７年０２月１７日　カムチャツカ発

[流し網禁止のイニシアティヴをとったネフゾロフが国家賞受賞]

２０１６年１月１日からの太平洋サケマス流し網操業禁止のイニシアティヴをとった、カムチャツカ地方選出上院議員ネフゾロフが、議会政治の発展へ貢献したとして、国家賞を首相メドヴェージェフから受け取った。

太平洋サケマス操業の禁止により、当該資源量は回復し、今後、来遊量の大きな成長が予想されている。

ネフゾロフは、カムチャツカ地方の発展と強化に貢献を続けている。

 

（関連過去情報）

 

２０１７年０２月１７日　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[流し網禁止のイニシアティヴをとったネフゾロフが国家賞受賞]

２０１６年１月１日からの太平洋サケマス流し網操業禁止のイニシアティヴをとった、カムチャツカ地方選出上院議員ネフゾロフが、議会政治の発展へ貢献したとして、国家賞を首相メドヴェージェフから受け取った。

太平洋サケマス操業の禁止により、当該資源量は回復し、今後、来遊量の大きな成長が予想されている。

ネフゾロフは、カムチャツカ地方の発展と強化に貢献を続けている。

 

２０１５年０６月１２日 北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[禁止法案のイニシアティヴをとった上院議員はカムチャツカ定置網漁業のオーナである]

ロシア業界関係者の情報によると、流し網漁業禁止法案のイニシアティヴをとった上院議員ボリス・ネフゾロフ（Борис Невзоров）は、カムチャツカ地方の定置網漁業会社の実質的オーナである。

漁業会社“ウスチカムチャットルイバ”（Устькамчатрыба）の５５％の株式をボリス・ネフゾロフ、１０％をタチアナ・ネフゾロフ、そして５％をアンナ・ネフゾロフとアレクサンドル・ネフゾロフが所有している。

また、別の漁業会社“ヴォストーク・ルイバ”（Восток-рыба）の１０％の株式をボリス・ネフゾロフ、同様に、１０％をタチアナ・ネフゾロフ、５％をアンナ・ネフゾロフとアレクサンドル・ネフゾロフが所有している。

２０１３年の“ウスチカムチャットルイバ”の当期売上は１０億ルーブル、利益が４億１,２００万ルーブル、“ヴォストーク・ルイバ”は、売上１億５０万ルーブルで、利益４５０万ルーブルとなっている。

太平洋サケマス流し網漁業漁船が多く所属し、定置網によるベニザケの商業生産がないサハリン州は流し網禁止に反対し、他方、サケマス漁業においてベニザケを対象とした定置網が主力のカムチャツカ地方は過去から流し網禁止を強硬に主張していた。

更に、カムチャツカ地方の主張の背景に、これを扇動する環境保護団体ＷＷＦの存在がある。

同団体とＭＳＣ（エコラベル）は表裏一体で、米国とカムチャツカの沿岸漁業によるベニザケのＭＳＣ（エコラベル）製品のシェアを拡大し、その位置づけを強化して、クライアントを増やすためには、市場から評価の高い、流し網漁業による沖獲りのベニザケ製品は“邪魔者”となる。

このことから、米国とカムチャツカの沿岸漁業者、そして同団体は共通の利益に向かい行動していると言える。

 

２０１６年０２月２６日　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[太平洋サケマス漁獲の流し網漁業代替にかかる表層定置網の有効性検証の計算]

ロシア排他的経済水域における流し網漁業禁止に伴い、遡河性魚種の漁獲のため許可される代替漁法リストが極東漁業規則に盛り込まれることになる。

業界と科学研究機関は合理的で安全な代替漁具を見出したが、現在、これが同漁業規則改正案にリストされていないことが問題となっている。

これは既存の漁船の構造的特徴をいかす表層定置網であり、業界は唯一現実的に代替可能な漁法だと主張している。

業界が科学研究機関に依頼し、この有効性を検証した計算の条件設定等は次のとおりとなっている。

 

