北海道隣接サハリン州 この４年間で漁業分野投資が８０億ルーブルを超える リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２３年０４月３０日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[北海道隣接サハリン州　この４年間で漁業分野投資が８０億ルーブルを超える]

北海道に隣接するサハリン州（サハリン・クリール地域）の漁業分野の近代化のための投資は、この４年間で８０億ルーブルを超えた。

１７隻の漁船が建造され、陸上水産加工場８施設とサケマス孵化場９施設が建設された。

最大のプロジェクトは、”ギドロストロイ”（Гидрострой）グループが２０１９年、色丹島に建設したスケトウダラ加工場で、すり身とフィレの生産ラインが設備され、投資額が６５億ルーブルに達した。

同工場は昨年２０２２年、前年比１.５倍となる１万５,０００トンのすり身と５,０００トンのフィレを生産した。

北クリールのパラムシル島セヴェロクリリスクでは２０２０年、７億８,５００万ルーブルの投資によりフィッシュミールとオイル、そしてマダラのフィレと魚卵、カレイ、オヒョウ、コマイ、ソコダラ等の製品加工場が建設された。

国後島では、”ユジノクリリスキー・ルイブコンビナート”（Южно-Курильский рыбокомбинат）が２０２１年、１７億ルーブルの投資により１日５００トンの処理能力を持つ近代的な加工複合施設を建設したほか、船団の更新も行われた。

更に、”ギドロストロイ”は２０２２年、３隻のトロール漁船の船内にスケトウダラのすり身とフィレの生産ラインを設備したほか、択捉島のキトーヴイにサケマスとスケトウダラの周年加工が可能な新たな陸上施設を建設した。

 

２０２３年春季オ海抱卵スケトウダラ操業“ロシア漁業会社”所属トロール漁船が漁獲成績トップ３を占める リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２３年０４月３０日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[２０２３年春季オ海抱卵スケトウダラ操業“ロシア漁業会社”所属トロール漁船が漁獲成績トップ３を占める]

今年２０２３年１月１日から同年４月１０日まで展開された春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業の漁獲成績において、ロシア漁業最大手”ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ “(Русская рыбопромышленная компания「ロシア漁業会社」)所属新鋭スーパートロール漁船“ウラヂミル・リマノフ”(Владимир Лиманов）と“カピタン・ヴドヴィチェンコ”（Капитан Вдовиченко）に既存トロール漁船“カピタン・オレイニチュウク”（Капитан Олейничук）が続き、１位から３位までを独占した。

新鋭スーパートロール漁船“ウラヂミル・リマノフ”と“カピタン・ヴドヴィチェンコ”の当該漁獲成績は、それぞれ２万７,１８０トンと２万７,１６３トンで近似の結果を残した。

「ロシア漁業会社」はスーパートロールのモデル船としてトルコ造船所で“ウラヂミル・リマノフ”(Владимир Лиманов）を建造し２０２１年に、また、同デザインで“投資クオータ”を利用し国内で建造した“カピタン・ヴドヴィチェンコ”（Капитан Вдовиченко）を２０２２年１０月に、それぞれ操業開始させている。

更に、“投資クオータ”を利用して進めているスーパートロール漁船シリーズ建造プロジェクトの２隻目”メカニック・マスラク”（Механик Маслак）を、２０２３年２月２日、サンクトペテルブルグのアドミラル造船所から引き渡されている。

同社は“ウラジミル・リマノフ”と同タイプのシリーズのスーパートロール漁船を更に“投資クオータ”を利用して１０隻揃える計画をしている。

このシリーズ船は全長１０８ｍで、年間６万トンの漁獲能力を有し、船内で１万５,０００トン以上のスケトウダラのフィレ、ミンス、すり身を船内で生産、残滓はミールとオイルに完全に処理され、漁獲物の最大１００％を付加価値製品化することを可能にするプラントが設置される。

 

他国EEZに禁漁期間設定を発表する中国 ベトナム漁業協会が領有権侵害と批判

 

２０２３年０４月３０日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[他国EEZに禁漁期間設定を発表する中国　ベトナム漁業協会が領有権侵害と批判]

