＃９２ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 丁抹 漁業者が海外開発事業者から補償渋りを受けトラブル

 

２０２４年０８月３１日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[＃９２ 洋上風力発電と漁業　海外の経験　丁抹　漁業者が海外開発事業者から補償渋りを受けトラブル]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。

一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。

現在（報告日２０２４年０８月３１日）、デンマーク漁業者協会（Danish Fishermen’s Association）が、洋上風力発電開発事業者であるスウェーデン電力大手“ヴァッテンフォール”（Vattenfall）社の補償渋りを受けトラブルになっていると地元紙（https://folkebladetlemvig.dk）が伝えている。

デンマーク関係漁業者と“ヴァッテンフォール”は、ユトランド半島西部沿岸沖合での漁業者の収入減に対する補償について交渉をおこなっていたが、既に法的手続きに入っており、双方に深い亀裂が生じている。

さらに“ヴァッテンフォール”は、デンマーク漁業協会に対して、関係漁業者の代理としての交渉権限があるという証明を要求、同協会はこの対応を「不必要な官僚的手続き」を要求する「挑発的行動」だと批判している。

このトラブルは、洋上風力発電が設置されている保護区域での漁業収入減に対する補償額をめぐる問題で、これまでも、デンマーク漁業者協会は、関係漁業者に代わって交渉してきた経緯がある。

デンマーク漁業者協会は、“ヴァッテンフォール”の狙いについて、関係漁業者間を分断し、補償交渉を有利に進めたいことにあると指摘、実際には関係漁業者からの委任状の取り付けにも問題がないことを明らかにしており、双方の関係は悪化の一途をたどっている。

ロシア沿海地方海域ケガニ漁獲割当オークション ハバロフスク地方企業２社が落札

２０２４年０８月３０日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア沿海地方海域ケガニ漁獲割当オークション　ハバロフスク地方企業２社が落札]

２０２４年８月２７日、ロシア沿海地方海域ケガニTACの２８.５６％、２９.４２５％の２ロットの漁獲割当オークションが実施され、ハバロフスク地方の２社、“コムソムモルスク・ルイブプロム”（Комсомольскрыбпром）と“VPK”（ВПК）がそれぞれ落札した。

これらの落札額は９,５８０億ルーブルと４億９,５００ルーブルとなった。

当該オークションには、ハバロフスク地方の“アクアリウス”（Аквариус）とサハリン州の“DVフロート”（ДВ-Флот）も応札申請をとっていた。

ロシア漁業ニュースヘッドライン ２０２４年０９月 http://kisenren.com

　２０２４年０８月２９日

 

ユーザー　各位

 

拝啓　時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、ロシア上院は、２０２４年８月、漁業分野におけるすべての政府間協定について、ロシアにとっての利益の有無の分析を促進するようにロシア農業省と漁業庁に対し勧告しました。

これは同院農業・食糧政策・環境委員会の決定に基づくもので、関係部局が外務省に提案を送付、外務省は調査結果により、国益に反し、非友好国等に一方的な特権を与える条約の破棄案を作成する必要があるとされています。

　ロシア上院は、２０２４年３月、英国が貿易での最恵国待遇を２０２２年３月に停止したことへの報復として、バレンツ海での英国漁業の権利を剥奪し、英国との漁業協定の破棄法案を採択、同院議長ワレンチナ・マトヴィエンコが、当該採択にあたり、協定を破棄する決定の正しさを強調し、漁業分野におけるすべての政府間協定について、ロシアにとっての利益の有無の分析を開始することを提案、これを受けて、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、提案を支持すると表明したものの、一方で漁業協定のメリットやデメリットの問題は複雑で、バランスのとれたアプローチ、包括的な検討をする必要があると強調、各国がロシアEEZに入域し、単純に操業を行うことを許可するという協定を結んでいないと説明して、同時にロシア漁業者が相手国EEZに入域するものや、 金銭補償と引き換えに漁業権をロシアが提供するという協定も存在しており、 儲かるか儲からないかという問題は常に諸刃の剣だと言及した経緯があります。