 

 

 

 

 

 

昨年２０２０年秋にもカムチャツカ半島南東部で赤潮が発生している 北海道沿岸での発生に関連して

 

２０２１年１０月２０日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[昨年２０２０年秋にもカムチャツカ半島南東部で赤潮が発生している　北海道沿岸での発生に関連して]

昨年２０２０年秋、カムチャツカ半島南東部アバチャ湾沿岸で水棲生物の大量死があり、ロシアの主要学術機関、当局機関が様々な調査を行った結果、原因は赤潮と結論付けされている。

２０２０年９月下旬、アバチャ湾沿岸で水棲生物の大量死、一部、人為的関与を疑う情報も伝えられたが、主要学術機関、当局機関の様々な調査結果をもとに、ロシア科学アカデミーは、赤潮の発生が原因と断定、これを発表した。

アバチャ湾では赤潮の原因となる毒性をもつ微細藻類の発生は１９７０年代から確認されている。

(２０２0年１０月１３日　THE SURF NEWS)

[ロシア東部カムチャッカ半島で海洋生物大量死、サーファーにも健康被害]

２０２０年9月下旬、ロシア東部カムチャッカ半島のサーファーが海の変色や異臭に気づき、海上がりに目の痛みや吐き気を訴え始めた。同じころ、海岸にはアザラシやタコ、ウニなどを含む海洋生物の死骸が大量に打ち上げられているのを複数のソースから報告された。異変に気付いたサーファーが当局に報告し、海水を調べたところ基準値を超えるフェノールと石油製品が検出され、調査に入った環境団体グリーンピースは「生態学的災害だ」と警告。当局や観光保護団体が原因究明を急いでいるなか、複数の仮説が広まっている。

海洋生物の大量死

カムチャッカ半島では嵐の後に海洋生物が浜に打ちあがることは少なくないらしいが、今回は今までにない数と種類の死骸が漂着している。

被害状況を確認するためアバチャ湾の海底を調査した研究者イヴァン・ウサトブによると、「10～15メートルの水深では95％の生物が死んでいた」という。同行した水中写真家のアレクサンダー・コロボックも環境災害を報告、「生態系は著しく損なわれ、自然界ではすべてがつながっているため影響は長期にわたるだろう」と警告した。

調査班は死因究明のため、採取した検体を冷凍し、検査機関に送った。ロシア科学アカデミーのウラジミール・ラコブ博士は、「この辺りでは、台風のあと新鮮なホタテやホッキガイを拾って食べるのはよくあること。しかし、今回は針のないウニなど半分分解されたような瀕死の状態の生物が打ち上げられた。つまり、その多くは海底で被害に遭い、打ち上げられた段階ではすでに衰弱または死んでいたのではないか」とみている。

10月4日にグリーンピースのロシア支部が派遣した調査隊は、汚染物質と思われる変色した海水のプルームを複数確認して、その内の一つが海岸線を南下していたと報告。

9日には、ロシアの極東連邦総合大学も、カムチャツカ半島沿いに40キロの油膜が形成され、千島列島に向かって徐々に南下していることを報告した。

サーファー複数名が角膜化学熱傷と診断

カムチャツカのハラクティルスキービーチにあるサーフキャンプのアントン・モロゾフさんはSNSで体調の異変を報告している。角膜の濁り、目の渇き、痛み、そして膜が張ったような感覚。さらに喉の痛みを感じ、海水もドロドロして、苦い味がしたと言う。検査の結果、角膜化学熱傷と診断された人が8名いるそうだ。

汚染源はまだ特定できず

カムチャツカ政府は現段階で、海洋汚染の原因として3つの可能性があると言う。1つは有毒物質の流出。2つ目は有毒な藻類の大量発生など自然現象によるもの。そして3つ目の説は、火山現象による地震活動によるものだ。

