ロシア漁業ニュースヘッドライン

北海道機船漁業協同組合連合会
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一般社団法人北洋開発協会

ロシア科学研究機関 今漁期漁業予測“イワシ・サバ・サンマ 2023”を発表  リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

2023-07-31 11:19:41 | 日記

 

2023年07月28日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[ロシア科学研究機関 今漁期漁業予測“イワシ・サバ・サンマ 2023”を発表]

全ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、今年2023年漁期の表層漁業の期中予測となる“サルディナ・スクンブリャ・サイラ 2023”(Сардина, скумбрия, сайра -2023イワシ・サバ・サンマ 2023)を発表した。

この漁業予測は、同研究所太平洋支部チンロの専門家によって作成され、気象条件、主要漁場の海況の予測、資源動向とその評価等によって構成されている。

クリール海域における資源量は、イワシが増加傾向にあり、サバとサンマは減少傾向にあることが明確となっている。

今年2023年のロシアEEZでの科学的漁獲勧告量については、イワシ48万5,000トン、サバ25万トン、そしてサンマが9万トンと算定されている。

サバとイワシは、今年2023年5月、翌6月にかけて、北太平洋公海部に広く分布し、その後、小クリール列島(歯舞群島と色丹島)南側周辺海域で集約された。

同年7月には、サバとイワシがさらに広い範囲に広がり、海水温が上昇するにつれて、これらの資源はさらに北部海域に侵入した。

これらの資源の広がりと集約において、同年7月末のオホーツク海南部での形成動向が興味深いものとなっている。

南クリール海域の表層水温が最高に上昇する8月から9月には、サバとイワシが広い海域に分布するが、最も資源が集約されるのは択捉島の東と南東の黒潮の支流域で、11月上旬まで当該操業が行われることになる。

11月後半からサバの魚群がロシアEEZを出て日本のEEZへ向かい始めるが、漁獲量は昨年2022年程度の水準にとどまると予想される一方で、秋の後半には、1隻あたりのCPUEは増加する可能性がある。

イワシは表層漁業の漁獲量の大半を占め、北太平洋では冬の到来が遅く、資源は12月までロシアEEZ内に留まると予想されている。

サンマについては5月から6月にかけて、北太平洋公海部の亜寒帯前線海域で外国船による操業が行われたが、この間、ロシア漁船は当該操業を行わなかった。

7月から8月にかけて、サンマの魚群は徐々に北西に移動し、黒潮支流を経てさらに黒潮に沿って進むことになり、8月から9月にかけて、資源の大半は北クリール海域で集約されることになる。

中部クリール海域では8月上旬、商業漁業として利用可能なサンマ資源の集約が起き、8月下旬から9月にかけて北クリール海域、10月には南西へ、そして亜寒帯前線周辺に移動することになる。

 

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ロシア・アフリカ経済フォーラム“農産業複合体における協力の効果的な戦略”が開催される

2023-07-29 12:49:03 | 日記

 

2023年07月29日

北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ロシア・アフリカ経済フォーラム“農産業複合体における協力の効果的な戦略”が開催される]

2023年7月27日、翌28日、サンクトペテルブルグで行われた第2回ロシア・アフリカ首脳会議とロシア・アフリカ経済・人道フォーラムの枠組みで “農産業複合体における協力の効果的な戦略”をテーマに2国間の協力の方向性等についてパネルディスカッションが開催され、ロシア漁業庁副長官ヤコヴレフが漁業と経済の発展のため、互恵的なパートナーシップが条件になることを指摘、貿易の成長、科学技術分野での協力、インフラの近代化の進捗を報告した。

昨年2022年、ロシアは230万トンの水産物製品を輸出した。

今年2023年1月-5月の輸出は、前年同期比で3%増加し、91万4,000トン (22億ドル相当) となっている。

ロシアの水産物製品の供給国は2021年に58ケ国、2022年60ケ国、そして現在は80ケ国と増加している。

アフリカの人口増加と多くの国での観光客の流れは、水産物輸出の成長と共同操業の発展の大きな可能性を示している。

ヤコヴレフは、ロシアがアフリカ諸国の商業資源の評価を含む科学研究分野での協力を拡大する用意があると語り、その結果、合理的かつ効率的な漁業勧告に貢献することが可能となると加えた。

なお、このパネルディスカッションには先に同庁長官シェスタコフが出席すると伝えられていた。

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#46 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米英コスト上昇で立て続けにプロジェクト中断 ロシア・ミディア

2023-07-28 21:42:02 | 日記

 

2023年07月28日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[#46 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米英コスト上昇で立て続けにプロジェクト中断 ロシア・ミディア]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