　今月号においては、これらのロシアの外交、水産物貿易制裁措置が影響を与える漁業政策の動向等に注目して直近の情報を集約し、TopNews　としてご報告申し上げます。

　なお、EUがロシア産水産物に対する新たな制裁措置を夏季休暇明けに検討する可能性が伝えられ、EU市場に冷凍食品（フライ製品）を広く供給するドイツ加工食品業界は、ロシア産スケトウダラを原料とする冷凍フィレに強く依存しており、同業界は政治的行動を準備している模様であると欧州業界紙が報じています。これらの関連情報もあわせてお知らせ申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

（国際漁業対策事業部；原口聖二）

 

TopNews　ロシア上院　漁業分野におけるすべての政府間協定のロシアの利益分析促進を勧告

・EU 　ロシア産水産物に新たな制裁措置パッケージ検討（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外１８件）

・没収カニ漁獲割当再販オークション　三度び設定（投資クオータ/漁獲割当オークション関連外１件）

・ロシア漁業者漁獲量 ３３３万４,６００トンとなる（８月１９日）（ロシア漁業生産/貿易動向関連外８件）

・ロシアは世界のスケトウダラ漁業のリーダーの立場を維持する(スケトウダラ・マダラ・ニシン等操業関連外１件)

・２０２４年漁期　ロシア太平洋サケマス漁獲速報（太平洋サケマス操業関連３２件）

・２０２４年漁期　ロシア漁業者イワシ・サバ/外国人漁業者操業概況(イワシ・サバ・サンマ操業関連８件)

・ノルウエー沿岸警備隊が禁漁区操業でロシア漁船を拘束（ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連外１件）

・EUのスケトウダラ・フィレの輸入量と価格の推移(その他ロシア漁業関連情報等外５件)

・韓国冷凍スケトウダラ市場動向　２０２４年８月平均水準維持（韓国スケトウダラ市場関連）

・日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業２０２４年度TAC設定完了（韓国漁業関連）

・英国首相スターマーにEUとの漁業協定で国内外の双方から圧力（ポスト英国ＥＵ離脱Brexit関連）

・米国　MA沖タービン破壊事故　ブレードの大部分が海底へ（洋上風力発電と漁業　海外の経験外２件）

 

計８７オリジナル報告

http://kisenren.com

北海道日本海接続西サハリン海域 スケトウダラTAC期中見直し ３万５,０００トンへ “ロシアと日本の資源開発率（漁獲割合）設定 ２倍の差” リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２４年０８月２４日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[北海道日本海接続西サハリン海域　スケトウダラTAC期中見直し　３万５,０００トンへ]

“日本海スケトウダラ　ロシアと日本の資源開発率（漁獲割合）設定　２倍の差”

ロシア農業省は２０２４年８月１６日付命令No.４７５により、北海道日本海側資源(日本海北部系群)と分布が重なる西サハリン海域のスケトウダラの今年２０２４年TACを当初設定２万４,５００トンから期中見直しし、１万５００トン上積みして、３万５,０００トンに引き上げることを決定した。

全ロシア海洋漁業研究所は、当該海域のスケトウダラの商業バイオマスを２４万６,０００トンと算定している。

これは、同研究所がバイオマスに対する開発率（漁獲割合）を１４％に設定することを妥当としていることを指し示している。

一方、海域が接続して資源分布が重複する北海道日本海側資源(日本海北部系群)への資源開発率は、理解に苦しむMSY設定等の影響受け、この半分の７％に設定されている。

スケトウダラは国際市場価格によって取引されており、保守的過ぎる日本の資源管理と、合理的運用方針をとっているロシアの漁船団の双方の水揚げベースのラグは２倍となり、これが雪だるま式に加工製品価値ベースで８倍、双方の国内で消費された時の経済効果では２０倍に膨らむことになる。