カムチャッカ地方のソロドフ知事は10月5日、カムチャツカ半島沖の海域が有毒な化学物質で汚染されている可能性があると公表し、すぐに行われた水質検査では基準値を超えるフェノールと石油製品が検出されたという。

地元住民の間では近くの軍事基地からのロケット燃料の流出、あるいは近の別の施設からの有毒物質の流出が原因だという仮説が広がっている。海から約10キロのところにあるラディギノ・ロケット発射場では多くの有毒なロケット燃料が貯蔵されていて、8月には演習を行っていたそうだ。

また、コゼルスキー有毒物質演習場では、9月上旬に近くを流れるハラクティルカ川の水が突然変色したことが報告されていて、今回の海洋生物大量死との関係が疑われる。この施設に関しては、2018年に埋め立てられている約108トンの殺虫剤などの有毒物質を覆う被膜が一部表出したと報告されている。

流出源としては特定できないものの、危険物の管理体制に疑問が残る。また、埋蔵されている化学物質の詳しい内容は公開されていないが、少なくともヒ素20トンと大量の水銀が保管されているという情報もある。ソロドフ知事は2ヶ所の軍事施設で調査を指示した。

一方、AFP通信によれば、ロシア科学アカデミーの副会長は12日に記者会見を開き、無脊椎動物に影響する毒素を作る微小藻類のギムノディニウム（Gymnodinium）の濃度が高かったとする調査結果を報告。「人為的な環境汚染ではなく、有害な藻が作る毒素が原因である」との見解を示した。

カムチャッカはまだサーフィンの歴史が浅く、しばらく混雑することはないだろう。

観光客に人気なカムチャッカ半島は大自然と活火山の他、広大なロシアの中で有数のサーフポイントを誇る。そんな地域でありながらも一貫性のある環境モニタリング体制が整っていないことが問題だと、ソロドフ知事が認めた。環境汚染には国境はなく、日本近海への影響も懸念されるなか、早急な原因究明と対策を願う。

 

（関連情報）

２０２１年１０月１９日　STVニュース北海道

[ロシア海域から親潮で　ウニ大量死の赤潮　浦河沖に広がる]

北海道東部などの沿岸で９月中旬から赤潮が観測され、ウニなどの大量死が相次いでいる問題。 北海道大学水産学部の研究グループが船を使って調査したところ、赤潮はロシア海域から親潮に沿って流れてきた可能性があることがわかりました。 衛星データから、赤潮は浦河沖に広がってきているということです。 （北大大学院水産科学研究院　芳村毅准教授）「沖合１０キロよりももう少し沖合に非常に赤くなっている部分があり、５メートルよりも浅いところに植物プランクトンが多いと分かった」 さらに、沿岸には沖合の植物プランクトンが薄まって届いたとみられています。 北大は今回の研究データを厚岸漁協に提供し、今後の漁業被害を減らすためにお互いに協力していくことにしています。

２０２１年漁期 ロシア極東・北海道沿岸シロザケ操業概況（１０月１７日）

２０２１年１０月１８日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[２０２１年漁期　ロシア極東・北海道沿岸シロザケ操業概況（１０月１７日）

“２０２１年漁期　４０°N以北-１８０°E以西沿岸　ロシア・北海道 シロザケ漁獲量比較”

今年２０２１年漁期、ロシア極東全体のシロザケの生産量は、同年１０月１７日までに７万２,８１９トンとなり、これに北海道の漁獲量４万２,０９９トンを合わせると、４０°N以北、１８０°E以西の両地方沿岸で１１万４,９１８トンのシロザケが漁獲された。

北海道に隣接するサハリン州の沿岸のシロザケ漁獲量は、報告日までに２万５,４８２トンとなり、ロシアの生産の３５％相当で、対北海道比では６１％となっている。

なお、報告対象沿岸における北海道の漁獲量シェアは３７％となっている。

 

 

 

 