ロシア政治経済サイト“エクスペルト”(Эксперт)は2023年7月24日、“風力発電は本格的な危機に直面している”と題し、米国と英国の主要な洋上風力発電プロジェクトが立て続けに計画停止に追い込まれていることを伝えた。

コストの大幅増加にもかかわらず、多くの洋上風力発電プロジェクトは継続され、中には楽観的予想から、新たに大きな投資をするグループも存在するが、最近、経済的効率の判断で米英の主要プロジェクトが立て続けに中断されている。

スペインの“イベルドロラ”(Iberdrola)社は、米国マサチューセッツ州沿岸沖合での風力タービンの建設を中止し、デンマークの“オーステッド” (Ørsted)社も、米国ロードアイランド州へのエネルギー供給入札の成立に失敗した。

さらに、スウェーデンの“ヴァッテンフォール”(Vattenfall)社は、英国イングランド東部ノーフォーク州沿岸沖合“ボレアス”洋上風力発電プロジェクトの開発を中止すると発表した。

これらの背景には、原材料の鉄鋼、風力タービン自体に加え、タービンを取り付ける特殊な船舶費用など、あらゆるものの価格の急激な上昇と、融資条件のコスト上昇が存在している。

2020年年代後半に発電を開始する予定だったこの1.4ギガワット(GW)プロジェクトは、気候変動目標の達成とエネルギー安全保障の強化を目的として、洋上風力発電容量を現在の約14GWから2030年までに50GWに拡大するという英国最大の計画の一つだった。

“ヴァッテンフォール”社代表アンナ・ボルグは、全体のコストが約40%増加しており、このプロジェクトを続けることはまったく意味がないと語った。

脱炭素ビジネス・コンサルタント会社は、今回の件が、英国の洋上風力発電産業全体にとって“真の危機”の始まりとなる可能性があると警告している。

 

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#45 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 NE漁業界 科学的情報に基づきエネ政策見直しを求める

2023-07-28 17:14:03 | 日記

 

2023年07月28日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[#45 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 NE漁業界 科学的情報に基づきエネ政策見直しを求める]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

米国北東部ニューイングランドの漁業界は、規制当局に対して洋上風力発電プロジェクトによる漁業への影響に関する科学的情報に基づき、エネルギー政策の見直しを求めている。

ニューイングランド漁業者管理協会(New England Fishermen Stewardship Association)は、外国エネルギー企業が、自国の沿岸沖合で何千もの風力タービンを建設し、漁業を封鎖して水棲生物資源に損害を与えようとしており、国と州の当局は、海洋生態系に脅威をもたらすことを示す一連の科学研究を踏まえ、再生可能エネルギー政策を再考する必要があると指摘している。

同協会代表ダスティン・デラノは、自身、4代目の“ロブスターマン”(ロブスター漁業従事者を特別に呼ぶ)でもある。

ダスティン・デラノは、伝承されてきた資源保護管理方策のおかげで、ニューイングランドの当該資源の利用が持続可能なものであることを誇りに思っているが、洋上風力発電が、資源に損害を与えようとしているため、将来について健全な見通しが立たない状況となっていると語った。

また、同協会は海洋環境と漁業に対する洋上風力発電の影響について、学術論文にも証拠を示す言及があり、国家指導者は、開発が進む前に、科学的調査と研究、分析を確実に実行して、沿岸地域社会の利益が十分に考慮されていることを確認する必要があると指摘した。

いくつかの公表された研究結果は、”ロブスターマン”にとって非常に憂慮すべきものとなっている。

“海洋科学工学ジャーナル”(Journal of Marine Science and Engineering)に掲載された2022年の研究では、洋上風力発電所から陸への海底ケーブルで形成される電磁場によりロブスターの稚魚の垂直遊泳能力が低下し、餌の摂食機会が減少、著しい成長の遅れが報告された。

他の研究は、電磁場に加え、堆積プルームの影響を受け、ニューイングランド漁業にとって欠かせないタラの個体数への悪影響を警告している。

ダスティン・デラノは、漁業の経済的利益が、持続的経営にとって必要な資源管理と環境への貢献と一致していると語り、例えばロブスターのサプライチェーンは、ロブスターの水揚げに加えて、毎年10億ドルの収益を生み出していると指摘、洋上風力発電が、この地域にとって不可欠な当該経済活動を脅かしていると言及、”ロブスターマン”は、国民を守る責任を負う選挙で選ばれた指導者に、必要な前提条件が満たされるまで、海洋産業化計画を遅らせることから、まず始めることを強く要求していくと加えた。

 