ベトナム漁業協会は、南シナ海の一部海域に中国政府が禁漁期間を設定し、これを発表したことについて、領有権侵害だと批判して、不当な禁止を直ちに終了するよう中国に要求する外交対応を自国政府に求めた。

中国は、今年２０２３年も、西沙諸島（パラセル諸島）周辺海域を含む南シナ海１２°００′N–２６°３０′N海域について明日５月１日から８月１６日までの間、漁業活動を禁止すると発表した。

一部漁業種に例外設定があるが、中国の発表した禁漁期間は次のとおりとなる。

渤海/黄海 ５月１日-９月１日　３５°００′N　以北海域

南シナ海/東シナ海　５月１日-８月１６日　１２°００′N　–　２６°３０′N　海域

黄海　５月１日-９月１６日　２６°３０′N –　３５°００′N　海域

ベトナムは漁業禁止区域の一部が、西沙諸島（パラセル諸島）の領有権を侵害するものであり、２０００年に両国が締結したトンキン湾境界画定協定にも違反するとの立場をとっている。

西沙諸島(パラセル諸島)は、ベトナムの東約２４０ｋｍ、中国の海南島の南東約３００ｋｍに位置し、５０近いサンゴ礁の島と岩礁で構成されている。

全ての島嶼を中国が実効支配しているが、ベトナムに加え台湾も領有権を主張している。

一方、中国は南シナ海の約９０％に対する領有権を主張し、周辺に沿って一方的に*“九段線”を引き、人工島を建設しながら軍事基地化して論議を触発している。

なお、２０１６年７月１２日、オランダ・ハーグの国際常設仲裁裁判所は、九段線とその囲まれた海域に対する中国が主張してきた歴史的権利について、「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」とする所謂*“南シナ判決”を下している。

*九段線、またはU字線、牛舌線は、南シナ海にある南沙群島(スプラトリー諸島)や西沙諸島（パラセル諸島）の領有権及び両諸島周辺の領海、排他的経済水域（EEZ）、大陸棚といった海洋権益問題に関して、１９５３年から中国と台湾がその全域にわたる権利を主張するために地図上に引いている破線で、断続する９つの線の連なりにより示される。

２０１２年５月１５日から中国の発行するパスポートの査証欄に九段線が印刷されている。

*南シナ海判決

１９８２年の国連海洋法条約附属書VIIに基づく南シナ海問題に関するフィリピンと中国の国際仲裁判決。

通称、南シナ海仲裁判決（裁定）。

この事件は、中華人民共和国が、海域や島々の領有権を有すると主張してきた、いわゆる九段線に囲まれた南シナ海の地域について、フィリピンが国連海洋法条約の違反や法的な根拠がない権益の確認を国際常設仲裁裁判所に対して申し立てた仲裁裁判となる。

２０１３年からフィリピンは中国に対して警告を行ってきたが、中国側が拒絶してきたため、２０１４年、フィリピンは常設仲裁裁判所に対してパネルを設置し、仲裁を要望した。

２０１６年７月１２日、オランダ・ハーグの国際常設仲裁裁判所は、九段線とその囲まれた海域に対する中国が主張してきた歴史的権利について、「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」とする判断を下した。

判決の概要

中国による九段線で囲まれた海域に対する歴史的権利等の主張は、国連海洋法条約に反するもので認められない。

スカボロー礁、ガベン礁（北側の礁のみ）、ケナン礁（ヒューズ礁を含む）、ジョンソン南礁、クアテロン礁及びファイアリー・クロス礁は、いずれも「岩」であり、１２海里の領海のみを有する（排他的経済水域（EEZ）及び大陸棚を生成しない）。

南沙諸島の「高潮高地」（例えば、イツアバ島、パグアサ島、ウエストヨーク島、スプラトリー島、ノースイースト島、サウスウエスト島）はいずれも、国連海洋法条約１２１条３項で定める「人間の居住又は独自の経済的生活を維持すること」ができる海洋地勢ではなく、EEZ及び大陸棚を生成しない。

ミスチーフ礁、セカンドトーマス礁及びスビ礁は、いずれも満潮時に海面下に沈む「低潮高地」であり、いかなる海洋権限も有さない。

 

