ロシア漁業ニュースヘッドライン

北海道機船漁業協同組合連合会
http://kisenren.com
一般社団法人北洋開発協会

アラスカ州 コディアックとウエストワード バルダイ操業 妥協して操業開始 個別取引価格へ

2023-01-31 19:58:53 | 日記

 

2023年01月31日 

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[アラスカ州 コディアックとウエストワード バルダイ操業 妥協して操業開始 個別取引価格へ]

バルダイ漁業登録漁船130隻の内120隻が所属する、コディアック・カニ連盟協同組合の会員漁業者は、取引先との個別取引に合意して、今年2023年1月28日、バルダイ操業を開始、或いは再開することに合意して漁場へ向かうこととなった。

各漁業者は$7.17/kg (¥932/kg)から$7.39/kg (¥961/kg)の範囲で取引先と合意した。

今年2023年、アラスカ州のコディアックとウエストワードのバルダイ漁業の漁期は、同年1月15日から開始されたが、直後に漁業者が製品買取価格値上げを求め、ストライキにより操業停止状態が続いていた。

当該操業のTAC設定は約3,300トンで、同州のオピリオとタラバガニの禁漁措置から、これらの完全代替とはならないものの、ある程度の穴埋めとして一定の期待が寄せられていた。

コディアックの漁業者は、同年1月17日に加工業界が提示した買取価格$5.51/kg (¥715/kg) に抗議して休漁を選択した。

さらに加工業界は同年1月24日に$7.17/kg (¥932/kg) に引き上げを提示したが、これにも漁業者側は応じていなかった。

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況(1月20日)

2023-01-31 15:18:17 | 日記

2023年02月01日 

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況(1月20日)]

韓国漁船による自国EEZでの2022年度漁期(管理期間2022年7月-2023年6月)の2022年7月1日から翌2023年1月20日までのスルメイカの漁獲量は、2万4,170トン、前年度同期の61%で、TAC設定8万5,590トンに対する開発率が28%となっている。

沖合イカ釣りのTACは期中見直しされ、2,200トン上積みされている。

科学研究機関の勧告により、一昨年度漁期からTACを拡大させている二艘引き西海トロールは、前年度同期の60%だが、7,570トンを漁獲して、韓国スルメイカ生産の30%以上を占め、今年度漁期もプレゼンスを発揮、韓国イカ漁業を牽引する位置づけとなっている。

主要漁業の沖合イカ釣りはTACが上積みされたものの、6,250トン(情報下方修正)で、二艘引き西海トロールを下回り、前年度同期の62%の生産となっている。

一昨年度漁期となる2021年1月1日から、近海網漁船にもイカのTAC管理が導入されている。

近海網漁業は、新年度漁期開始から報告日までに、3,820トンを漁獲、当初枠のTAC開発率が99.6%となっており、留保枠の利用に肉薄している。

なお、大型トロールと二艘引き西海トロールが、東経128度以西に限定されている操業海域において、当該EEZで報告日までに約1万1,710トンを漁獲、前年度漁期に続き、韓国スルメイカ漁業の半分の生産を西岸沖合漁場が占める実績を示しており、これまで日本の資源評価において、この動向が、ほぼ論議の対象外となっていることが問題点として指摘される

*日本の自国EEZの2022年-2024年のTACは、漁獲シェアが高かった2007年当時のデータを参照し生物学的許容漁獲量(ABC)中60%を日本1国で獲れるとの前提で算定した値とした上で、7万9,200トンの設定となっている。

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ノルウエーのニュース・サイトがロシア外務省報道官による安全操業交渉に関する発表を伝える

2023-01-31 07:17:06 | 日記

2023年01月31日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[ノルウエーのニュース・サイトがロシア外務省報道官による安全操業交渉に関する発表を伝える]