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#44 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 NJ州反対派 事業者税減免違憲 訴訟起こす

2023-07-28 13:31:37 | 日記

 

2023年07月28日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[#44 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 NJ州反対派 事業者税減免違憲 訴訟起こす]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

米国ニュージャージー州の洋上風力発電反対グループの“ブリガンティン・ビーチを守れ”(Defend Brigantine Beach)と“私たちのニュージャージーの海岸を保護しろ”(Protect Our Coast NJ)は、2023年7月27日、同州南東部沿岸沖合に建設を計画しているプロジェクトの開発事業者に与えられる税減免が違憲だとして、訴訟を起こした。

建設計画の洋上風力発電プロジェクト2件のうち1件について、デンマークの風力発電開発会社“オーステッド”(Ørsted)への約10億ドルの補助金(税の減免)を与える関連法の撤回を求めている。

大西洋での風力発電プロジェクトに関連した“オーステッド”社に対して起こされる訴訟は増加の一途だが、2週間前にアトランティックシティで開催された全米知事協会の会議後に同州知事フィル・マーフィーは、プロジェクトを巡る課題は解決可能で「状況は楽観的」だと述べた。

オーステッド社は、訴訟案件についてはコメントしないとしている。

原告側弁護士は、税の減免はニュージャージー州憲法に違反する一企業に利益をもたらすものだと説明し、関連法は違憲状態にあると指摘している。

訴状は、オーステッド社がニュージャージー州公益事業委員会に対し、可能な限り低い電気料金を提供するために十分な資本を維持していると述べ、さらに税減免を必要としないと主張した上で、最初のプロジェクトである“オーシャン・ウィンドI”の権利を取得した等と指摘している。

“オーステッド”社への減免が承認されたほぼ直後、同じくニュージャージー州の洋上風力発電プロジェクトの承認を得ている別の企業も減免を望んでいる。

アトランティック・ショアーズ(Atlantic Shores) 社は、  ニュージャージー州南部沖沿岸沖合に独自の風力発電所を建設するため政府の援助を望んでいると述べ、政府からの追加の資金援助がなければプロジェクトは危険にさらされると警告している。

同州の洋上風力発電プロジェクトに反対し、停止を求める勢力は、法的、政治的な取り組みを強化している。

2023年6月11日からの週、ニュージャージー州で最初に計画されている風力発電プロジェクトの承認をめぐって、3つの住民団体が訴訟を起こした。

また、2023年6月15日、米国会計検査院(GAO)がニュージャージー州沖の洋上風力発電プロジェクトについて、漁業、環境、軍事などに影響を及ぼす可能性に関する調査を開始することを意思決定している。

知事フィル・マーフィーが、風力を主要な動力源にすることに全力を尽くしているものの、地元の共和党議員は強力に反対しており、バイデン政権が推進する洋上風力発電プロジェクトを阻止、モラトリアムへ追い込むべく行動を活発化している。(写真は2023年月27日アトランティックシティーでの紛糾する洋上風力発電プロジェクト説明ヒアリング)

 

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ポスト英国EU離脱 デンマーク政府 漁業補償金1億1,640万ドルを支払う

2023-07-28 09:45:31 | 日記

 

2023年07月28日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[ポスト英国EU離脱 デンマーク政府 漁業補償金1億1,640万ドルを支払う]

デンマーク政府は、2023年7月19日、英国EU離脱により漁獲割当を失った漁業者に補償金7億9,100万デンマーク・クローネ:DKK(1億1,640万ドル)の支払いを完了したと発表した。

支払いは、漁業者の漁獲割当の削減によってもたらされた永久的損失に対する補償で、英国EU離脱による悪影響を軽減し、新たな状況に適応できるよう支援するものだとしている。

合計164件の補償申請のうち157件が承認された。

EUはデンマーク漁業者への補償として8億4,080万DKK(1億2,380万ドル)を準備していたが、一部の漁業者は漁業を続ける代わりにスクラップを選択したほか、その他の漁業者は補償金と条件に納得せず辞退したため減額となった。

また、700万DKK(100万ドル)に達する7 件の補償申請は、当該漁業者に漁獲割当の削減がないことや、漁業実績がなかったことを理由に拒否された。

英国のEU離脱による漁獲割当の譲渡は、2021年から開始されており、2026年半ばまで実行される。

譲渡のプロセスは(括弧内は全体に対する比率)次のとおりとなる。

2021年:60%(15.0%) 2022年:70%(17.5%) 2023年:80%(20.0%) 2024年:92%(23.0%)

2025年:100%(25.0%)

非TAC魚種については、2012年から2016年の間に記録された平均漁獲量をベースに、2026年半ばまでに制限されることになっている。

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BREAKING ロシア 非友好国由来水産物製品輸入禁止へ  リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

2023-07-26 10:13:07 | 日記

 

2023年07月26日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ロシア 非友好国由来水産物製品輸入禁止へ]

ロシア政府は、非友好国によるロシアに対する行動への一連の対応措置を引き続き実施しており、今般、この一環として、非友好国由来の水産物の輸入に関連する草案に首相ミシュスチンが署名したとロシア漁業庁が発表した。

特別経済措置の導入に関するロシア連邦政府命令は、米国、EU、カナダ、ノルウェー、ウクライナ、アルバニア、モンテネグロ、アイスランド、リヒテンシュタイン、英国などを原産国とする水産物製品の輸入禁止を定めている。

これらはロシア企業が生産量を増やし、その範囲を拡大させ、雇用を増やす機会が得られることに貢献すると説明している。

ロシア漁業庁によれば、輸入に関連する追加要因がないため、関係する製品は国民にとってより入手しやすくなるとの見解を示し、輸入製品の市場シェアが減少すれば、為替レートの変動による価格への悪影響が排除されると指摘している。

一方、ロシア大統領プーチンは、既に2022年10月、米国・EUなどからの食品輸入禁止措置を2023年末まで延長する法令に署名している。

同措置はクリミア併合問題に伴う欧米などによる経済制裁の対抗措置として2014年8月6日に制定され、翌7日から米国、EU、ノルウェー、オーストラリア、カナダ産の食肉・水産物および同加工品、乳製品、野菜、果実、ナッツなどの輸入が禁止となっており、同措置は以後、毎年、延長手続きがとられている。

 

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BREAKING ロシア サケマス定置網漁業投資等貢献義務法 大統領署名

2023-07-25 13:43:16 | 日記

2023年07月18日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[ロシア サケマス定置網漁業投資等貢献義務法 大統領署名]

ロシア極東地方のほとんどの太平洋サケマス漁場利用の契約が2027年-2028年に更新をむかえる。

これに対応した太平洋サケマスなど遡河性魚種を漁獲する定置網漁場利用にかかる投資等、貢献義務の設定法に大統領プーチンが2023年7月24日付で署名した。

漁場利用契約において、電子オークションの実施や、地域の社会経済開発への参加に合意すること等を盛り込むもので、含まれる義務のリスト、形式等は、連邦政府によって決定され、これらの条件は遡河性魚種生産管理委員会によって調整されることになる。

また、これらの条件を満たす時、オークション等を行わないで、定置網漁場の変更修正が可能となる。

なお、同法の発効は2024年9月1日の予定となっている。

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2023年ロシア太平洋サケマス操業5日間毎の漁獲における魚種構成の推移(7月20日)

2023-07-25 12:08:55 | 日記

2023年07月25日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[2023年ロシア太平洋サケマス操業5日間毎の漁獲における魚種構成の推移(7月20日)]

今年2023年漁期、ロシア漁業者による太平洋サケマスの商業操業は6月1日に開始され、7月20日までの生産量は、18万5,800トンとなり、漁獲勧告量の36.3%に達している。

また、この生産量は、前年2022年の2.5倍で、直近奇数年2021年を58%上回っている。

今漁期の当該商業操業開始以前の5月後半から7月20日までの太平洋サケマス漁獲物の魚種構成の推移は別図のとおりとなっている。

 

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#43 洋上風力発電と漁業 海外の経験 英国 大型洋上風力発電プロジェクト停止へ

2023-07-23 21:21:59 | 日記

 

2023年07月23日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[#43 洋上風力発電と漁業 海外の経験 英国 大型洋上風力発電プロジェクト停止へ]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

2023年7月20日、スウェーデン電力大手“ヴァッテンフォール”(Vattenfall)社は、英国イングランド東部ノーフォーク州沖“ボレアス”洋上風力発電プロジェクトの開発を中止すると発表した。

2020年年代後半に発電を開始する予定だったこの1.4ギガワット(GW)プロジェクトは、気候変動目標の達成とエネルギー安全保障の強化を目的として、洋上風力発電容量を現在の約14GWから2030年までに50GWに拡大するという英国最大の計画の一つだった。

“ヴァッテンフォール”社代表アンナ・ボルグは、全体のコストが約40%増加しており、このプロジェクトを続けることはまったく意味がないと語った。

脱炭素ビジネス・コンサルタント会社は、今回の件が、英国の洋上風力発電産業全体にとって“真の危機”の始まりとなる可能性があると警告し、同国が転換点におり、政策立案者は、更に、開発業者や風力発電所が同じ道をたどらないよう、注意を払い、迅速な行動をとらなければならないと述べた(報告担当者 原口聖二:更なる公的支援が必要との意味と推察)。

 

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北海道隣接サハリン州 太平洋サケマス 稚魚河川下流域調査実施

2023-07-21 11:22:59 | 日記

 

2023年07月21日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[北海道隣接サハリン州 太平洋サケマス 稚魚河川下流域調査実施]

今年2023年、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、太平洋サケマスの稚魚を対象とした河川の下流域での当該資源降下モニタリング調査を実施した。

調査は、サハリン島の“クラ”“ヴォズネセンカ”“マラヤ・フージ”“ラゾバヤ”、択捉島の“ルイバツカヤ”、パラムシル島の“サブシキナ”等の管理河川において実施された。

サフニロの職員は、繁殖効率を評価し、その量を予測するために、下流域でのカラフトマスとシロザケの稚魚の降下状況のモニタリング調査を行った。

当該資源の河川から海へ向けた降下は4月下旬から7月前半と短期間となっており、モニタリング調査もこれに対応する必要がある。

暫定的調査情報の整理では、下流域のカラフトマスの稚魚の個体数は、直近期数年2021年と比較して、アニワ湾、サハリン島北東、南東部と南部の河川で多かった。

また、その他の河川では、カラフトマスの稚魚の個体数が、同比較において若干少ないものの、長期的には平均的水準であることが確認された。

 

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ロシア独占禁止庁 漁獲割当配分の寡占化の危険性を指摘  北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

2023-07-20 09:10:39 | 日記

 

2023年07月20日

北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ロシア独占禁止庁 漁獲割当配分の寡占化の危険性を指摘]

ロシアは、昨年2022年12月の漁業関連法の改正し、投資目的漁獲割当第2弾を設定することとした。

これにより、極東海域“投資クオータ”のスケトウダラとニシンについては、更に20%、第1弾の調整向けに4%、第1弾と合わせるとTACの計44%以内まで配分される。

また、漁船建造等、投資義務が伴うカニの漁獲割当オークション第2弾として、主要対象資源のTACの更に約半分が対象となり、第1弾を合わせると、当該資源のTACのほぼ全量がオークションで配分されることになる。

これらの配分のTACの原資は、過去の漁獲実績に基づいて配分された“歴史的原則”による漁獲割当で、これが応分、削減されることになる。

ロシア独占禁止庁は、この過程における漁獲割当の寡占化の危険性を指摘している。

仮に大規模な漁獲割当の配分を受け取っている漁業会社が一連の制裁措置の対象になる等のインシデントが発生した時、産業全体が危険に晒され、外貨獲得の戦略が崩壊する可能性があると説明している。

なお、昨年2022年、最大の漁獲割当の保有者は、“ノレボ”(Норебо)、“ギドロストロイ”(Гидрострой)、”ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ “(Русская рыбопромышленная компания「ロシア漁業会社」)、そして”オケアンルイブフロート“(Океанрыбфлот)だった。

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BREAKING! 一気に生産を伸ばすロシア太平洋サケマス操業(7月17日) 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

2023-07-19 10:33:21 | 日記

BREAKING 2023年07月19日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[一気に生産を伸ばすロシア太平洋サケマス操業(7月17日)]

今年2023漁期、ロシア漁業者による太平洋サケマス操業は、当該週、一気に生産伸ばし、同年7月17日までの漁獲量が13万7,500トンに達した。

この内カムチャツカ地方が12万5,000トンを占め、北海道に隣接するサハリン州は3,300トンとなっている。

また、魚種別では、カラフトマス12万400トン、ベニザケ1万1,300トン、シロザケ5,300トン等となっている。

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2023年ロシア太平洋サケマス操業5日間毎の漁獲における魚種構成の推移(7月10日)

2023-07-19 08:53:38 | 日記

2023年07月19日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[2023年ロシア太平洋サケマス操業5日間毎の漁獲における魚種構成の推移(7月10日)]

今年2023年漁期、ロシア漁業者による太平洋サケマスの商業操業は6月1日に開始され、7月10日までの生産量は、3万8,400トンとなり、科学的予測を7.5%上回る進捗を見せている。

また、この生産量は、前年2022年を12%、直近奇数年を40%以上、上回っている。

今漁期の当該商業操業開始以前の5月20日から7月10日までの太平洋サケマス漁獲物の魚種構成は別図のとおりとなっている。

 

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ロシア スケトウダラなど資源利用税控除 日刊みなと新聞

2023-07-19 08:51:11 | 日記

2023年07月19日 日刊みなと新聞

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