ロシアFOC/IUU取締情報124“Ｌｉｏｎ”

２０１２年１２月２７日
サハリン発
[コルサコフ市裁判所は密漁ＦＯＣ船の没収判決を下す]
コルサコフ市裁判所は、密漁を行った外国漁船について、没収処分とする判決を下した。
この外国漁船は“Ｌｉｏｎ”で、船長が違法に水棲生物資源を漁獲し、当局により拘束されていた。
現在、“Ｌｉｏｎ”の管理は、ロシア連邦財産庁サハリン地方局へ転送されており、同局の判断により、国家歳入を目的に競売等が行われることになる。

（参考過去情報　“Ｌｉｏｎ”事件）
２０１０年０９月１３日 サハリン発
[サハリン国境警備局がオホーツク海においてカンボジアＦＯＣ船を拘束]
２０１０年９月１２日深夜、ロシアＦＳＢサハリン国境警備局所属警備艇"Корсаков"（コルサコフ）は、テルペニア岬（北知床岬）の南東６０マイルのオホーツク海ロシア排他的経済水域をパトロール中、カンボジア旗の“Ｌｉｏｎ”を発見、これを停船させ検査をした。
“Ｌｉｏｎ”から水産物製品が発見され、乗組員１４名はロシア人、母港はプノンペンと判明した。
“Ｌｉｏｎ”は、これらの商業活動に必要なチェックポイント通過にかかる手続き等に違反しており、当局により更なる検査のためコルサコフ港へ連行された。

*写真はコルサコフ市裁判所

クライニーが密漁によるロシア国家の損害を減少傾向と報告

２０１２年１２月２６日
モスクワ発
[クライニーが密漁によるロシア国家の損害を減少傾向と報告]
ロシア漁業庁長官クライニーは、記者会見において今年２０１２年の密漁によるロシア国家の損害は６億ドル-７億ドルと見積もられると発表し、他方、１５億ドル-２０億ドルとする報告を目にするが、これは不正確な計算だと加えた。
クライニーは、同様の算出でのデータによると、２００７年の密漁による国家の損害は２０億ドルであり、減少傾向といえると指摘した。　
また、クライニーは、今年２０１２年、我々の仲間といえる、北朝鮮、韓国、そして日本と、追加的なものも含め密漁防止対策にかかる協定を締結し、更に今月１２月８日にも中国と同様の協定に署名を行ったと体制の強化を報告した。
クライニーは、密漁との戦いを継続強化し、向こう５年間で、カスピ海のチョウザメ（”осетр”）についても、その密漁対策を構築すると言及した。

海からの眺め 米国業界とロシアのカニ密漁

２０１２年１２月２６日
ノルウエー発　
[海からの眺め　米国業界とロシアのカニ密漁]
ロシア海域産カニの多くが密漁製品であるにもかかわらず、ここ数年は、実際の市場サイズにあった供給数量となっている。
アラスカシーフードマーケティング協会（ASMI）は、水産物市場の現状について声明を発表した。
情報によると、今年２０１２年のロシア海域のタラバガニのＴＡＣは９,３００トンだった。
しかし、米国と日本の会社が輸入した冷凍カニ足製品の数量は同年１０月期末現在で１万３,１００トンで、原魚換算ベースにすると１万９,８００トンに達し、ＴＡＣの実に２倍の数量となる。
また、同年８月期には、米国と日本のカニの輸入量は７０％増加した。
アラスカ・ベーリング海カニ協会理事マーク・グリーソンは、ロシア海域産密漁カニ製品は現在増加傾向だが、過去の数量に比較して大きくない、しかしながら、それがまだ重要な問題として存在しているのは事実だと語り、ロシア海域のカニ密漁は、供給過剰を招き、価格を下落させる負の影響をもたらすと、現状に満足していない旨を加えた。
今年２０１２年、価格は昨年２０１１年より２５％下落した。
昨年２０１１年、冷凍カニ足はFOBアラスカ州で２０ドル（EUR１５.２０）/ポンドで販売されたが、今年２０１２年は、FOBアラスカ州で１５ドル（EUR１１.３９）/ポンドとなった。
にもかかわらず、１９７１年からカニを扱う最大の取引所ICEの理事ジェイク・ヤコブセンは、１５ドル/ポンドは、まだ、さほど文句のない価格だと語り、ロシアの違法なカニ次第で、より悪化する可能性もあると指摘している。
ロシア海域産カニの多くが密漁製品だが、それらは、数年前から市場に浸透し、実際の流通に見合った供給量になっていたということだ。
ジェイク・ヤコブセンは、過去、米国で買うカニは、合法漁獲１に対し、違法漁獲が５の時代があったが、現在は１対１だと楽観的指摘を加えた。
米国国家海洋漁業局（NMFS）によると、今年２０１２年、米国のロシア産タラバガニの輸入は前年同期比で２８.６％増加し、６,７００トンに達している。

（関連過去情報）
２０１２年１２月２５日　米国発
[ロシア海域でカニの密漁密輸を行う船はなぜ没収されないのか]
米国水産業界紙は、ロシア水産業界で、賄賂と汚職がはびこっている問題について、モスクワの指導部は、これらは、あってはならないことと位置づけ、密漁との対決姿勢を鮮明にしているが、実態は乖離している部分があると指摘している。
今年２０１２年９月、カニ密漁密輸で当局により拘束されたカンボジアＦＯＣ船が、同年１２月、同様の事件で再拘束された。（*報告担当者：“Ｓｔｅｌｌａ”事件を指していると推察される）
日本の北海道のカニ輸入関連業者は、ロシアからのカニ密漁密輸が残ることを期待しているようだ。
では、なぜ、ロシア海域でカニの密漁密輸を行う船は没収されないのか？
米国水産業界紙は、我々は、カニ密漁を単純に排除するより、賄賂を収集し、これらの船を再拘束するほうが、有益だからだと分析していると報じた。

ロシアは来年２０１３年漁期に３０万トン以上のサケマス漁獲を計画する

２０１２年１２月２６日
モスクワ発
[ロシアは来年２０１３年漁期に３０万トン以上のサケマス漁獲を計画する]
ウラヂオストクにおいて極東サケマス専門家会議が開催され、来年２０１３年漁期について３０万トン以上を生産する計画が報告された。
この勧告は、オホーツク海流域のカラフトマスの調査結果に基づいている。
今年２０１２年漁期、カムチャツカ地方では２５万３,０００トンのサケマスが生産された。
これは、この地方における１９０６年からの歴史の中で、最も大きな漁獲量となった。
これ以前のカムチャツカ地方の記録は２０１１年で２４万７,０００トンだった。
なお、夏期のサケマス操業の主な魚種は、伝統的にカラフトマスとベニザケで構成されている。

ロシア独占禁止庁が有罪と指摘する２６の極東漁業会社リストを公表

２０１２年１２月２５日
モスクワ発
[ロシア独占禁止庁が有罪と指摘する２６の極東漁業会社リストを公表]
ロシア連邦独占禁止庁は、ロシア極東の５３の漁業会社とロシアスケトウダラ漁業者協会をカルテルの容疑で調査した結果に基づき、有罪と認められる２６の漁業会社を下記のとおり公表した。
同庁は、ロシア連邦の競争保護に関する法律第１１条「カルテルによる価格の設置と財産の減少」にロシアスケトウダラ漁業者協会と極東の２６の漁業会社の違反が認められたと指摘している。
（独占禁止法違反２６社リスト）
①“Аян”（アヤン）
②“Востокрыбпром”（ヴォストークルイブプロム）
③“Дальвест”（ダリヴェスト）
④“Совгаваньрыба”（ソフガヴァニルイバ）　　　
⑤“Пелагиаль”（ペラギアリ）　
⑥“Софко”（ソフコ）
⑦“Тралфлот”（トラルフロート）
⑧“Сахалин Лизинг Флот”（サハリンリージングフロート）
⑨“Дальрыба”（ダリルイバ）
⑩“Находкинская база активного морского рыболовства” (ナホトカバムル)　
⑪“Дальневосточная рыболовная компания”（ダリニヴォストーチナヤルイバロフナヤカンパニヤ)　
⑫“Интрарос” （イントラロス）
⑬“Рыбмаркет”（ルイブマーケット）
⑭“Камчатимпэкс”（カムチャットインペクス）
⑮“Магаданрыба”（マガダンルイバ）　
⑯“Океанрыбфлот”（オケアンルイブフロート）
⑰“Остров Сахалин”（アストロフサハリン）
⑱“Поллукс”（ポルクス）
⑲“Преображенская база тралового флота”（プレオブラジェンスカヤトロラヴォガフロータ）
⑳“Ролиз” （ロリズ）
㉑“Дальневосточная база рыболовства"（ダリニヴォストーチナヤルイバロフストヴァ）
㉒“Управление тралового флота"（ウペラフレニエトロラヴォガフロータ）
㉓“Рыбзавод Каменский”（ルイブザヴォドカメンスキー)
㉔“Рыболовецкое коллективное хозяйство "Сахалин"”（漁業コルホーズ連合“サハリン”）
㉕“Тихоокеанское управление промысловой разведки и
　 научно-исследовательского флота”（太平洋科学調査船団）
㉖“Фиш Рейн”（フィッシュレイン）
*写真はロシア独占禁止庁長官アルテミエフ

ロシア海域でカニの密漁密輸を行う船はなぜ没収されないのか

２０１２年１２月２５日
米国発
[ロシア海域でカニの密漁密輸を行う船はなぜ没収されないのか]
米国水産業界紙は、ロシア水産業界で、賄賂と汚職がはびこっている問題について、モスクワの指導部は、これらは、あってはならないことと位置づけ、密漁との対決姿勢を鮮明にしているが、実態は乖離している部分があると指摘している。
今年２０１２年９月、カニ密漁密輸で当局により拘束されたカンボジアＦＯＣ船が、同年１２月、同様の事件で再拘束された。（*報告担当者：“Ｓｔｅｌｌａ”事件を指していると推察される）
日本の北海道のカニ輸入関連業者は、ロシアからのカニ密漁密輸が残ることを期待しているようだ。
では、なぜ、ロシア海域でカニの密漁密輸を行う船は没収されないのか？
米国水産業界紙は、我々は、カニ密漁を単純に排除するより、賄賂を収集し、これらの船を再拘束するほうが、有益だからだと分析していると報じた。

（関連過去情報“Ｓｔｅｌｌａ”事件）

２０１２年１２月１８日　サハリン発
[サハリン国境警備局が２隻のカニ密漁カンボジアＦＯＣ船を拘束]
ロシアＦＳＢサハリン国境警備局は、２０１２年１２月１４日、サハリン北東海域におい
てカニを密漁した２隻のカンボジアＦＯＣ船を拘束したと発表した。
この２隻は“Ｓｔｅｌｌａ”と“Ｖａｎｇｅｌ”で、船内から発見された活カニは、同年１２月１６日、生息地へ海中還元された。
なお、当局の取締活動により防がれた、国家の損害は１５０万ルーブル相当である。

２０１２年０９月２７日　ウラヂオストク発
[沿海地方国境警備局がカニ密漁密輸カンボジアＦＯＣ船を拘束]
ロシアＦＳＢ沿海地方国境警備局所属警備艇“Командор”（コマンドル）は、２０１２年９月２４日、バクラニイ岬（４６°３５'５１"Ｎ　１３８°２１'２３"Ｅ）近海をパトロール中、カンボジアＦＯＣ船*“Стелла”（ステラ　ＳＴＥＬＬＡ）がカニ操業を行っているのを発見した。
“Стелла”は、警備艇“Командор”の数回の呼び出しに応じず、逃走を試みたが、最終的に当局の検査を受け入れた。
この当局の検査において、結局、カニ製品は発見されなかったが、その破片、直前まで使用していた痕跡のある専用漁具、そしてカニ操業の餌に使用すると考えられる約３トンの冷凍のニシンとスケトウダラが確認された。
“Стелла”はこれらの漁業活動を認める許可は所持しておらず、当局により拘束された。
なお、“Стелла”の母港はプノンペン、乗組員１３名はロシア人だった。

*写真は“Стелла”（ステラ　ＳＴＥＬＬＡ）。報告担当者が日ロ密漁密輸（ＩＵＵ漁業）防止協定署名直後の２０１２年９月１２日、１７００頃、稚内港にて撮影。当日、約２０隻のカンボジアを中心としたＦＯＣ船が停泊。

第２２回ロ中漁業委員会を終える

２０１２年１２月２１日
モスクワ発
[第２２回ロ中漁業委員会を終える]
ロシア漁業庁は、政府間協定に基づく第２２回ロ中漁業委員会を終えたと発表した。
ロシアと中国の漁業分野の協力に関する第２２回ロ中漁業委員会は、２０１２年１２月１２日から同１５日まで、ウラヂオストクの太平洋海洋漁業研究所チンロセンターで行われ、ロシア側代表を同庁副長官ファミン、中国側代表を農水省副長官”Цуй Лифэн”（ツイ・リフェン）が務めた。
同委員会では、２０１２年１２月６日、中国首相温家宝がモスクワを訪問中に署名したロ中ＩＵＵ漁業（密漁密輸）防止協定の発効までの、両国の国内手続きに関する情報交換が行われた。
また、双方は、アムール川とウスリー川の国境域での水棲生物資源の保護、管理、再生産、及び来年２０１３年の操業条件等に合意した。
さらに、中国側は、２００４年に中国漁船がロシア排他的経済水域における操業において水棲生物資源に損害を与えた債務の元金６０万ドルを返済すると表明した。
なお、双方は、ＩＵＵ漁業防止のための具体的なメカニズムの構築を目的に、追加的に来年２０１３年３月、北京において協議を行うことに合意した。

（関連過去情報）

２０１２年１２月１２日　モスクワ発
[第２２回ロ中漁業委員会が行われる]
ロシア漁業庁は、ウラヂオストクにおいて、政府間協定に基づく第２２回ロ中漁業委員会が行われていると発表した。
双方は、アムール川とウスリー川の国境域での水棲生物資源の保護、管理、再生産、及び来年２０１３年の操業条件に合意を予定している。
また、議題には、水産養殖のほか、海洋漁業に関する問題も含まれており、ロシア排他的経済水域における中国漁船による操業の再開についても協議される。
なお、ロシア側は、今年２０１２年のロシア排他的経済水域における中国漁船による違法操業を防止するための具体的措置を中国側へ要求することになる。

２０１２年１２月０７日　モスクワ発
[ロシアが中国とＩＵＵ漁業防止協定に署名]
ロシア漁業庁は、２０１２年１２月６日、中国とＩＵＵ漁業（密漁密輸）防止協定に署名したと発表した。
署名された協定の枠組みにより、水棲生物資源を対象としたＩＵＵ漁業防止のため、共同の技術的措置と施策が講じられることになる。
ＩＵＵ漁業防止協定は、韓国、北朝鮮とは発効済みであり、今年２０１２年９月にウラヂオストクで開催されたＡＰＥＣにおいて、日本とも署名がなされた経緯にある。
密漁密輸の抜け道を断つため、アジア太平洋地域の国々と協定を締結する必要性が指摘されており、この外、米国等ともその準備が進められている。
なお、漁獲証明書制度等を導入し、ロシアはヨーロッパ諸国とは、過去からＩＵＵ漁業防止協定を締結しており、その有効性が既に確認されていた。

２０１２年０９月２５日　モスクワ発
[ロシア漁業庁は中国とのＩＵＵ漁業防止協定署名のため譲歩を検討する]
ロシア漁業庁は、中国との水棲生物資源密漁密輸（ＩＵＵ漁業）防止協定署名のため、障害となっている、中国によるロシア海域の水棲生物資源を利用するための料金未払いに対する罰金の支払いを免除する提案を行っている。
この提案は、ロシア漁業庁長官クライニーからロシア安全保障理事会事務総長*パトルシェフに対して、訪問先のウラヂオストクの会合で行われた。
ロシア漁業庁によると、中国は、ロシアとの合意に基づく、２００４年に発生の債務、６１万１千ドルの支払いを履行しておらず、２０１２年４月１日現在、この８年間で罰金はかさみ債務は１６０万ドルに膨らんでいる。
ロシアにとって中国とのＩＵＵ漁業防止協定署名は大きな課題となっており、この実行を円滑にするため、障害となっている中国の罰金部分支払いを免除しようとする提案である。
ただし、ロシア漁業庁は、確かに中国は、ロシア海域の水棲生物資源を利用したのは事実であり、元金となる６１万１千ドルの支払義務は依然として残ると指摘している。
ロシアは同様のＩＵＵ漁業防止協定について、ＥＵ、韓国、北朝鮮、そして日本とは署名済であり、中国とは、それに至っていない現状となっている。

中国企業“パシフィックアンデス”の活動は極東の政治経済に悪影響を与えている

２０１２年１２月２０日
モスクワ発
[中国企業“パシフィックアンデス”の活動は極東の政治経済に悪影響を与えている]
海事関連法の専門家エレーナ・ゾロトレワは、中国企業“パシフィックアンデス”(PacificAndes International Holdings)の活動は、極東の政治、経済に悪影響を与えており、２０１８年の水棲生物資源の漁獲割当見直しの検討に入る前までに、この制御問題を解決しなければならないと指摘している。
また、ゾロトレワは、“パシフィックアンデス”と業務提携するロシア企業は、違法行為の人質で、極東漁業者は付加価値の低い原料ベースで水棲生物資源を供給しており、彼ら自身は不当に扱われてきたことに気付いていないと語り、ロシアは、巨大な経済的損失をしていると加えた。
２０１２年１２月１２日、ロシア連邦独占禁止庁は、ロシア極東の５３の漁業会社とロシアスケトウダラ漁業者協会については、ロシア排他的経済水域のスケトウダラの漁獲枠を不当に管理していたとされる“パシフィックアンデス”との提携においてカルテルの容疑があり、この調査を行った結果、２６の漁業会社と業界団体は、有罪であると認められたと発表した。
さらに、ロシア漁業庁は、当初から“パシフィックアンデス”を含め、外国企業がロシア漁業会社の資本に不当に参加している証拠が発見された場合、ロシア海域における水棲生物資源の漁獲割当を否定する根拠になると指摘してきており、独占禁止庁の報告を受け、関係漁獲枠剥奪の準備に入ったとされている。

サハリン漁業委員会は今年２０１２年のサケマス漁期を総括する

２０１２年１２月２０日
サハリン発
[サハリン漁業委員会は今年２０１２年のサケマス漁期を総括する]
２０１２年１２月１７日、州副知事カレプキン外９０名が出席し、サハリン漁業委員会が開催された。
今年２０１２年漁期、サハリン州のサケマス漁業は効果的な管理により、研究機関の勧告に近い漁獲が行われ、約１３万トンが生産された。
この内、カラフトマスは勧告漁獲量１０万６,３９３トンに対し９万９,３１５トン（開発率９３.３％）、シロザケ２万９,８９５トンに対し２万７,９１５トン（開発率９３.４％）、ベニザケ１,６９７トンに対し９３６トン（開発率５５.２％）、ギンザケ３６０トンに対し２５９トン（開発率７２％）、そしてマスノスケ１トンに対し０．７６トン（開発率７６％）が生産された。

ロシアFOC/IUU取締情報123“Топаз”

２０１２年１２月１８日
ウラヂオストク発
[沿海地方国境警備局がカニ密漁船を拘束]
ロシアＦＳＢ沿海地方国境警備局は、先週（２０１２年１２月９日からの週）末、カニ９００個体以上を密漁した小型船“Топаз”（トパーズ）を拘束したと発表した。
当局がアスコルド海峡において“Топаз”を検査したところ、船内の１９のバスケットから、カニ足製品が発見されたが、これらの漁業活動を認める許可は取得しておらず、原魚換算で９００個体以上のカニを密漁していたことがわかった。
“Топаз”は、更なる検査のため、当局によりナホトカ港へ連行された。

（参考過去情報“Топаз-888”事件）
２０１０年１１月０１日　ウラヂオストク発
[沿海地方国境警備局がＦＯＣカニ密漁密輸船を拘束]
ロシアＦＳＢ沿海地方国境警備局は４,８００個体以上の活タラバガニ、アブラガニ、ケガニを密漁し、密輸を試みた違法商業船“Хонта”（ホンタ）を拘束した。
１０月２４日、当局所属警備艇“Приморье”（プリモーリエ）は、ゾロトイ岬北のロシア領海“において”Хонта”を発見し停船させ検査した。
”Хонта”はシェラレオーネ旗で母港はフリータウンとわかり、乗組員計１９名は、ロシア人１３名、マレーシア人５名、そして韓国人１名で構成されていた。
検査した当局職員は”Хонта”の船内から１３トンの活ガニと冷凍スケトウダラを発見したが、この商業船は、これらの漁業活動を満たす許可証を所持していなかった。
更に”Хонта”の船長は“Топаз-888”（トパーズ888）という、別の船名の関連書類一式も所持していた。
”Хонта”はこれらの違反を摘発され当局により、ナホトカ港へ連行された。
なお、当局は、同期のパトロール活動においてロシア経済水域で違法にカニを所持していたロシア旗ネヴェリスク基地所属の“Kissemaru-11”（第１１きっせい丸）も拘束しコルサコフ港へ連行したと加えて発表した。
これまで、沿海地方当局は同様の違反で小型商業船を１３隻拘束したが、その内１１隻がベリーズ、カンボジア、パナマ、シェラレオーネなどのＦＯＣだった。

ロシアFOC/IUU取締情報122“Ｓｔｅｌｌａ”Ｖａｎｇｅｌ”

２０１２年１２月１８日
サハリン発
[サハリン国境警備局が２隻のカニ密漁カンボジアＦＯＣ船を拘束]
ロシアＦＳＢサハリン国境警備局は、２０１２年１２月１４日、サハリン北東海域においてカニを密漁した２隻のカンボジアＦＯＣ船を拘束したと発表した。
この２隻は“Ｓｔｅｌｌａ”と“Ｖａｎｇｅｌ”で、船内から発見された活カニは、同年１２月１６日、生息地へ海中還元された。
なお、当局の取締活動により防がれた、国家の損害は１５０万ルーブル相当である。

（関連過去情報“Ｓｔｅｌｌａ”事件）
２０１２年０９月２７日　ウラヂオストク発
[沿海地方国境警備局がカニ密漁密輸カンボジアＦＯＣ船を拘束]
ロシアＦＳＢ沿海地方国境警備局所属警備艇“Командор”（コマンドル）は、２０１２年９月２４日、バクラニイ岬（４６°３５'５１"Ｎ　１３８°２１'２３"Ｅ）近海をパトロール中、カンボジアＦＯＣ船*“Стелла”（ステラ　ＳＴＥＬＬＡ）がカニ操業を行っているのを発見した。
“Стелла”は、警備艇“Командор”の数回の呼び出しに応じず、逃走を試みたが、最終的に当局の検査を受け入れた。
この当局の検査において、結局、カニ製品は発見されなかったが、その破片、直前まで使用していた痕跡のある専用漁具、そしてカニ操業の餌に使用すると考えられる約３トンの冷凍のニシンとスケトウダラが確認された。
“Стелла”はこれらの漁業活動を認める許可は所持しておらず、当局により拘束された。
なお、“Стелла”の母港はプノンペン、乗組員１３名はロシア人だった。

*写真は“Стелла”（ステラ　ＳＴＥＬＬＡ）。報告担当者が日ロ密漁密輸（ＩＵＵ漁業）防止協定署名直後の２０１２年９月１２日、１７００頃、稚内港にて撮影。当日、約２０隻のカンボジアを中心としたＦＯＣ船が停泊。

日ロＩＵＵ漁業防止協定署名前後の輸入カニの激増とロシアの反応等の時系列

２０１２年１２月１８日
一般社団法人北洋開発協会　
[日ロＩＵＵ漁業防止協定署名前後の輸入カニの激増とロシアの反応等の時系列]


２０１２年０４月
同年９月のウラヂオストクでのＡＰＥＣ首脳会議において日ロＩＵＵ漁業（密漁密輸）防止協定に署名がされるとの情報が現実味をおびて伝えられる。
＊同年５月からロシアから日本への輸入カニが激増する（財務省貿易統計データ）。


２０１２年０６月２５日
韓ロＩＵＵ漁業（密漁密輸）防止協定において韓国へ輸出されるカニに原産地証明の取得が義務付けられる。
＊日本から韓国へのロシア産とする原産地証明を添付したカニの輸出が激増する（財務省貿易統計データ）。２００９年締結の韓ロＩＵＵ漁業（密漁密輸）防止協定は日本を経由した貿易を想定していなかったと思われる。



２０１２年０６月２７日-同２９日
東京においてＩＵＵ漁業（密漁密輸）防止第９回日ロ関係省庁会議が開催される。


２０１２年０９月０８日
ウラヂオストクでのＡＰＥＣ首脳会議において日ロＩＵＵ漁業（密漁密輸）防止協定が署名される。



２０１２年０９月２１日
ロシア漁業庁長官クライニーが記者会見を行い、日本に対し実効あるＩＵＵ漁業（密漁密輸）防止を求めると語り、日本の港の現状に懸念を表明。日本と今年６月にも問題が解決されたとの感があったが、実際には再び、密漁カニが日本の港へ大量に搬入されており、協定が批准され発効するまでの間の取り扱いについて、日本に対し働きかけをする必要があると語り、更に、状況に変化が生じない場合、日本漁船がロシア排他的経済水域で水棲生物資源を漁獲するための協定等、他の漁業分野の協定において日本が痛みを伴う可能性もあると示唆。



２０１２年１０月１５日
ロシア漁業庁長官クライニーが日本と韓国へ向けられる密漁密輸カニの“センセーショナルな証拠”をつかんだと発表し、この件で１０月１７日、記者会見を行うと広告。



２０１２年１０月１７日
ロシア漁業庁長官クライニーが、今秋、ＩＵＵ漁業（密漁密輸）防止協定に署名したにもかかわらず、日本当局は、ロシアからの密漁密輸カニを防ぐための十分な対応をせず、日本の港を経由して韓国へ搬入される等の流通が増加していると語る。また、クライニーは、現在も毎月３００－６００トン、ロシア海域のカニが、カンボジア、ベリーズ、グルジア等の第３国船により密漁密輸されており、その背景に、日本が発給する書類を根拠に、日本を経由して韓国へ搬入される流通もあると指摘、署名した、ロシアと日本のＩＵＵ漁業（密漁密輸）防止協定が発効するまでの、この２－３ケ月間についても、日本当局は秩序回復のための対応を待つ必要はなく、今後、この問題が改善されない場合には、日本と韓国に対し、ロシア排他的経済水域における水棲生物資源の漁獲割当を与えない可能性があると言及した。



２０１２年１１月１２日
ロシア漁業庁は、同庁長官クライニーがモスクワにおいて、韓国の特命全権大使ウイ・ソン・ラクと会談し、ＩＵＵ漁業防止に関する規制強化について協議したと発表した。
この協議の結果、韓国は２０１２年１１月１５日から、ロシア産のカニ（活・冷蔵・冷凍・その他）の輸入について、ロシア当局ばかりでなく、第３国の特定機関が発給する原産地証明の内容を、ロシア側へ通報することとなった。
＊第２２回韓ロ漁業委員会を円滑に進めるための韓国側の対応と考えられる。



２０１２年１１月１２日
モスクワにおいて第２２回韓ロ漁業委員会が始まる。



２０１２年１１月１５日
日本水産庁が、ロシア産カニの日本から韓国への輸出手続きに必要な原産地証明書の発給を、これまでの商工会議所などに代わり、２０１２年１１月１６日から水産庁が行うと発表、同１２日付で日本商工議所に連絡したと加えた。



２０１２年１１月２０日
モスクワで開催された第２２回韓ロ漁業委員会は当初、２０１２年１１月１２日から同１６日までの日程だったが、翌週の２０日まで延長し、協議を続けたものの合意に至らなかった。
ロシア漁業庁は、２０１２年１１月１５日から、ロシア当局が発給する原産地証明があることを条件に韓国はロシア産のカニ輸入が可能となる規制が行われることとなったが、韓国側は、この制御に関する実際のメカニズムを示していないと指摘し、来年２０１３年の韓国漁業者がロシア排他的経済水域における漁獲割当を失う可能性があると、あらためて発表した。


２０１２年１１月２６日
東京において第２９回日ロ漁業委員会が始まる。


２０１２年１１月３０日
釜山地方警察庁（外事課）が、所属の国際犯罪捜査隊が、２０１２年１月-７月２４日までの間、ロシア船主がロシア水域で違法漁獲したカニ（タラバガニ等）を第３国（シエラレオネ）のペーパーカンパニー名義により原産地を変え、莫大な差益を得た流通業者など被疑者７人を検挙したと発表、事件の特徴として、韓ロＩＵＵ漁業防止協定により、ロシア水域で違法に漁獲したカニを韓国国内に輸入することができなくなり、対外貿易管理上の公海での取引規則を悪用し、運搬船と漁獲船の国籍に応じ、製品の原産地を虚偽表示したものだと指摘した。
また、加えて、ロシア産の大規模な密漁密輸カニの流通を防止するための活動を、ロシアＦＳＢと協力し展開すると発表、ロシア産カニの韓国市場への供給の９０％を、犯罪にかかわる集団が支配していると指摘し、自らの取締活動が、中断している韓国漁業者のためのロシア海域での操業漁獲割当交渉に貢献できることを期待していると言及した。



２０１２年１２月０７日
第２９回日ロ漁業委員会の交渉が妥結する。
ロシア漁業庁は、東京において、１９８４年１２月７日付ソビエト社会主義共和国連邦と日本の地先沖合漁業協定合意に基づく、第２９回ロ日漁業委員会を終え、今年２０１２年のロ日両国漁船の相手国排他的経済水域における操業結果の報告と、来年２０１３年のお互いの操業条件に合意がなされたと発表した。
また、ロシア漁船が、食糧や燃料を補給するために釧路港に入港する条件に合意がされたことに加え、委員会では、今年２０１２年９月８日、ウラヂオストクにおけるＡＰＥＣ首脳会談で調印された太平洋北西部の水棲生物資源の保護、管理を目的とする密漁密輸防止協定に基づく取り組みが協議され、開催期間中に、この問題に特化した臨時的な専門家会議も行われたと報告した。
さらに、日本側から、韓国への日本を経由した密輸カニの搬出への対応について報告があり、ロシアと日本は、ロシア産カニの密漁密輸防止のための協力に関する共通の認識を確認するに至ったと言及した。

＊現時点において、今年２０１２年末、あるいは明け２０１３年１月早々とされる、第２２回韓ロ漁業委員会再交渉にかかる日程設定に関する確認情報なし。

国際漁業対策事業部 原口聖二

ロシア独占禁止庁がスケトウダラ漁業者協会とその会員は有罪であると発表

２０１２年１２月１７日
モスクワ発
[ロシア独占禁止庁がスケトウダラ漁業者協会とその会員は有罪であると発表]
ロシア連邦独占禁止庁は、ロシア極東の５３の漁業会社とロシアスケトウダラ漁業者協会については、ロシア排他的経済水域のスケトウダラの漁獲枠を不当に管理していたとされる中国企業“パシフィックアンデス”(PacificAndes International Holdings)との提携においてカルテルの容疑があり、この調査を行った結果、２６の漁業会社と業界団体は、有罪であると認められたと発表した。
ロシア漁業庁は、当初から“パシフィックアンデス”を含め、外国企業がロシア漁業会社の資本に不当に参加している証拠が発見された場合、ロシア海域における水棲生物資源の漁獲割当を否定する根拠になると指摘してきており、独占禁止庁の報告を受け、関係漁獲枠剥奪の準備に入ったとされる。
独占禁止庁は、スケトウダラ漁業者協会の議事録等から、Ａシーズン、Ｂシーズンの漁獲調整、スケコ卵率の調整、およびスケコ、フィレ、ミール製品の供給体制について、協会と会員５３社の内２６社にかかるカルテルの証拠を発見したとしている。
なお、スケトウダラ漁業者協会は、独占禁止庁の指摘を否定しており、双方の見解が一致しない場合には、法廷での闘争になるだろうとしている。

ロシアFOC/IUU取締情報121"АМБЕР"Атлантис"Дивайн"Эксплорер"

２０１２年１２月１４日
サハリン発
[サハリン国境警備局が６週間で１０隻の密漁船を拘束]
ロシアＦＳＢサハリン国境警備局は、２０１２年１２月１２日、カニを密漁した"Орлан"（オルラン）を拘束したと発表した。
当局は、"Орлан"が所持していたカニ３３トン以上を、科学者の助言を受け、生息地へ海中還元して、２,５８０万ルーブル以上の国家の損害を未然に防いだ。
２０１２年１１月期以降、当局は、外国漁船の"АМБЕР"（ＡＭＢＥＲ）、"Атлантис"（アトランテイス）、"５８ ＩＷＡＥＡ　ＭＡＲＵ"（第５８いわえあ丸）、"Дивайн"（デイヴァイン）、"Эксплорер"（エクスプローラ）を含め１０隻の密漁船を拘束し、約５０トンの水棲生物資源と、１６０トンの水産物製品を押収した。

ロシア当局が新年休暇需要韓国向け活カニ輸出手続きの年内対応を勧告

２０１２年１２月１３日
ウラヂオストク発
[ロシア当局が新年休暇需要韓国向け活カニ輸出手続きの年内対応を勧告]
ロシア漁業庁沿海地方管理局は、新年休暇需要のための韓国市場向け活カニ、生鮮カニの輸出にかかる原産地証明書の申請手続きを１２月２８日以前に済ませるよう呼びかけている。
この原産地証明取得手続きは、ＩＵＵ漁業（密漁密輸）防止を目的としており、韓国向けに輸出される水棲生物資源の当該証明発給権限がロシア漁業庁沿海地方管理局に付与されている。
当局は、２０１２年１２月３０日から翌２０１３年１月８日まで、祝日と週末が重なって連休となり、この間、業務が機能しなくなるため、活カニ、生鮮カニを輸出する業者に対し、年内１２月２８日までの手続き完了の勧告をしたと説明している。