ノルウエーのニュース・サイトwww.document.no が、“ウクライナ紛争の影響で日本がクリール諸島における漁業を禁止される”(Japan får ikke fiske rundt Kurilene grunnet krigen i Ukraina)と題し、「南クリール諸島周辺のロシア領海における日本の漁業に関する政府間協議の開催に関するメディアの質問に対するロシア外務省報道官マリア・ザハロワの回答」を伝えた。

昨年2022年10月、ロシアとノルウエーは、バレンツ海・北極北東部海域における双方の来年2023年の漁獲割当等、操業条件をきめる漁業委員会での交渉に妥結した。

ただし、ノルウエー政府によると、同国が制裁措置の一環としてロシア漁船の入港等に関するこれ以上の規制強化をした場合、当該協定は一時停止する旨の付帯条件が付いた

ノルウエー政府は、これより先に、ロシア漁船の入港可能な港の数を制限する措置をとった。

ロシアの漁船の入港について、トロムソ、ボーツフィヨルド、そしてキルケネスの3港に限定する措置をとったが、ロシア側はこれに敏感に反応し、両国の漁業協力に悪影響を及ぼすと申し入れしていた

(報告担当者 原口聖二:ロシアと国境が接する日本は、漁業分野ばかりでなく、安全保障も含めノルウエーと極めて似た立場にあり、対話を保つための妥協した対応が必要だと言える。)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

南クリール諸島周辺のロシア領海における日本の漁業に関する政府間協議の開催に関するメディアの質問に対するロシア外務省報道官マリア・ザハロワの回答

2023-01-29 23:48:11 | 日記

 

2023年01月29日 11:01(モスクワ時間)ロシア外務省

サマリー仮訳 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[南クリール諸島周辺のロシア領海における日本の漁業に関する政府間協議の開催に関するメディアの質問に対するロシア外務省報道官マリア・ザハロワの回答]

Ответ официального представителя МИД России М.В.Захаровой на вопрос СМИ о проведении межправительственных консультаций по рыбному промыслу Японии в российских территориальных водах вокруг Южных Курил

質問:日本の共同通信によると、ロシア連邦は、2023年に南クリール諸島周辺のロシア領海での日本の漁業に関する政府間協議を開催しないことを日本に通知した。この記事にどのようにコメントするのか。

マリア・ザハロワの回答:海洋生物資源の漁獲の分野における協力の特定の問題に関するロシア連邦政府と日本政府との間の1998年の協定は、クリール諸島南部地域のロシア領海における日本の漁業を規制(管理)し、漁業分野におけるロ日協力全体の特別なものと位置付けられる。

この文書に署名することにより、当事者は、協定の文言で強調された、両国間の良好な隣人関係の発展と強化を促進したいという願望から行われてきた。

20年以上にわたって、もちろん、協定の実施にあたり問題がないわけではなかったが、全体として建設的な方法で行われてきた。

ウクライナでの特別軍事作戦の開始により、ロ日関係は急速に悪化し始めた。

岸田政権は、国際法のすべての規範と規則に違反して、ロシアに対して非友好的な措置を導入し始めた。

これには、個人的、部門別の“制裁”の15のパッケージが含まれている。

さらに、西側同盟国の制裁イニシアチブに先行している部分も存在している。

日本政府が取った対ロ措置は、1998年の“善隣の強化と発展に関する協定”の精神と文言に明らかに反するものであり、ロシア側は日本政府に対し、協定の実施に関する政府間協議の開催に同意できないと通告した。

ロシア側の決定に関連する日本側からの「抗議」は断固として容認できない。

通常の対話に戻るためには、日本が隣国ロシアに基本的な敬意を示し、両国関係を修復したいという願望を示さなければならない。

これまでのところ、日本政府からそのような要望は見られない。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ロシア漁業スケトウダラ高次加工化戦略 歴史上初めてフィレ生産で米国を抜く

2023-01-28 13:07:00 | 日記

2023年01月28日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ロシア漁業スケトウダラ高次加工化戦略 歴史上初めてフィレ生産で米国を抜く]