ポスト英国EU離脱 アイルランド漁業 魚価高が生産減を覆い隠す

 

２０２３年０４月３０日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ポスト英国EU離脱　アイルランド漁業　魚価高が生産減を覆い隠す]

アイルランド漁業の英国ＥＵ離脱による生産減の実態が、魚価高により見えにくくなっている。

昨年２０２２年、漁業生産額が１４％、養殖生産額が１０％、それぞれ前年比で増加し、水産分野の生産額は１３億ユーロ（１４億ドル）に達した。

また、新型コロナウイルスからの回復が続き、国内水産物消費量も１３.５％増加し４億７,５００万ユーロ (５億 ２,１００万ドル) となった。

しかし、一方でアイルランド漁業の漁獲量は英国のＥＵ離脱の影響を受け１７％減少した現実が存在している。

英国のＥＵ離脱による漁獲割当の譲渡は、２０２１年から開始されており、２０２６年半ばまで実行される。

譲渡のプロセスは（括弧内は全体に対する比率）次のとおりとなる。

２０２１年：６０％（１５.０％）　２０２２年：７０％（１７.５％）　２０２３年：８０％（２０.０％）　２０２４年：９２％（２３.０％）

２０２５年：１００％（２５.０％）

非ＴＡＣ魚種については、２０１２年から２０１６年の間に記録された平均漁獲量をベースに、２０２６年半ばまでに制限されることになっている。

英国に渡る漁獲割当の国別負担は、アイルランドが４０％で、EU諸国が６０％とされている。

＃２６ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 当局者は洋上風力発電所がハリケーンに耐えると明言せず

 

２０２３年０４月３０日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[＃２２　洋上風力発電と漁業　海外の経験　米国　当局者は洋上風力発電所がハリケーンに耐えると明言せず]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

米国内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）局長リズ・クラインは、２０２３年４月２６日、予算公聴会で、北東部での設置が計画されている洋上風力発電所が、カテゴリー２、３級のハリケーンに耐えることができるかどうかについて、米国下院議員クリストファー・スミス（共和党：ニュージャージー州第４選挙区）から質問を受け、明確に回答することが出来なかった。

予算公聴会においてクラインはBOEMが２０２４年予算に２億６,８２０万ドルを要求していると語った。

科学者は、建設段階において、海底に数千フィートの柱を打ち込むことで破壊的レヴェルの騒音が発生すると指摘している。

“クライスラー”ビルディング（最上階： 274メートル）ほどの大きさの巨大構造物の、ハリケーン、スーパー・ストーム、そしてノーイースター（米国東部やカナダの大西洋沿岸を襲う発達した温帯低気圧による嵐のこと）に対する耐久性等は、十分に調査分析がされていない。

２０１２年にカーネギー・メロン大学が行った調査では、カテゴリー３以上のハリケーンによって、場所によってはタービンの半分以上が破壊される可能性があり、非常に大きなリスクがあることがわかっている。

先に、ブルームバーグは、“自由の女神よりも高い風力タービンが倒壊する”と題し、タワーとブレードの故障により、米国とヨーロッパの製造業者が悩まされていることを伝えた。

デンマーク沖ではタービンの１つからブレードが落下した際、当該海域周辺を対象に海上交通の停止要請が出されたとの情報もある。

しかし、これらのタービンの破損、故障に関する公開されている業界全体のデータは存在していない。

また、米国海軍の船舶、商船、沿岸警備隊による捜索救助活動を含む船舶の航行は、レーダー干渉により著しく妨げられる可能性がある。

米国科学・工学・医学アカデミーは、２０２２年に“風力タービン発電が船舶レーダーに与える影響”というタイトルのリポートを発表し、風力タービン発電機が、船舶レーダーのマグネトロンとソリッドステートの両仕様を不明瞭にし、重大な干渉とシャドーイングを引き起こすと報告している。

地元の米国北東部沿岸地域は、洋上風力発電の開発が水棲生物などの生態系を破壊し、漁業や観光産業を荒廃させ、タービンを配置するための準備作業への懸念を表明する抗議団体を組織している。

 