なお、同研究所は、来年２０２５年の西サハリン海域のスケトウダラのTAC設定を更に拡大、４万トンにすることを既に勧告している。

 

北海道隣接サハリン州太平洋サケマス操業概況（８月２７日） 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

２０２４年０８月２９日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[北海道隣接サハリン州太平洋サケマス操業概況（８月２７日）]

北海道機船漁業協同組合連合会内、一般社団法人北洋開発協会（担当:原口聖二）は、この１５年間にわたり、北海道の太平洋サケマス漁業との連動性、相互性を知るために、隣接するサハリン州の当該操業の漁獲情報のモニタリングを継続している。

今年２０２４年漁期、サハリン州（サハリン島・クリール列島沿岸）では同年８月２７日までに３万６,４２０トンの太平洋サケマスが漁獲された。

この内、カラフトマスが３万１,０１０トン、シロザケ３,３９０トン、ベニザケ１,３５０トン等となっている。

当該漁獲量は直近偶数年２０２２年を１万３,８００トン下回っている。

特に減少が著しいのは南クリール沿岸で１万３,５００トン下回っている。

北クリール沿岸とサハリン南東部沿岸の減少は４７５トン、サハリン北東部沿岸は２７５トン下回っている。

一方、サハリン北西部沿岸は１,０００トン上回っている。

 

＃９１ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 MA沖タービン破壊事故 漁船団洋上デモ実行

 

２０２４年０８月２８日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[＃９１ 洋上風力発電と漁業　海外の経験　米国　MA沖タービン破壊事故　漁船団洋上デモ実行]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。

一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。

２０２４年７月１３日、マサチューセッツ州沖の“ヴィンヤード・ウインド”（Vineyard Wind）社による洋上風力発電開発プロジェクトのタービンが破壊、その後、ブレードの残骸がナンタケット島に打ち寄せられ、危険でありビーチが閉鎖される等の事態が発生、米国安全環境執行局（BSEE）は、風力発電所の建設と操業を一時停止する命令を発出する事件が起きた。

このプロジェクトのブレードはグラスファイバー製で残骸とともにガラス繊維が漂着、住民説明会において人体への被害、周辺海域の海洋汚染、魚の食物連鎖を危惧する指摘、意見等が噴出した経緯がある。

かかる状況下、２０２４年８月２５日、２５隻の漁船団がナンタケット島沖合に集結、監視下にある“ヴィンヤード・ウインド”プロジェクトに抗議する洋上デモンストレーションを実行した。

当該プロジェクトの故障機は、ブレードが折れ、鋭いグラスファイバーの破片が海に飛び散ったことで調査を受けている。

ニューイングランド漁業者管理協会（New England Fishermen's Stewardship Association：NEFSA）代表ジェリー・リーマン（Jerry Leeman）は、“ヴィンヤード・ウインド”プロジェクトについて、我々の漁業にとって脅威で、今回の事件が海洋コミュニティに壊滅的な打撃を与える可能性があることを証明していると語り、航行上の危険、環境への影響、厳しい気象条件でのタービンの構造的完全性について懸念を表明、今年２０２４年１１月の大統領選挙において政権が交代し、グリーンエネルギー計画が見直しされるための行動をとっていくと加えた。

コネチカット、マサチューセッツ、ニュージャージー、ニューヨークの沖合で計画されていた風力発電所のいくつかは、インフレと金利上昇でプロジェクトの経済性が一変したため、中止または延期されている。

洋上風力発電において、先行する英国の再生可能エネルギー財団“Renewable Energy Foundation”は２０２０年１１月、レポート“風力発電の経済-レトリック（美辞麗句）と現実”を発表している。

この中で、洋上風力発電プロジェクトのコストの予測は、押しなべて規模の拡大と経験効果によって、設置容量の増加にともない平均コストが低下すると説明されているが、現実には、容量が増加するたびに発電コストは上昇しており、その重要な要因の一つに、予想以上に早期に多発する故障にあると指摘している。