第５１回ロシア・ノルウエー漁業委員会結果概要 ”カペリン（カラフトシシャモ）操業再開で合意” 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２１年１０月１６日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[第５１回ロシア・ノルウエー漁業委員会結果概要]”カペリン（カラフトシシャモ）操業再開で合意”

２０２１年１０月１１日から第５１回ロシア・ノルウエー漁業委員会が通信を利用して開催され、同１５日これが完了、双方が、合意議定書に署名した。

ロシア政府代表を漁業庁長官シェスタコフ、ノルウエー政府代表を漁業副大臣モルテン・ベルグが務めた。

双方は２０１９年から２０２１年までの漁獲実績に関する情報データを交換し、バレンツ海とノルウエー海の水棲生物資源管理措置等に合意、来年２０２２年のタラ、ピクシャ、その他魚種のTAC設定を承認した。

来年２０２２年の北部海域の共同管理資源のTAC設定とロシア漁船の漁獲割当、前年比較は別表のとおりとなっている。

また、双方は、２０１９年から３年間漁業を停止していたカペリン（カラフトシシャモ）操業を来年２０２２年、再開することを意思決定、ＴＡＣを７万トン、ロシアの国別割当を２万８,０５０トンに設定することに合意した。

２０２１年８月-９月末、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ北極地方支部ピンロは、ノルウエー科学研究機関と共同で、バレンツ海の年次調査を実施した。

この結果、２０１９年の２１倍レヴェルまでカペリンのバイオマスが回復していると発表していた。

ロシア側は科学調査船“МК-0102”Вильнюс“（MK-０１２０　ヴィリニュス）を投入、６０日間にわたり、中層・着底トロール等によりバレンツ海のロシアEEZと公海部を調査、カペリンのバイオマスが、２０２０年の３倍、そして２０１９年の２１倍まで増加していると算定される結果が記録されたと明らかにしていた。

 

第５１回ロシア・ノルウエー漁業委員会結果  ２０２２年ロシア漁船の北部海域漁獲割当（単位：トン）
共同管理TAC設定とロシア漁船漁獲割当	タラ		ピクシャ		カペリン		オヒョウ		メヌケ
	TAC	漁獲割当	TAC	漁獲割当	TAC	漁獲割当	TAC	漁獲割当	TAC	漁獲割当
2020年	738,000	315,280	215,000	92,160	漁業停止		27,000	11,480	情報なし	12,100
2021年	885,600	385,600	232,500	104,300	漁業停止		27,000	12,200	情報なし	13,900
2022年	708,000	309,605	178,500	79,130	70,000	28,050	25,000	11,085	67,000	16,298
前年比	79.95%	80.29%	76.77%	75.87%	漁業再開		92.59%	90.86%	ー	117.25%
*参考　２０２１年ノルウエー漁船漁獲割当　タラ：397,635トン　ピクシャ：113,348トン外　　　　 作成　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

韓国イカ漁 ２倍ペース 西海トロールが牽引 ２０２１年１０月１４日 日刊水産経済新聞

ロシア・ノルウエー バレンツ海共同調査 カペリン（カラフトシシャモ）バイオマス ２０１９年の２１倍

 

２０２１年１０月１４日
北海道機船漁業協同組合連合会　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[ロシア・ノルウエー　バレンツ海共同調査　カペリン（カラフトシシャモ）バイオマス　２０１９年の２１倍]
今年２０２１年８月-９月末、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ北極地方支部ピンロは、ノルウエー科学研究機関と共同で、バレンツ海の年次調査を実施した。
この結果、２０１９年の２１倍レヴェルまでカペリン（カラフトシシャモ）のバイオマスが回復したと発表した。
ロシア側は科学調査船“МК-0102”Вильнюс“（MK-０１２０　ヴィリニュス）を投入、６０日間にわたり、中層・着底トロール等によりバレンツ海のロシアEEZと公海部の資源調査を行った。
調査海域において、カペリンのバイオマスが、２０２０年の３倍、そして２０１９年の２１倍まで増加していると算定される結果が記録された。
このインデクスは、来年２０２２年の漁業開始の見通しを楽観的なものにしたとヴニロは評価している。
また、得られたデータに基づき、ノルウエーの科学研究機関と当該資源のTAC設定を勧告する方向性を確認した。
２０２２年、当該資源の商業漁業が行われる場合、ロシアの国別割当はTACの４０％相当が設定されることになる。