昨年2022年、高次加工化戦略をとっているロシア漁業は、前年2021年比16.8%増の13万9,000トンのスケトウダラ冷凍フィレを生産し、歴史上初めて米国の当該製品生産量を上回った。

昨年2022年の米国漁業のスケトウダラ冷凍フィレ生産量は、前年2021年比1.5%減の13万8,000トンにとどまった。

ロシアのスケトウダラ冷凍フィレの生産量は2015年の4万トンから3.5倍に増加し、米国は17万6,000トンから21.6% 減少したことになる。

近年、世界のスケトウダラの生産量は350万トンで、ロシアが180万トン、米国が150万トンを占めてきたが、昨年2022年、後者のTAC設定が120万トンまで削減され、これも米国の冷凍フィレの減産につながっている。

ロシアはスケトウダラ漁業の高次加工化戦略をとって漁船団の近代化と再装備をおこなっており、2020年に洋上フィレを生産できる漁船は30隻だったが、昨年2021年までにその隻数は40%増の42隻になり、沿岸陸上加工場の建設も進み、当該製品の生産が拡大している。

一方、昨年2022年の米国は、漁獲量の削減に加え、漁獲物が小型化し、フィレの生産に向かない魚体が多かったとされている。

ロシアがスケトウダラ冷凍フィレを増産させた理由として外的要因も指摘されている。

ロシアのスケトウダラ漁業は、洋上でH&G(ドレス)を生産し中国へ輸出、中国により陸上でフィレ加工してEUへ再輸出される仕向けが主流で成立してきたが、新型コロナウイルス拡散防止対策による中国の冷凍水産物輸入制限により、当該貿易は鈍化、2021年初めから、新しい市場を探すことを余儀なくされ、中国加工を介さない高次加工製品の生産が必要となり、フィレ、ミンス、そしてすり身の生産増加の要因となったとされている。

この結果、昨年2022年、速報ベースで前年2021年比の4倍となる2万8,000トンのスケトウダラの冷凍すり身も生産されている。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

アラスカ州 コディアックとウエストワード ストライキによりバルダイ操業停止状態が続く

2023-01-28 09:12:04 | 日記

 

2023年01月28日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[アラスカ州 コディアックとウエストワード ストライキによりバルダイ操業停止状態が続く]

今年2023年、アラスカ州のコディアックとウエストワードのバルダイ漁業の漁期は、同年1月15日から開始されたが、直後に漁業者が製品買取価格値上げを求め、ストライキにより操業停止状態が続いている。

当該操業のTAC設定は約3,300トンで、同州のオピリオとタラバガニの禁漁措置から、これらの完全代替とはならないものの、ある程度の穴埋めとして一定の期待が寄せられている。

コディアックの漁業者は、同年1月17日に加工業界が提示した買取価格$5.51/kg (¥715/kg) に抗議して休漁を選択した。

さらに加工業界は同年1月24日に$7.17/kg (¥932/kg) に引き上げを提示したが、これにも漁業者側は応じなかった。

バルダイ漁業登録漁船130隻の内120隻が所属する、コディアック・カニ連盟協同組合は、相互利益の妥協点として、$7.17/kgを上回ることを求めている。

昨年2022年、当該操業においては約820トンのバルダイを$18.7/kg(¥2,431/kg)の記録的単価で陸揚げしていた。

今年2023年のTACは、前年の4倍で1986年以来最大となっている。

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

2022年1月-11月 ロシアのフィッシュミールの月別生産量と価格の推移

2023-01-28 00:28:16 | 日記

2023年01月27日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[2022年1月-11月 ロシアのフィッシュミールの月別生産量と価格の推移]

(生産量)

ロシア漁業は、2022年1月-11月、前年同期を14.1%上回る14万6,800トンのフィッシュミールを生産した。

漁業生産量において日本の400万トンに対し、ロシアは500万トンで近年リードしているものの、フィッシュミールの生産量は日本(20万トン弱)より大幅に遅れ、これは、設備投資が求められる残滓利用が進んでいないロシアの状況を表すものとなってきた。

