２０２１年１１月１８日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[“投資クオータ”第１弾参加者権益保護 “歴史的原則”からはがし漁獲割当再配分]
ロシア漁業庁長官シェスタコフは、２０２１年１１月１７日、ロシア副首相兼極東連邦管区大統領全権代表トルトネフと会談を行い、“投資クオータ”の第２弾の設定に伴い、これが開始される以前に第１弾に参加した漁業会社に対し、極東海域の総許容漁獲量の２０％の範囲で漁獲割当を補償配分する計画である旨を伝えた。
ロシア経済紙“カメルサント”が伝えた。
“投資クオータ”の第１弾では総許容漁獲量の２０％が、漁船建造１５％、水産加工場建設５％でそれぞれ利用目的に応じて配分されている。
一方、“投資クオータ”の第２弾では、スケトウダラ等の総許容漁獲量の更に２０％が、漁船建造と水産加工場建設にそれぞれ１０％ずつ、利用目的に応じて配分される予定で、大中漁船３０隻以上の建造と、年間８万トンの処理能力をもつ８施設の建設が見込まれている。
シェスタコフは、これらの“投資クオータ”を、過去の漁獲実績に基づく“歴史的原則”によって配分された漁獲割当から融通する計画だとし、投資プロジェクトへの資源配分において、バランスを維持するために必要な再配分だと説明している。
“投資クオータ”の第１弾では５５隻の漁船建造と２４施設の水産加工場、計２,１３０億ルーブル、７９件の契約が締結されている。
第２弾の開始は、水産加工場建設が２０２２年、漁船建造は２０２３年を想定している。
また、シェスタコフは、漁船建造義務が伴うカニの漁獲割当オークションについても第１弾を総許容漁獲量の５０％を対象に完了済だが、第２弾として、追加的に“歴史的原則”で配分されている総許容漁獲量の更に５０％部分を対象に行うことを提案していると明らかにした。
加えて、ホタテ、ツブ、ナマコ等、市場価値の高い資源の漁獲割当も１００％オークションを行い配分するほか、投資目的も漁船建造と水産加工場建設ばかりでなく、港湾の複合施設建設、物流整備等、ある程度多様化することも検討を行っているとしている。
なお、シェスタコフによると、これらの提案は、既に農業省に提出されており、関係省庁による承認を待つ段階にきている。