(当該操業３年連続禁漁)
２０２０年１０月２２日　みなと新聞
[バレンツ海シシャモ禁漁３年連続 原料不足必至、加工を直撃]
来年のバレンツ海のシシャモ禁漁が確定したようだ。国際海洋開発協議会（ＩＣＥＳ）がこのほど、資源状況が悪いとして関係国に禁漁を勧告。これを受け、ノルウェーとロシアは同海の漁獲可能量（ＴＡＣ）を決める漁業委員会を開き、勧告を受け入れ、３年連続となる禁漁を決めたとされる。日本向けシシャモ主産地はノルウェーとアイスランド。アイスランド政府は来年１月から同国周辺海域のシシャモ資源調査に着手する予定で、仮に同国も禁漁となれば禁漁は３年連続となる。在庫はほとんどないとみられ、来年中に日本の市場からシシャモ製品が消える可能性すら出てきた。例年春先から操業スタートする同国シシャモ漁は政府や民間船が事前に行う資源調査の結果を踏まえ、漁解禁か禁漁を決める。解禁する場合はＴＡＣを設定する。シシャモ資源保護が目的。「資源動向は調査してみないと分からない」と商社筋。同国政府が今秋に行った調査では資源量評価は少なかったという。同国政府は来年１月以降の資源調査の結果を踏まえ、漁解禁か禁漁を最終決定する。アイスランドとノルウェー産が禁漁だった２０１９年のシシャモ輸入量は計１万４０９９トン（前年比３５％減）。うちアイスランド産５６１８トン（５５％減）、ノルウェー産５９３３トン（１５％減）と落ち込んだ一方、カナダ産は２４１２トンと２９％増えた。同年はカナダ産の輸入シェアが拡大し、今年は日本市場向け実質唯一の生産国となって需要が集中。魚体が小型中心にもかかわらず、１９年からの高値圏を維持するという。複数の商社筋からは「来年アイスランドが解禁となっても製品を安定供給できるメーカーは限られる。同国が禁漁なら供給は途切れよう」「スーパーの売り場から一度商品が消えれば復活は難しい。品ぞろえのため細々と供給し続けるしかない。安値販売はあり得ない」などの声が上がる。

(ロシア２０１８年当該操業情報)
２０１８年０４月０３日　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[ロシア漁業者バレンツ海カペリン操業が約６万６,０００トンとなる（４月３日）]
ロシア漁業庁は、２０１８年４月３日、通信を利用したバレンツ海カペリン操業部門本部会議を行った。
今年２０１８年漁期開始から同日までのカペリンの生産量が約６万６,０００トンとなり、２０１５年同期を２万２,０００トン上回った。
当該漁業の漁期は、ほぼ完了した。
バレンツ海におけるカペリン漁業は、資源管理上、この２年間、モラトリアムとなっていた。
今年２０１８年、ロシアは８万トンの国別割当を確保している。
なお、バレンツ海のカペリン資源は、親魚を最低２０万トン残すことが規則となっており、これを下回ると禁漁になる。

第６回東方経済フォーラム 漁業分野の”投資クオータ”第２弾を論議 ２０２１年１０月「水産北海道」誌

 

 

ロシア極東海域 新造警備艇２隻 沿海地方とサハリンに１隻ずつ配属 ３０ｍｍ/AK-３０６自動銃架搭載

 

２０２１年１０月０８日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア極東海域 新造警備艇２隻 沿海地方とサハリンに１隻ずつ配属　３０ｍｍ/AK-３０６自動銃架搭載]