しかし、資源に対する漁業製品歩留まりの向上、出現した極東海域のイワシ資源の利用、残滓の不法投棄問題の解決等を目的に、中国の水産養殖向け飼料市場ほか、世界的に需要が高まっている当該製品の生産を拡大しており、2018年に初めて10万トンを突破、以後、右肩上がりで成長し、昨年2021年には14万3,400トンに達した。

毎年1月-4月、生産量が大きくなるのは、主に100万トン近く漁業生産が行われるオホーツク海抱卵スケトウダラ操業の残滓、これに次いで6月-8月、生産がやや大きくなるのは、太平洋サケマス操業の残滓と見られる。

さらに、ここ2年-3年、10月-12月に生産が大きくなる傾向を見せているのは、拡大を続けるイワシ漁業によるものと推察される。

(価格)

2012年から2013年のロシアのフィッシュミールの平均価格は、トンあたり3万ルーブル台だったが、2014年12月に5万ルーブルを記録すると、翌2015年1月には6万ルーブルを超え、以後、2019年までは平均7万ルーブル台で推移、2020年の平均価格は8万1,600ルーブル強、そして、2021年には9万3,200ルーブルで、これを上回る高値となった。

更に、2022年に入り、ウクライナ問題発生後の4月に、一気に価格は高騰、13万ルーブルを超え、同年1月-11月の平均価格は前年平均を12.8%上回る10万5,080ルーブルとなっているものの、同8月に前年2021年同期並みまで下落、この傾向は続き同11月には前年同期を下回る9万480ルーブルで、2021年7月以来の最安値となっている。

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ポスト英国EU離脱 英国とEU 漁業分野を含め今後の協定の内容変更は微少

2023-01-28 00:23:36 | 日記

 

2023年01月27日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[ポスト英国EU離脱 英国とEU 漁業分野を含め今後の協定の内容変更は微少]

2023年1月24日、学術ネットワーク“ヨーロッパにおける英国” (UKICE) のリポートによると、英国がEUを離脱したことについて、これに対する国民の支持が低下し経済的に大きな打撃を受けているものの、英国と EU の関係に大きな変化が生じる可能性は低い。

特に、固有な交渉が行われた必要な金融サービス、エネルギー、そして漁業の分野の変更の可能性の低さを指摘している。

UKICEが2022年12月に行った世論調査では、英国人の56%がEUへの再加盟に投票すると答えており、同年2月の25%から増加していて、この結果は、他の世論調査とほぼ一致している。

しかし、英国与党の保守党は、EU離脱とその後の実行に力を入れており、一方の野党の労働党は、投票地域での支持が失われることを恐れて、2016年以降、新たな提案を避けようとしている。

EU加盟国は、英国のEU離脱により、これまでの英国海域での漁獲量の25%(金額ベース)を譲渡することになった。

これらの英国への漁獲割当の譲渡は、2021年から開始されており、2026年半ばまで実行される。

譲渡は、2021年に60%、2022年に70%、2023年に80%、2024年に92%と段階的で、2025年の終わりにこのプロセスを100%完了することになる。

非TAC魚種については、2012年から2016年の間に記録された平均漁獲量をベースに、2026年半ばまでに制限されることになっている。

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

北海道機船漁業協同組合連合会 2022年学校給食供給137万食 コロナ前上回り過去2位 日刊水産経済新聞

2023-01-25 11:22:53 | 日記

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

中国イカ操業激減 黄海操業へ移行か

2023-01-25 10:45:35 | 日記

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

米国 ベーリング海のカニ禁漁措置により緊急医療サービスが危機に晒される 地域最悪財政破綻

2023-01-23 13:03:01 | 日記

 

2023年01月23日

北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[米国 ベーリング海のカニ禁漁措置により緊急医療サービスが危機に晒される 地域最悪財政破綻]