ロシア漁業当局 AIS情報の収集を開始する

２０２３年０４月２９日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア漁業当局　AIS情報の収集を開始する]

ロシア漁業庁は、ロシア漁業監視通信センター“TsSMS”とグループ企業“シトロニクス”（Ситроникс）の協力により、自動船舶識別装置“AIS”の情報の収集を開始したと発表した。

“TsSMS”は契約に基づき、世界中に展開するロシアと外国の船舶の位置、航行情報を入手し、IUU漁業防止、救助活動等に貢献することになる。

ロシア漁業庁 ２０２３年漁期 太平洋サケマス操業戦略会議を開催

２０２３年０４月２８日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ロシア漁業庁　２０２３年漁期　太平洋サケマス操業戦略会議を開催]

ロシア漁業庁は、同庁長官シェスタコフが議長を務め、今年２０２３年漁期の太平洋サケマス操業戦略会議を開催した。

ロシア極東地方における今漁期の太平洋サケマス操業は、同年６月１日から開始され、約５１万２,０００トンの漁獲が勧告されている。

会議では、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ、中央魚類保護管理再生産機関”グラヴリヴォド”、そしてロシア漁業庁地域管理局の代表者が、それぞれ報告を行った。

シェスタコフは、漁期前の優先課題として、サケマス増殖事業の産卵場の最適な管理と商業漁業のための経済効率を考慮した合理的操業体制の編成、そして、国内需要を満たすための生産体制の構築を指摘した。

ロシア漁業庁副長官ソコロフは、効果的なすべての措置が完了し、漁期の成功を目的とする必要な命令が発出されていると報告した。

カムチャツカ地方とチュコトカ自治区で同年６ 月１日、沿海地方で同年６月５日、マガダン州で同年６月１２日、そして北海道に隣接するサハリン州では６ 月１８日に、それぞれ操業が開始される。

ロシア漁業庁は、今漁期の太平洋サケマス操業に特化して、ワーキング・グループを設置、第１回会合を同年６月２０日に行うこととしている。

ロシア漁業庁の各地域管理局は、魚類保護計画、取締体制の強化、そのための燃料、機器、一時的雇用職員の制服の調達等、今漁期に向けた準備が整っていることを報告した。

”グラヴリヴォド”の各支部も、稚魚放流、産卵魚の捕獲と採卵、産卵場の監視等、今漁期に向けた準備が整っていることを報告した。

同機関は、今年２０２３年、国営事業として１億７,８００万尾の稚魚放流を計画しており、すでに４,２００万尾は実行済となっている。

なお、会議では、このほか、ロシア中央部・西部への製品物流にかかる北極海航路の活用、来遊予想と沿岸処理能力のバランス評価等についても話し合いが行われた。

冷凍スケソウダラ ２０２２年輸出 ８年ぶり２万トン超 日刊みなと新聞

 

２０２３年０４月２６日　日刊みなと新聞

２２年輸出【商材データシリーズ】〈１３９〉　冷凍スケソウダラ　８年ぶり２万トン超　

２０２２年の冷凍スケソウダラ輸出は中国向けが大幅に伸び、前年比９６％増の２万２４００トンと、８年ぶりに２万トンを突破した。
中国向けは全体の９割弱を占め、同国への輸出量は８０％増の１万９５００トン。青森県八戸市から約２・６倍の１万２９００トンと激増し、３月１９００トン（前年同月比２０倍）▽４月１９００トン（８６％増）▽６月１２００トン（３・６倍）▽７月１４００トン（２８・５倍）▽１１月１８００トン（７・２倍）など、５、１０月以外の月で前年同月を上回った。
北海道南部の水産加工業者は「噴火湾のスケソウは冬場の抱卵時期に水揚げされるため、卵が入っていない三陸の方が安い。また、すり身用ドレスの引き合いで高かった」と説明。春に三陸でスケソウが豊漁だった中、八戸の沖合底引網漁業関係者は「地元に冷蔵庫を持ち、スケソウを凍結している大手の加工業者が数社いる。岩手、宮城県からも原魚を集め、相場を見ながら輸出したのでは」と話す。
北海道機船漁業協同組合連合会の原口聖二常務は、中国でコロナ禍からの経済活動の正常化が進む中、スケソウ需要も高まったと分析。「昨年のロシア産ドレスの対中国輸出も前年比５５％増の５５万６２００トンと増加した」といい、さらに日本の円安も中国向け輸出を後押ししたとみる。