ロシアFSB沿海地方国境警備局が、２０２１年１０月６日、極東海域の国境警備と資源保護等を任務とする新造警備艇“ナホトカ”（Находка）と“ネヴェリスク”（Невельск）の２隻が就役したと発表したが、この配属先が、それぞれ沿海地方国境警備局とサハリン国境警備局に１隻ずつとなることが分かった。

この新造警備艇はプロジェクトNo.１０４１０-Vで、４００トン級、最高速度２８ノット、*３０ｍｍ/AK-３０６自動銃架と１２.７ｍｍ機関銃を搭載している。

*３０ｍｍ/AK-３０６自動銃架

航空機、ヘリコプター、その他の空爆兵器に対する軍艦の自衛のために設計された近距離兵器システムで、OPU-1光学照準器によって制御されている。

 

国後島フィッシュミール工場施設が竣工する

２０２１年１０月０７日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[国後島フィッシュミール工場施設が竣工する]

日本よりロシアは漁業生産量でわずかにリードしているものの、フィッシュミールの生産量は日本（２０万トン弱）が圧倒的に多く、これは、設備投資が求められる残滓利用が進んでいないロシアの状況を表すものとなっている。

ロシアは、資源に対する漁業製品歩留まりの向上、出現した極東海域のイワシ資源の利用、残滓の不法投棄問題の解決等を目的に、中国の水産養殖向け飼料市場ほか、世界的に需要が高まっている当該製品の生産拡大を、“２０３０年までの漁業発展戦略”に盛り込んでいる。

かかる状況下、今般、国後島ユジノクリリスク（古釜布）の”ユジノクリリスキー・ルイブコンビナート”（Южно-Курильский рыбокомбинат）が、フィッシュミール工場施設の竣工を発表した。

技術機器の調整、テストも完了し、操業開始は今年２０２１年１１月上旬を計画している。

このプロジェクトは、国家プログラム“２０１６年-２０２５年のサハリン州クリール列島の社会経済の発展”の枠組みの中で行われている。

同コンビナートでは年間５,０００トンのフィッシュミールと最大３,０００トンのオイルの生産を計画している。

これらの製品は、水産養殖、農業、畜産の飼料原料として、国内外で強い需要が確認されている。

竣工にあたりサハリン州知事リマレンコは、廃棄処分されていた水産加工の残滓が利用されること、また、新たな雇用を創出することを評価するとコメントしており、地元自治体の税収の増加も期待されている。

 

 

 

ロシア農業展示会”黄金の秋”で水産加工発展支援にかかる円卓会議が開催される

 

２０２１年１０月０５日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア農業展示会”黄金の秋”で水産加工発展支援にかかる円卓会議が開催される]

第２３回ロシア農業展示会”黄金の秋”（Золотая осень：ロシアの紅葉の季節の美しさの表現）が２０２１年１０月５日から開催されており、この枠組みの中で円卓会議”国内水産加工の発展と国家支援”が行われた。

ロシア農業省、ロシア漁業庁、科学研究機関、産業貿易省、業界の代表者らが参加し、国内水産加工の規制措置、技術更新のインセンティヴへの国家支援、国民の水産物製品の消費量の増加等について話し合った。

モデレータは、ロシア上院の農業・食糧政策・環境に関する委員会の第１副委員長セルゲイ・ミティンが務めた。

ミティンは、ロシアにおいて水産加工業の基本原則が確立しておらず、この分野の法規制が必要だと指摘、現在、同委員会が、水産物製品生産の規制の基礎に関する連邦法案を作成していると述べた。

また、これにより、国家支援の特別な措置の導入が可能になると語り、水産加工分野の主要事項を定義し、行政の対応概念と当局の権限を形成することになると加えた。

ロシアの”投資クオータ”のプロジェクトでは、２４施設の陸上水産加工場の建設が予定されており、既に２０施設は稼働を開始している。

また、"２０３０年までの漁業発展戦略”では高次加工製品のシェアを２５％から６５％に引き上げることが目標となっており、原料ベースでの輸出依存からの脱却、国内市場の拡大、低次加工から高次加工への転換を基礎としている。