 

 

ロシア漁業庁カムチャツカ地方管理局 カニ類漁獲情報（８月２５日） 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２４年０８月２８日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア漁業庁カムチャツカ地方管理局　カニ類漁獲情報（８月２５日）]

今年２０２４年漁期、ロシア漁業庁北東地域（カムチャツカ地方）管理局掌理海域でのカニ類の漁獲量は、同年８月２５日までに１万２,４５６トンで前年２０２３年同期を２,７１５トン下回っている。

各海域の生産量は次のとおりとなっている。

西ベーリング海域　アブラガニ３,１１１トン　オピリオ１,１７３トン　バルダイ４６５トン　

西カムチャツカ海域　アブラガニ２,４３０トン　タラバガニ４５０トン　イバラガニ２８５トン　オピリオ１４７トン

カムチャツカ・クリール海域　バルダイ２,９２３トン　

カラギン海域　オピリオ７０３トン　バルダイ３３１トン　

ペトロパブロフスク・コマンドル海域　バルダイ４３９トン

ベトナム ２０２４年上期日本産ホタテ輸入２２倍に伸長 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

２０２４年０８月２７日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ベトナム　２０２４年上期日本産ホタテ輸入２２倍に伸長]

ベトナム水産加工輸出協会(VASEP)によると、今年２０２４年上期、日本からのベトナムの殻付きホタテ輸入量は１万３,０７５トンで、前年２０２３年同期比で約２２倍となった。

ベトナムニュース総合情報サイトが伝えた。

２０２４年６月は５,２５６トンで前年同月比の１２倍を超え、単月として過去最高となった。

一方で２０２４年上期の平均価格は￥２３１/ｋｇで、４９％下落した。

東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出以前は、中国が日本産ホタテの主要輸出市場で、毎年９万５,０００トンを輸入していたが、当該海洋放出を理由に、２０２３年８月、日本の水産物の輸入を禁止した。その後、日本はホタテの輸出先の多角化に取り組み、ベトナムや米国、台湾、東南アジアの一部の国がホタテの主な消費市場となっている。

ベトナムでは、ホタテは食通には馴染みがあり、特に日本産は価格が高く、市場では、北海道産殻付きホタテは約￥４,０００-￥５,０００/ｋｇ、貝柱約￥７,０００-￥８,２００/ｋｇ、冷凍ホタテが約￥９００-￥１,７５０/ｋｇで取引されているとリポートしている。

 

 

1SC. Scallop xào sả ớt　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Scallops sauteed with lemongrass and onions.　　　

2SC. Scallop xào nấm Đông Cô

Scallop sauteed with black mushrooms, onion, snow pea and carrot.

3SC. Scallop chiên bơ

Deep-fried garlic-battered scallops stir-fried with onions, butter and black pepper.

4SC. Scallop đặc biệt　

Deep-fried battered scallops stir-fried with butter, garlic, black pepper and onions in light ketchup sauce. Served with steamed broccoli.　　　

5SC. Scallop xào lăn (peanut topped)

Scallops sauteed with wood ear mushrooms and bean thread noodles in spicy curry and coconut milk.

6SC. Cà ri scallop

Scallop with potato, acorn squash, onions and carrot cooked in curry and coconut milk. Served with rice noodles.

7SC. Scallop rang muối

Scallop stir-fried with onions, garlic, butter and black pepper.