ロシア サハリン州 カラフトマス操業 ６月１８日から順次 日刊みなと新聞

2024年ロシアTAC案 ウニ約８,０００トン キンコ沿海地方激減 カムチャツカ地方カニ漁獲好調 日刊水産経済新聞

ロシア産生鮮スケトウダラ 韓国へ初搬入 日刊水産経済新聞

ノルウエーは漁業分野の協力維持のためのロシア漁船の入港許可を続ける

 

２０２３年０４月２７日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ノルウエーは漁業分野の協力維持のためのロシア漁船の入港許可を続ける]

ノルウエー外務大臣アニケン・ユイトフェルトは、ロシア船に対して入港が閉鎖される可能性があることを排除していないが、新たな通報があるまで、漁業分野の協力を重視して、ロシア漁船の入港許可を続けると今般、表明した。

与党勢力は、ロシア船のノルウエーへの入港に関する安全性に圧力をかけ続けている。

アニケン・ユイトフェルトは、ロシアとのバレンツ海におけるタラ資源の共同管理の重要性を指摘、漁業協力維持のため限定された３つの港へのロシア漁船の入港許可を維持する必要があると言及した。

先に、デンマーク“DR”、ノルウエー“NRK”、スウェーデン“SVT”、フィンランド“Yle”の４公共放送が共同調査を行い、英国、デンマークなどの洋上風力発電所の周辺に、ロシアのスパイ船とみられる船が接近し、不審な行動をとるケースが相次いでいると伝えていた。

ノルウエー国営放送“NRK”によると在ノルウエーのロシア大使は、これらのトロール漁船の諜報活動への関与を否定し、「ロシア恐怖症」の一部だと述べている。

２０２３年北海道隣接サハリン州カラフトマス（太平洋サケマス）操業開始計画 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

 

２０２３年０４月２６日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[２０２３年北海道隣接サハリン州カラフトマス（太平洋サケマス）操業開始計画]

今年２０２３年漁期の北海道隣接サハリン州カラフトマス（太平洋サケマス）操業開始計画が別表のとおり発表された。

同州では、北クリール漁業区の６月１８日開始が皮切りとなる。

南西サハリン漁業区（クリリオン岬-ポギビ岬）、テルペニア湾北部漁業区（テルペニア岬-ソイモノワ岬）は、資源再生産に配慮し、商業漁業の禁止措置がとられる。

また、アニワ湾については、資源の来遊、河川への遡上情報を基に商業漁業開始の是非が判断される。

今漁期、同州では東西サハリン、南北クリールにカムチャツカ・クリールの同州管轄域を加えると約７万８,０００トンの太平洋サケマスの漁獲が勧告されている。

 

２０２３年北海道隣接サハリン州カラフトマス操業開始計画
漁業区	小漁業区	区域	操業開始
南西サハリン	南西サハリン	クリリオン岬-ポギビ岬	禁漁措置
北西サハリン	北西サハリン	ポギビ岬-エリザヴェート岬	７月１日-
東サハリン	北東サハリン	エリザヴェート岬-ピルトゥン湾	７月１日-
	中部東サハリン	ピルトゥン湾-テルペニア岬	７月２０日-
	テルぺニア湾北部	テルペニア岬-ソイモノワ岬	禁漁措置
	テルぺニア湾南部	ソイモノワ岬-アニワ岬	８月１日-
アニワ湾	アニワ湾		調整措置
南クリール	国後島		８月１日-
	択捉島		７月１１日-
北クリール	北クリール		６月１8日-
カム・クリール（サ州管轄域のみ）	カム・クリール（サ州管轄域のみ）		６月22日-
作成：北海道機船漁業協同組合連合会内
一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

アラスカ選出上院議員 IUU漁業防止法案にロシア産原料中国加工製品に関する報告義務を盛り込む

 

２０２３年０４月２６日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[アラスカ選出上院議員　IUU漁業防止法案にロシア産原料中国加工製品に関する報告義務を盛り込む]

米国アラスカ選出上院議員リサ・マコウスキー（Lisa Murkowski）、ダン・サリヴァン（Dan Sullivan）らは、IUU漁業防止のための一連の措置に関する新たな法案を提出した。

違法漁業を行う外国船の米国領海への侵入を防ぐためのブラックリストの設置、疑いのある外国船の検査強化に加え、違法漁業による水産物製品を停止するための対応を政府に求めており、この中に、ロシア産原料中国加工製品に関する報告義務が盛り込まれている。

２０２２年２月９日、リサ・マコウスキーとダン・サリヴァンは、ロシアからの水産物輸入を禁止するための法案、“米ロ水産物相互主義法”S.３６１４を提出、大統領ジョー・バイデン（Joe Biden）が、同年３月１１日、ロシアのウクライナ侵攻に対応して課す新たな経済制裁の一部として当該輸入禁止を発表した。

ロシア漁業ニュースヘッドライン ２０２３年０５月 http://kisenren.com

　　２０２３年０５月１０日

ユーザー　各位

 

拝啓　時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、“投資クオータ”第１弾にアクセスしたカムチャツカ地方の漁業・水産加工業大手“ソクラ”（Сокра）社が早くも倒産の危機に直面しているとのことです。同社のメインバンクは、ロシア貯蓄銀行“ズベルバンク”（Сбербанк）で、債権額は不明ですが、２０２１年に３８億ルーブルの融資をしたとされ、訴訟の準備に入ったと伝えられています。この情報に接した元漁業庁副長官で現ロシア水産物加工流通協会常務理事アレクサンドル・ファミンは、“投資クオータ”に付帯した義務としての漁船建造と陸上加工場建設に対する過度の投資を経営悪化の要因として指摘しています。

　一方、ロシア農業省は、投資目的漁獲割当第２弾設定のため、昨年２０２２年１２月に採択された漁業法の改正にともなった関連法規の用意を加速させ、その採択も進んでいます。

今月号においては、投資目的漁獲割当第２弾のための法規の準備状況と、一連の制裁措置下における第１弾に義務付けされた漁船建造等、プロジェクトの動向などに関する直近の情報を集約し、TopNews　としてご報告申し上げます。

なお、今年２０２３年も年明け１月１日から開始された、ロシア漁業にとって最も重要な春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、“Aシーズン”が成功裏に完了したとのことです。当該操業、ならびに同時に行われていたニシン操業等の関連情報もあわせてお知らせ申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

（国際漁業対策事業部；原口聖二）

 

TopNews　“投資クオータ”第１弾アクセスの漁業・水産加工企業　早くも倒産危機

・ロシア政府　“投資クオータ”第２弾対象資源リスト承認（投資クオータ/漁獲割当オークション関連外７件）

・スケトウダラ漁業　TAC設定　経済的インデクスにも重点（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外３５件）

・ロシア漁業者漁獲量 約１７０万トンとなる（ロシア漁業生産/貿易動向関連外３件）

・ロシア春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業科学OBリポート（“Ａシーズン”関連３件）

・ロシア漁業者　オホーツク海春季ニシン操業概況(スケトウダラ・マダラ・ニシン等操業関連外４件)

・２０２３年漁期太平洋サケマス漁獲勧告承認（太平洋サケマス操業関連外５件）

・ロシア　IUU外国漁船入港禁止措置承認　連邦法改正（ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連）

・ロシア漁業者バレンツ海カペリン操業を完了（バレンツ海カペリン操業関連）

・レニングラード州最大の水産加工会社“ROK-1”破産(その他ロシア漁業関連情報等外１６件)

・韓国冷凍スケトウダラ市場動向　２０２３年０４月（韓国スケトウダラ市場関連外１件）

・日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（韓国漁業関連外１件）

・アイルランド減船申請　計画の８４％まで積みあがり事業開始（ポスト英国ＥＵ離脱Brexit関連外１件）

・洋上風力発電　米国　漁業への影響　包括的報告書発表（洋上風力発電と漁業　海外の経験外５件）

 

計９４オリジナル報告

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