なお、円卓会議には漁業庁を代表して、同庁副長官ソコロフが登壇、世界の人口増加と健康ブームに対応した水産物製品の確保、内需拡大のための生産コストの削減と流通プロモーションの問題点等を指摘した。

 

ロシア漁業ニュースヘッドライン ２０２１年１０月 http://kisenren.com

２０２１年１０月１０日

ユーザー　　各位

 

拝啓　時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、２０２１年９月２日、第６回東方経済フォーラムのビジネス・プログラムとして“投資クオータ”の第２弾のあり方に関する円卓会議”投資クオータ　２.０”が行われ、報告担当者もこれにLIVE視聴参加をしました。登壇したロシア漁業庁長官シェスタコフは、同庁とロシア極東発展省の双方が、”投資クオータ”のプロジェクトを​肯定的に評価しており、革新的な方法で漁業経済を変えていると言及した上で、第２弾の見通しについては、最終決定がまだ行われておらず、プログラムは”案”の段階だと加えました。また”投資クオータ”の第１弾において北部海域の漁船団は８０％更新され、当該地域での役割はある程度完了したとの認識であり、一方で、極東海域については”投資クオータ”のメカニズムを引き続き利用することが求められていると言及、漁獲された水棲生物資源の８０％-９０％をこの地域において処理することが必要だと語り、第２弾では、スケトウダラ、ニシン等のTACの更に２０％を対象とする計画となっているが、その配分の目的のバランスは漁船建造と陸上施設整備をそれぞれ１０％ずつにし、第１弾の１５％対５％より、比重を洋上から陸上に移すことを提案すると表明しました。

今月号においては、この第６回東方経済フォーラムにおける漁業分科会、そして翌週開催された第４回ロシア国際漁業フォーラムの結果をとりまとめ、TopNews　としてご報告申し上げます。

　なお、ロシア農業省は、同年９月上旬、一部の魚種を除き、大部分の水棲生物資源利用税の大幅な増加案を公表しました。これら漁業政策等に関する情報もあわせてお知らせ申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　　　　　　　　　　（国際漁業対策事業部；原口聖二）

 

 

TopNews　第６回東方経済フォーラムにおける漁業分科会の結果サマリーがプーチンに送付される

・報告　第６回東方経済フォーラム　円卓会議”投資クオータ　２.０”概要（第６回東方経済フォーラム関連外１１件）

・報告　第４回ロシア国際漁業フォーラム概要（第４回ロシア国際漁業フォーラム関連１４件）

・ロシア農業省　水棲生物資源利用税　大幅増加へ（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外１６件）

・シェスタコフ　”投資クオータ”第２弾の規制緩和を言及（投資クオータ関連外３件）

・南クリール海域スケトウダラ・マダラ操業概況等（ロシア漁業者スケトウダラ・マダラ・ニシン操業関連外９件）

・特定オヒョウ・カレイ魚種の操業時期禁止措置を設定(ロシア漁業者底魚等操業関連外２件)

・シェスタコフ　サハリン州出張　現地で太平洋サケマス操業本部会議開催（太平洋サケマス操業関連外１０件）

・またがり資源スルメイカ　北海道接続南クリール海域操業概況（ロシア漁業者スルメイカ操業関連２件）

・ロシア漁業者ロシア漁業者イワシ・サバ操業概況（ロシア漁業者イワシ・サバ操業関連１０件）

・アブラモヴィッチ　１万トンのスケトウダラ漁獲割当を失う可能性(その他ロシア漁業関連情報等外１４件)

・日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（韓国漁業関連外２件）

・釜山　ロシア産水産物在庫で倉庫の空き領域が見つからない（韓国スケトウダラ市場価格モニター２件）

・アイルランド向け漁業補償860万ポンドにEU合意（ポスト英国ＥＵ離脱関連）

 

計１０３オリジナル報告

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