ベーリング海のカニ禁漁措置により米国プリビロフ諸島の緊急医療サービスが危機に晒されている。

プリビロフ諸島最北に位置するセントポール島セントポール市は、その経済の90%をズワイガニ漁業に依存してきた。

アラスカ州漁業狩猟局は、資源悪化を理由に、2022年-2023年管理期間、史上初めて、ベーリング海のオピリオの禁漁措置をとった。

ブリストル湾のタラバガニも2年連続で禁漁措置がとられており、セントポール市の打撃は約270万ドルと見積もられている。

セントポール市は、ズワイガニの禁漁措置を受け、2022年10月下旬、“文化的・経済的・社会的緊急事態”を宣言し、予算削減と雇用凍結、その他の措置を開始した。

この影響を受け、現在、プリビロフ諸島の住民は救急医療サービスの喪失に直面している。

約350人の住民に対し、現在、島から離れている緊急医療技術者は1人となっている。

セントポール市長フィル・ザヴァディルは、今月2023年1月末、緊急医療技術者とチームを雇う資金が切れ、その後、リモートと訓練や知識を持たない地元のボランティアに頼らざるを得なくなると語り、何かが起こった場合、患者等を救急車で診療所に連れて行くことしかできないと加えた。

また、カニ漁業がなくなり、税収の60%が失われた現在、難しい選択をしなければならないと述べ、市の重なる赤字等を考えた時、最終的には財政破綻の可能性もあると言及した。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

“ロシア漁業会社”スーパー・トロール“シリーズ船建造プロジェクト停止状態との情報指摘を否定

2023-01-21 18:55:47 | 日記

 

2023年01月21日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[“ロシア漁業会社”スーパー・トロール“シリーズ船建造プロジェクト停止状態との情報指摘を否定]

ロシア漁業最大手”ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ “(Русская рыбопромышленная компания「ロシア漁業会社」)は“投資クオータ”を利用して進めているスーパー・トロール漁船シリーズ建造プロジェクト10隻の内6隻が、ウクライナ情勢の影響で停止しているとの情報を否定した。

「ロシア漁業会社」は2025年末までに、10隻をロシアの造船所において建造することが義務付けられているが、この内6 隻の進水時期が2030年から2031年までずれ込む可能性が業界関係者から指摘されていた。

ロシア漁業会社はスーパー・トロールのモデル船としてトルコ造船所で“ウラヂミル・リマノフ”(Владимир Лиманов)を建造し、2021年から本格操業を開始させている。

同社は“ウラジミル・リマノフ”と同タイプのシリーズのスーパー・トロール漁船をさらに“投資クオータ”を利用して10隻揃える計画をしている。

このシリーズ船は全長108mで、年間1万5,000トン以上のスケトウダラのフィレ、ミンス、すり身を船内で生産し、残滓はミールとオイルに完全に処理され、漁獲物の最大100%を付加価値製品化することを可能にするプラントが設置される。

2022年10月には、シリーズの“カピタン・ヴドヴィチェンコ”(Капитан Вдовиченко)が北クリール海域で試験操業を開始している。

しかし、一連の制裁措置により、コンポーネントするエンジン、プロペラほか、主要な舶用機器の調達が困難となり、後続の6隻については、完全な再設計が必要な状態にあるとされていた。

これに対し「ロシア漁業会社」は、代替メーカと友好国ルートによる新たなサプライヤーからこれらの調達が可能であり、予定期間どおりに建造プロジェクトを竣工させると表明した。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ロシア バレンツ海沿岸でのムール貝の商業養殖を検討

2023-01-20 14:20:37 | 日記

 

2023年01月20日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[ロシア バレンツ海沿岸でのムール貝の商業養殖を検討]

ロシア漁業庁副長官ソコロフは、科学研究機関の情報を裏付けに、バレンツ海沿岸におけるムール貝の商業養殖の勧告を検討していると明らかにした。

2014年のクリミア情勢によるロシアの食品輸入禁止措置により、ロシア市場に大量に流入していたスペイン産のムール貝の輸入は停止していて、アゾフ・黒海の当該製品の生産拡大にインセンティブを与え、収益性も伸長していることが確認されている。