 

 

２０２４年９月期 ロシア水産物輸出関税４.５％ 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２４年０８月２７日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[２０２４年９月期　ロシア水産物輸出関税４.５％]

ロシア経済発展省は、２０２４年９月期の水産物製品を含めた輸出関税率を４.５％に設定すると発表した。

ロシア政府は、２０２３年９月２１日付決定No.１５３８により、水産物を含めた広範な商品の輸出関税を、ルーブルとドルの為替レートに連動させて設定、同年１０月１日からこれを施行することとした。

レートは１ドルあたり９５ルーブルを超える時、輸出関税は７％となり、８０ルーブル未満の時ゼロとなる。

これまで、２０２３年１０月期、１１月期が７.０％、同年１２月期と年明け２０２４年１月期５.５％、２月期４.５％と推移、３月期が５.５％と上昇、４月、５月、そして６月期も据え置きの５.5％だったが、７月期に４.５％に引き下げられ、８月期、９月期と据え置きになった。

（報告担当者　原口聖二：ルーブル安で輸出が増加傾向に向かうとき税金を徴収、ルーブル高で輸出が減少に向かう時、輸出促進のため無税に近づけるシステムとなっている。）

ロシア 極東地方タラバガニ・アブラガニTAC調整期中見直し リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２４年０８月２４日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア　極東地方タラバガニ・アブラガニTAC調整期中見直し]

ロシア農業省は２０２４年８月１６日付命令No.４７５により、極東地方のタラバガニとアブラガニの一部のTACを調整、期中見直しをすると発表した。

対象内容は次のとおりとなる。

（タラバガニ）

西カムチャツカ海域　（当初）１万３,５８４トン⇒（見直し）１万４,４３７トン　＋８５３トン

カムチャツカ・クリール海域　（当初）１,４２９トン⇒（見直し）５７６トン　- ８５３トン

両海域は接続しており同一当該資源の漁場振替による取扱い

（アブラガニ）

西カムチャツカ海域　（当初）２,４４９トン⇒（見直し）２,８４１トン　＋３９２トン

 

ロシア上院、漁業協定の利益分析を催促 国益重視で”徹底検査” “貿易規制が政府間協定の破棄につながる 日本は危機感をもち貿易維持を” 日刊水産経済新聞【札幌】

２０２４年０８月２６日

日刊水産経済新聞【札幌】

[ロシア上院、漁業協定の利益分析を催促　国益重視で”徹底検査”を]

“貿易規制が政府間協定の破棄につながる　日本は危機感をもち貿易維持を”

北海道機船連によると、ロシア上院はこのほど、漁業分野におけるすべての政府間協定について、ロシアにとっての利益の有無の分析を急ぐように農業省と漁業庁に勧告した。

ロシア上院は今年３月、バレンツ海での英国との漁業協定を破棄する法案を採択したが、上院議長はこの採択にあたり、漁業分野のすべての政府間協定の利益の有無の分析を開始することを提案していた。

今般、上院議長はこの作業の遅れを指摘。改めて関係部局に「冷静かつ徹底的な検査」を促した形。

農業省や漁業庁は政府間協定の国益を分析したうえで、外務省に報告。

外務省はこれを受け、国益に反したり、非友好国に一方的な特権を与えたりする条約の破棄案を作成するとされる。

日本も漁業関係でロシアとの間に４つの政府間協定を有しており、道機船連の原口聖二常務は今回のロシア上院の勧告の動向を注視している。

原口常務は、ロシアが英国との漁業協定を破棄した背景として、英国がウクライナ侵攻問題の制裁で貿易でのロシアへの最恵国待遇を停止したことを指摘。

「貿易規制が政府間協定の破棄につながった。日本も危機感をもち、貿易は維持するよう、慎重かつ冷静に対応すべきだ」とコメントしている。

 

２０２４年０８月２６日　日刊水産経済新聞

　　

イカ情報 韓国、２４年度スルメイカＴＡＣ２割減 西岸側が半分近く 日刊水産経済新聞【札幌】

２０２４年０８月２０日

日刊水産経済新聞【札幌】

[イカ情報　韓国、２４年度スルメイカＴＡＣ２割減　西岸側が半分近く]

北海道機船連によると、韓国海洋水産部はこのほど、２０２４年度（２４年７月～２５年６月）のスルメイカの漁獲可能量（ＴＡＣ）を設定した。試験操業枠を含めた総計は、前年ＴＡＣ比２２％減の６万３０９１トンとなった。

韓国での近年のスルメイカのＴＡＣ消化率は２～５割にとどまっているため、２４年度の減枠の影響は限定的。

２３年度もＴＡＣ約８万１０００トンに対し、実際の漁獲は２万５００トン、ＴＡＣ消化率は２５％にとどまった。

２４年度のＴＡＣは０７年度の制導入以降最少となった。

最少更新は２年連続。

漁業種別にみると、主力の沖合漁業はいずれも前年から２６％削減され、沖合イカ釣り１万７４３５トン、大型トロール１万３６２１トン、東海中型トロール８１７２トン、大型まき網２７２４トン、西海トロール８１７２トンとなった。

沖合漁業の合計は５万１２４トン。

近海網は２３％減の４３５９トン、試験枠の西南海区中型トロールは唯一前年より増え、２６％増の２６０８トンとなった。

韓国では近年、西岸側（黄海）での漁獲が増えており、西岸側を漁場とする大型トロール、西海トロール、西南海区中型トロール、近海網（主漁場が西岸側）のＴＡＣを合算すると、全体のほぼ半分、４６％に達する。

道機船連の原口聖二常務は、日本の科学研究機関がこれまで韓国のスルメイカ漁獲に占める黄海での漁獲比率（２０１７～２０２２年）を１％未満～１９％と推定し、２３年度から冬季発生系群の資源評価のための情報から除外したことを指摘。

実際には黄海での漁獲比率は１７年度以降、４割から２３年は８割に達したとの推計を示し、この情報を無視することで資源評価の正確性が損なわれると、問題提起している。

 

BREAKING ロシア上院 漁業分野におけるすべての政府間協定のロシアの利益分析促進を勧告 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２４年０８月２１日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア上院　漁業分野におけるすべての政府間協定のロシアの利益分析促進を勧告]

ロシア上院は、漁業分野におけるすべての政府間協定について、ロシアにとっての利益の有無の分析を促進するようにロシア農業省と漁業庁に対し勧告した。

これは同院農業・食糧政策・環境委員会の決定に基づくもので、関係部局が外務省に提案を送付、外務省は調査結果により、国益に反し、非友好国等に一方的な特権を与える条約の破棄案を作成しなければならない。

上院議長ワレンチナ・マトヴィエンコは、この作業の遅れを指摘、「冷静かつ徹底的な検査」を実施するように指示している。

ロシア上院は、２０２４年３月６日、英国との漁業協定の破棄法案を採択した。

２０２２年３月に英国が貿易での最恵国待遇を停止したことへの報復として、バレンツ海での英国漁業の権利を剥奪する当該法案が提出され、同年２月２１日、ロシア下院を通過していた。

ソ連政府とグレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国政府は、１９５６年５月に漁業協定を締結した。

この協定は５年間を期間として締結され、永久延長の可能性があり、一方の当事者が破棄するまで協定は有効である旨が規定されていた。

英国はコラ半島の沿岸、カニンノス岬の東側の本土沿い、およびコルグエフ島沿岸のバレンツ海水域で漁業に従事する権利を取得していた。

一方で、英国漁船がソ連海域で操業したのは１９８０年代末までだけだった。

ソ連崩壊後、ロシアがその法的後継者となったため、協定は引き続き有効であった。

上院では、英国漁船が２０００年以降ロシア海域で漁業活動を行っておらず、当該協定が実質的な意味を失っていることも指摘された。

また、２０００年以降、ロシア漁船も英国海域での操業がない中、当該協定が一方的なものであり、ロシア漁船に同様のまたは相応の権限や利益を与えていないことが指摘された。

マトヴィエンコは、当該採択にあたり、協定を破棄する決定の正しさを強調し、漁業分野におけるすべての政府間協定について、ロシアにとっての利益の有無の分析を開始することを提案した。

これを受け、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、マトヴィエンコが漁業分野におけるすべての政府間協定について、ロシアにとっての利益の有無の分析を開始する提案をしたことを支持すると表明したが、一方で漁業協定のメリットやデメリットの問題は複雑で、バランスのとれたアプローチ、包括的な検討をする必要があると強調、各国がロシアEEZに入域し、単純に操業を行うことを許可するという協定を結んでいないと説明して、同時にロシア漁業者が相手国EEZに入域するものや、 金銭補償と引き換えに漁業権をロシアが提供するという協定も存在しており、 儲かるか儲からないかという問題は常に諸刃の剣だと言及した経緯がある。

また、それより先の２０２３年６月、シェスタコフは２国間漁業協力協定の維持の有益性を指摘し、相互の入漁ばかりでなく、またがり資源の管理からもこれが重要であることに言及している。

シェスタコフは外交政策の状況が、漁業分野における国際協力にも強い影響を与えていると指摘、“魚に境界はない”という定立が、相互関係と互恵協定を維持するための合理的な根拠として機能していると述べ、漁業と水棲生物資源の保護の分野におけるロシアの協定を履行するために多くの取り組みが行われてきたことを評価、２国間政府間協定の枠組みの中で、ロシアの伝統的な相手国と協力を維持して、さらにこれを発展させると加え、あらゆる制裁にもかかわらず、多くの非友好国を含む漁業協力の主要相手のすべてと２国間漁業委員会が開催されていて、こうした協力はロシアにとって重要でかつ有益だとの意見を明らかにしていた。

没収されたロシア極東海域カニ漁獲割当再販オークション 三度び設定

２０２４年０８月２０日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[没収されたロシア極東海域カニ漁獲割当再販オークション　三度び設定]

国家によって没収されたロシア極東海域カニ漁獲割当再販オークションが三度び設定されることとなった。

次回の実施は２０２４年９月６日で申請受付期限が同年９月４日となっており、そのスタートプライスは、前回の約２２億ルーブルから１０％引き下げとなる。

この再販オークションは、２０２４年７月１１日、同年８月７日にも実施が予定されたが応札申請がなく、いずれも不成立となっていた。

落札者は、向こう１５年間の漁獲割当配分を受けると同時に、全長５０ｍ以上のカニ漁船の建造プロジェクトの実行が義務付けされている。

上場対象資源は、西サハリン海域のズワイガニ（オピリオ）とケガニ、沿海地方海域のハナサキガニ、東サハリン海域のハナサキガニ、南クリール海域のイバラガニ、そして東サハリン海域のアブラガニで、これらの漁獲割当は、極東業界で最もコネクションを利用する人物として知られ、“ダリモレプロドクト“（Дальморепродукт）の実質オーナーで、２０１０年の刑事事件の後、海外に出たドミトリー・ドレムリュガの関連企業“メルリオン”（Мерлион）が２０１９年１０月、オークションによって落札された経緯のあるパッケージ・ロットとなっている。

２０２４年１月、“メルリオン”は、検察総局から、極東海域における水棲生物資源を違法に利用、取引を行い、組織的に利益を上げるため、ロシア連邦の権利を侵害し、国家の財産に損害を与えたと指摘を受け、その後、連邦漁業庁との間で締結された漁獲割当配分合意は無効となり、当該漁獲割当は国家によって没収されていた。

 

BREAKING ロシア政府 漁業分野の科学的支援に７億ルーブルを用意 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２４年０８月２０日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア政府　漁業分野の科学的支援に７億ルーブルを用意]

ロシア首相ミシュスチンは、昨日２０２４年８月１９日、国家予算から漁業分野の科学的支援に７億ルーブルを用意すると明らかにした。

当該予算の大部分は全ロシア海洋漁業研究所ヴニロによる科学調査航海に向けられる計画となっている。

調査航海で得られた情報は、水棲生物資源の評価、予測、漁業勧告等に活用され、漁業経営の安定に資するものとなる。

ロシア漁業庁が発表した。