ソコロフは、輸入依存から脱却し、養殖漁業を発展させるため、食品輸入禁止措置を好機と捉えるべきだと指摘している。

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

“ロシア漁業会社”スーパー・トロール“シリーズ船建造プロジェクト10隻中6隻が停止状態

2023-01-20 10:28:22 | 日記


 

2023年01月20日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[“ロシア漁業会社”スーパー・トロール“シリーズ船建造プロジェクト10隻中6隻が停止状態]

ロシア漁業最大手”ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ “(Русская рыбопромышленная компания「ロシア漁業会社」)が“投資クオータ”を利用して進めているスーパー・トロール漁船シリーズ建造プロジェクト10隻の内6隻が、ウクライナ情勢の影響で停止している。

「ロシア漁業会社」は2025年末までに、10隻をロシアの造船所において建造することが義務付けられているが、この内6 隻の進水時期が2030年から2031年までずれ込む可能性が指摘されている。

ロシア漁業会社はスーパー・トロールのモデル船としてトルコ造船所で“ウラヂミル・リマノフ”(Владимир Лиманов)を建造し、2021年から本格操業を開始させている。

同社は“ウラジミル・リマノフ”と同タイプのシリーズのスーパー・トロール漁船をさらに“投資クオータ”を利用して10隻揃える計画をしている。

このシリーズ船は全長108mで、年間1万5,000トン以上のスケトウダラのフィレ、ミンス、すり身を船内で生産し、残滓はミールとオイルに完全に処理され、漁獲物の最大100%を付加価値製品化することを可能にするプラントが設置される。

2022年10月には、シリーズの“カピタン・ヴドヴィチェンコ”(Капитан Вдовиченко)が北クリール海域で試験操業を開始している。

しかし、一連の制裁措置により、コンポーネントするエンジン、プロペラほか、主要な舶用機器の調達が困難となり、後続の6隻については、完全な再設計が必要な状態にあるとされている。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

米国市場 ディーラー ロシア産タラバガニの代替品は簡単に見つからない

2023-01-19 16:05:40 | 日記

 

2023年01月19日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[米国市場 ディーラー ロシア産タラバガニの代替品は簡単に見つからない]

アラスカ州ブリストル湾の2年連続の禁漁とウクライナ情勢による禁輸措置の対象となったタラバガニについて、米国市場ディーラーは、その供給と販売実績の代替となる製品が簡単に見つかるものではないと指摘している。

アラスカ州漁業狩猟局は、資源状況の悪化を理由に、2年連続となる2022年-2023年管理期間のタラバガニの禁漁措置をとった。

米国大統領バイデンは、ウクライナ情勢から2022年3月、ロシアからの水産物の完全輸入禁止を発表、同年6月にこれが発効された。

輸入禁止発表から発効までの猶予期間、米国ディーラーは、供給補充のため、ロシア産タラバガニの調達を急増させ、発効前月に約4,000トンを輸入した。

アラスカ州漁業狩猟局は、さらに史上初めて、2022年-2023年管理期間、ベーリング海のオピリオの禁漁措置もとっている。

2022年は昨年2021年と比較して稚ガニの資源加入が良好となっているが、商業漁業の対象となるまでに4年間かかり、この間、問題の解決が期待できない。

今年2023年、アラスカ州のコディアックとウェストワードのバルダイ漁業のTACは約3,300トンとなっている。

また、2022年6月に設定された、東アリューシャン列島のイバラガニ漁業のTACも約1,300トン程度で、しかも、この内50%程度は漁獲済であり、当該操業は2023年4月で終漁となる。

今年2023年、約2,300トン程度のイバラガニの生産が見込まれており、ディーラー企業の代表者は、これが、ロシア産タラバガニの代替製品の第1候補にはなるが、数量的には、到底、潜在的な需要を満たすものにはならないとの観測を示している。

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする