ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２１０"・・・・・・・・・"

ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２１０"・・・・・・・・・"
２０１５年０６月２９日
・・・・・・・・・発
[・・・・・・・・・国境警備局がカニ密漁・・・・・・・・・船を拘束]
ロシアＦＳＢ・・・・・・・・・国境警備局は、・・・・・・・・・ロシア排他的経済水域において違法に漁獲された活カニを所持していた・・・・・・・・・船を拘束したと発表した。
当局は、同海域において・・・・・・・・・も投入し、・・・・・・・・・船"・・・・・・・・・"（・・・・・・・・・）を停船させ検査した。
"・・・・・・・・・"の船内からは、違法に漁獲された・・・・・・・・・トン以上が発見されたが、これらの活動を認める許可は所持していなかった。
なお、"・・・・・・・・・"の母港は・・・・・・・・・で、活カニは当局により生息地へ海中還元された。

北海道機船漁業協同組合連合会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体の一層のネットワークづくりを推進することを目的とし、月間情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にサンプルとしてピックアップしています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
０１１（２３１）９２８１
hokkaido@kisenren.or.jp

ロシア水域における流し網漁業に関する決議（自由民主党水産部会）

在日ロシア連邦大使館 流し網漁禁止にかかる上院議長マトヴィエンコの説明

２０１５年０６月２６日
在日ロシア連邦大使館 認証済アカウント @RusEmbassyJ
[在日ロシア連邦大使館　流し網漁禁止にかかる上院議長マトヴィエンコの説明]
ロシアの排他的経済水域での流し網漁が禁止されるといったテーマについて話します。日本のマスコミで、残念ながら、あまり反映されなかったロシアの上院議長の説明を紹介します。これはとても分かりやすいものでありながら、はっきりしたロシアの立場も伝えていると思います。
（１）流し網漁禁止法の目的はロシア経済の安全性維持と沿岸地域の社会経済状況の改善です。数十年にわたってロシアの排他的経済水域で行われているサケ・マス流し網漁は、世界の海洋生物資源に甚大なダメージを与えています。
（２）このような野蛮な漁法（流し網漁）がサケ・マスの資源量に破局的な影響を及ぼし、とりわけオジョールナヤ川のベニザケといった非常に貴重な種の資源量が消滅しかけています。
（３）極東の沿岸漁業ではサケ・マスの漁獲高が大幅に減少しており、2011年に50万4000トンだったものが、2014年には33万トンになっています。これは特にカムチャッカで顕著であり、同地域の漁獲高はほぼ半減しました。
（４）これにより沿岸地域の社会経済状況は悪化し、失業率が上昇し、地方の税収が減少しました。このほか、流し網漁は海洋の生物多様性に取りかえしのつかない明らかなダメージを与えています。
（５）毎年、10万羽以上の海鳥、数百頭の海洋哺乳類、稀少なクジラなどが流し網にかかって命を落としています。
（６）1991年の国連総会では、各国に流し網漁のモラトリアムを勧告する決議が採択されています。これを受け、ロシア、アメリカ、カナダを除く全ての国が、公海と排他的経済水域での流し網漁を禁止しました。
（７）ただし、アメリカとカナダの流し網漁は厳しく規制されており、全長500m以内の短い網を使って行われる点がロシアとは異なります。ロシアでは、各船舶が全長32km以上の流し網を配列にして入れています。
（８）さらに、ロシアはただ流し網漁を行うだけではなく、外国にも同様の方法による漁を認めている唯一の国です。
（９）これまで流し網漁を行ってきた船の船主が、船舶の艤装替えをできるよう、流し網漁禁止の決定が発効するのは2016年1月1日になっています。
（１０）禁止条項はロシア船だけでなく、外国船にも関係します。2014年にロシアの排他的経済水域でタイヘイヨウサケ属の流し網漁を行った船舶は、ロシア船が16隻、日本船が35隻でした。
（１１）流し網漁禁止法は決して日本に向けられたものではありません。私たちは流し網漁という有害で危険な漁法を原則として禁止しているのです。ロシアは日本のパートナーと協力関係を発展させていきたいと考えています。
（１２）日本の漁船にロシアの排他的経済水域での操業を認める1985年の協定は有効なままであり、破棄されることはありません。
（１３）ただ日本側にも、国際的な要求にしたがって、魚類資源量に悪影響を与えず、海洋生態系を損なうことのない文明的な方法で漁を行っていただかなくてはなりません。
流し網漁禁止法に関するロシアのV.マトヴィエンコ上院議長の演説とインタビューより

ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２０９“・・・・・・・・・”

ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２０９“・・・・・・・・・”
２０１５年０６月２５日
・・・・・・・・・発
[・・・・・・・・・地方国境警備局がカニ密漁・・・・・・・・・ＦＯＣ船を拘束]
ロシアＦＳＢ・・・・・・・・・地方国境警備局は、カニの密漁を行った・・・・・・・・・ＦＯＣ船を拘束したと発表した。
当局所属警備艇“・・・・・・・・・”（・・・・・・・・・）が・・・・・・・・・海域をパトロール中、・・・・・・・・・ＦＯＣ船“・・・・・・・・・”を発見、ヘリコプターも投入し、これを停船させ検査した。
“・・・・・・・・・”の船内からは違法漁獲された活・・・・・・・・・トンと、活カニを運搬するための専用設備が発見されたが、これらの活動を認める許可は得ていなかった。
このことから、“・・・・・・・・・”は更なる検査のため、当局により・・・・・・・・・港へ連行された。
なお、“・・・・・・・・・”の母港は・・・・・・・・・、乗組員・・・・・・・・・名はロシア人で構成されていた。

北海道機船漁業協同組合連合会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体の一層のネットワークづくりを推進することを目的とし、月間情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にサンプルとしてピックアップしています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
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流し網漁業禁止法案が上院で可決される

２０１５年０６月２４日(23時00分)
一般社団法人北洋開発協会
[流し網漁業禁止法案が上院で可決される]
“СФ запретил дрифтерный лов в исключительной экономической зоне России”
ロシアРИА Новости（ＲＩＡ　Ｎｏｖｏｓｔｉ）は、本日２０１４年６月２４日、ロシア排他的経済水域における流し網漁業禁止法案が、上院において可決されたと報じた。

２０１５年０６月２４日（23時02分）
ＮＨＫ
[ロ上院 サケ・マス流し網漁禁止法案可決]
ロシア上院は２４日、日本の漁船も操業しているロシアの排他的経済水域でのサケとマスの流し網漁を禁止する法案を可決し、今後プーチン大統領の署名を経て、法案が成立すれば、漁の継続を求めている日本との関係に影を落とすことも予想されます。
この法案は、ロシアの排他的経済水域でサケとマスの流し網漁を来年１月から禁止するもので、今月１０日にロシア下院で可決されたのに続いて、２４日に上院で採決が行われ可決されました。
この漁は、日本の漁船も両国の政府間協議に基づき、一定の料金を支払って行っていますが、今後プーチン大統領が署名して法案が成立すれば、来年から漁ができなくなります。このためウクライナ情勢でロシアへの制裁を続ける日本をけん制するねらいもあるのではないかとの見方もでています。
マトビエンコ上院議長は法案の採決に先立つ審議で、流し網漁の禁止の対象には日本の漁船だけでなくロシアの漁船も含まれるとしたうえで、「この法案は日本を標的にしたものではない」と述べ、あくまでも自国の漁業資源の保護が目的だと強調しました。そのうえで漁業分野などで日本との協力を続ける考えを示しました。
ただ、安倍総理大臣は２４日にプーチン大統領と電話で会談した際、漁の継続を要請していて、このまま法案が成立すれば、日本との関係に影を落とすことも予想されます。

日本が流し網漁業禁止による損失を見積もる

２０１５年０６月２４日（14時00分）
一般社団法人北洋開発協会　
[日本が流し網漁業禁止による損失を見積もる]
ロシアРИА Новости（ＲＩＡ　Ｎｏｖｏｓｔｉ）は、東京からのリポートとして、ＮＨＫの報道を引用し、日本が流し漁網業禁止による損失を２億ドルと見積もっている等と伝えた。

“Япония прогнозирует убытки из-за запрета России на дрифтерный промысел”
Свыше 200 миллионов долларов потеряет Япония в случае, если официальная Москва утвердит закон о запрете дрифтерного лова в исключительной экономической зоне России.
ТОКИО, 24 июн — РИА Новости, Ксения Нака. По оценкам администрации японского города Немуро на острове Хоккайдо, который является центром дрифтерного рыболовного промысла, ущерб для восточных районов Хоккайдо в случае, если Россия введет запрет на дрифтерный промысел в своей исключительной экономической зоне, составит 25 миллиардов иен (около 203 миллионов долларов).
Госдума запретила дрифтерный промысел в РФ с 1 января 2016 года
Закон о запрете дрифтерного лова был принят Госдумой 10 июня. Если он будет в среду принят Советом Федерации и подписан президентом России, то с 1 января 2016 года дрифтерный промысел будет запрещен. Сейчас на Дальнем Востоке России этим видом промысла занимаются 35 японских и 16 российских судов. Они перекрывают до 1,6 тысячи километров моря на путях подхода лосося на нерест.
Дрифтерным называется промысел рыбы с помощью длинных, многокилометровых сетей — дрифтеров. Они расставляются на пути рыбы, которая идет на нерест. В итоге отлавливаются смешанные популяции разных видов лососей, в том числе и нерестового стада. Ежегодно в России этим видом промысла добывается около 17 тысяч тонн лососей, из них наиболее ценного вида — нерки — около 10 тысяч тонн.
Как сообщает телеканал NHK, по данным министерства сельского, лесного и рыбного хозяйства, вылов лососевых в Японии, включая другие виды сетевого промысла, составляет 150 тысяч тонн, из них на дрифтерный промысел в 200-мильной исключительной экономической зоне России приходится 6,4 тысячи тонн.
Часть обозревателей в Японии считают, что природоохранные аргументы для введения запрета являются лишь предлогом, на самом деле это ответные меры России против введенных против нее Японией санкций в связи с ситуацией на Украине.
Дрифтерный промысел в районе южных Курил имеет исторические корни, отмечает телекомпания: таким способом японские рыбаки добывали здесь рыбу до Второй мировой войны, когда эта территория принадлежала Японии. Центром этого рыболовного промысла стал город Немуро на острове Хоккайдо. В 1977 году с введением здесь 200-мильной исключительной экономической зоны СССР промысел был прекращен. В настоящее время на основе двустороннего межправительственного соглашения определяются квоты на промысел, за это Япония платит России. Пик добычи, включая промысел в открытом море, приходился на 1955 год, когда было выловлено 100 тысяч тонн. В этом году объем добычи составляет 1,9 тысячи тонн.
Согласно подсчетам российских законодателей, запрет дрифтерного промысла в ИЭЗ РФ позволит увеличить поставки рыбопродукции на российский рынок на сумму около 5 миллиардов рублей. В рыбной отрасли будут созданы дополнительно около 4 тысяч рабочих мест, а в бюджеты всех уровней поступит более 500 миллионов рублей.

２０１５年０６月１２日（12時11分）
ＮＨＫ
[サケ・マス流し網漁 ロシアの許可遅れ出漁延期]
ロシアの２００海里内でサケ・マスの流し網漁の操業を来年から禁止する法案が、ロシア上院で近く可決される可能性が高くなっています。ことしの流し網漁を巡っては、ロシア側からの許可証の発行が遅れ、２４日に予定されていた根室市の花咲港からの漁船の出漁が延期になりました。
ロシアの２００海里内でのサケ・マス流し網漁を巡っては、来年から操業を禁止する法案がロシア上院で近く可決される可能性が高く、来年以降の継続が極めて不透明になっています。
ことしの漁については、政府間協議の妥結が例年より１か月ほど遅れたうえ、操業期間が去年の半分に短縮され、漁獲割当量も去年のおよそ３割程度と、厳しい内容になっています。
漁の拠点となる根室市の花咲港からは、解禁日の今月２７日から操業が始められるよう、２４日、漁船が一斉に出漁する予定でしたが、ロシア側からの許可証の発行が遅れているため、出漁が延期になりました。出漁のめどは立っておらず、ロシア海域で操業できる期間も短くなる見通しです。
５０代の漁業者の男性は「いつ出られるのか分からず不安です。出漁が遅くなれば魚がとれなくなるのでできるだけ早く出漁したいです」と話していました。

２０１５年０６月２４日(04時53分)
ＮＨＫ
[ロシア上院 サケ・マス流し網漁禁止法案可決へ]
この法案は、ロシアの排他的経済水域でのサケとマスの流し網漁を来年１月から禁止するもので、今月１０日に下院で可決されたのに続いて２４日、上院で採決が行われる予定です。
この法案には、プーチン大統領に近いマトビエンコ上院議長も支持する考えを示していることなどから、上院も可決する可能性が高く、その後、プーチン大統領が署名すれば法案は成立することになります。
日本政府は漁の継続を求めていますが、ロシアの一部の議員は、法案の成立はウクライナ情勢を巡りロシアへの制裁を続ける日本への対抗措置だと位置づけていて、両国の関係に影響が出ることが懸念されています。
ロシアの排他的経済水域での流し網漁は、毎年行われる日本とロシアの政府間協議に基づき、日本の漁船も一定の料金を支払って操業しています。ことしの協議は、今月１１日に妥結しましたが、妥結の時期が去年に比べ１か月以上遅れたほか、日本の漁船に割り当てられた漁獲量は１９６０トン余りで、およそ７０％少なくなり、操業隻数も１９隻と半数に減っています。
北海道東部では約２５０億円の影響
農林水産省によりますと、日本の漁船によるサケとマスの漁獲量は定置網など、ほかの漁法を含めた全体で年間およそ１５万トンです（平成２６年統計）。
このうち、ロシアの２００海里内、排他的経済水域での流し網漁の漁獲量は６４００トン、全体の４％余りだということです。
「流し網漁」は漁船の後ろから網を海中にいれて餌を使わずに一定の水深を保ちながら網にかかった魚をとる漁法です。
サケ・マスの流し網漁は戦後、缶詰の需要が高まったことで北海道や東北の太平洋側で急速に広がりました。その後、１９９３年に北太平洋でのサケやマスなどの資源量を保存するための条約が発効したことで、日本の漁船は公海上でのサケ・マスの流し網漁はできなくなり、ロシアの排他的経済水域での操業に重点が置かれるようになります。
特にロシアのカムチャツカ半島の東の沖合などの漁場では、日本の近海ではとれない高級なベニザケがとれるため、サケ・マスの流し網漁が盛んな北海道の漁業者にとっては大きな収入源になっています。
ロシアがサケ・マスの流し網漁を禁止すると北海道の東部で、水産加工や運輸など関連産業を含めると、およそ２５０億円の影響が出ると根室市は試算を示しています。

マトヴィエンコ 流し網漁業禁止法案 上院審議は明日２０１５年６月２４日

２０１５年０６月２３日
モスクワ発
[マトヴィエンコ　流し網漁業禁止法案　上院審議は明日２０１５年６月２４日]
タス通信は、ロシア上院議長ワレンチナ・マトヴィエンコが、過日下院を通過した流し網漁業禁止法案の上院審議が、明日２０１５年６月２４日の本会議で行われる旨を述べたと報じた。
また、マトヴィエンコは、当該法案について、国家経済の安全保障を維持し、沿岸地域の社会経済を改善することを目的としており、同院で可決させる自信があると加えた。

・・・・・・・・・がロシア産カニを・・・・・・・・・産に偽装した業者を逮捕

２０１５年０６月・・・・・・・・・日
・・・・・・・・・発
［・・・・・・・・・がロシア産カニを・・・・・・・・・産に偽装した業者を逮捕］
・・・・・・・・・警察は、ロシア産タラバガニを・・・・・・・・・産に偽装し輸入、その後、・・・・・・・・・へ転送した業者７名を逮捕した。
この業者・・・・・・・・・名は、昨年２０１４年・・・・・・・・・月、ロシア産タラバガニ・・・・・・・・・トンについて、証明書を偽造、・・・・・・・・・産として・・・・・・・・・へ再輸出した。
この違法取引は、金額にして・・・・・・・・・万ドル相当とされており、・・・・・・・・・企業にかかわる・・・・・・・・・在住の・・・・・・・・・という人物が関与している。

北海道機船漁業協同組合連合会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体の一層のネットワークづくりを推進することを目的とし、月間情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にサンプルとしてピックアップしています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。

ロシア漁業ニュースヘッドライン ２０１５年０７月 http://kisenren.com

２０１５年０７月１０日

ユーザー　　各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　
拝啓　時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、２０１５年６月１０日、ロシア下院が、ロシア連邦における太平洋サケマス流し網漁業を禁止する法案について、サハリン州選出議員の求める施行延期の修正案を退け、出席議員の内、賛成３７４名、棄権３名、反対なしのほぼ満場一致で原案どおり可決しました。このことから、当該法案は、近々行われる上院審議の上、大統領プーチンが署名後、２０１６年１月１日に施行される可能性がより一層高まりました。
　太平洋サケマス流し網漁業漁船が多く所属し、定置網によるベニザケの商業生産がないサハリン州は流し網禁止に反対し、他方、サケマス漁業においてベニザケを対象とした定置網が主力のカムチャツカ地方は過去から流し網禁止を強硬に主張していた経緯にあり、この問題について当協会は、海洋環境問題等よりは、むしろ当該魚種の市場競合の側面を一貫して指摘して参りました。ロシア業界関係者によると、流し網禁止法案のイニシアティヴをとった上院議員ボリス・ネフゾロフ（Борис　НЕВЗОРОВ）は、カムチャツカ地方の定置網漁業会社のオーナーで、２００９年にも一度それを試み、下院で否決された経緯にあり、まさに今回“悲願を達成”したといえるところだとの情報です。
今月号においても、日本漁船によるロシア排他的経済水域での当該操業に大きな影響を与える可能性のある、この問題の関連情報を、引き続き、集約してご報告申し上げます。
なお、ロシア一般紙は、沿海地方議員（統一ロシア）で“ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ”（“Русская рыбопромышленная компания”）社の極東地域の代表ピョトル・サフチュウク（Пётр САВЧУК）が、ロシア漁業庁の極東漁業問題担当副長官に任命される可能性を報じました。最終的な人事発令に関する情報は確認されていませんが、この件も今月号であわせてお知らせ申し上げます。

敬具

（国際漁業対策事業部；原口聖二）

Contents
TopNews　　イニシアティヴをとった上院議員はカムチャツカ定置網漁業のオーナーである
・流し網漁業禁止は沿海地域に発展をもたらす（太平洋サケマス流し網漁業関連外１２件）
・メドヴェージェフ　食糧安全保障ドクトリンにおける輸入代替措置を継続（ロシア漁業政策等関連外１７件）
・ロシア漁業者によるスケトウダラ・ニシン操業概況(ロシア漁業者底魚等操業関連外５件)
・オホーツク海北部における無脊椎動物資源漁獲状況(ロシア漁業者無脊椎動物資源操業関連外６件)
・サハリン・クリール沿岸の太平洋サケマス操業の漁期が設定される（ロシア太平洋サケマス操業関連外３件）
・カムチャツカ国境警備局がカニ密漁トーゴＦＯＣ船を拘束（ＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連外４件）
・サハリン州漁業局長にセルゲイ・ディデンコが任命される（サハリン州政府水産当局再編関連）
・ロシアがラトビア・エストニアからの水産物輸入禁止を導入(その他ロシア漁業関連外５件)
・韓国　日本とジュネーブで日本産水産品輸入問題めぐり協議（韓国スケトウダラ等市場関連外１１件）
・日本食品の輸入規制強化 衛生相 安全のために必要（台湾輸入規制関連外１件）
・北朝鮮　漁船用衛星受信システムを広く導入（北朝鮮漁業関連外１件）
・北朝鮮海軍が違法操業の中国漁船船員１名を射殺（中国違法操業関連外２件）

計８０報告

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禁止法案のイニシアティヴをとった上院議員はカムチャツカ定置網漁業のオーナーである

２０１５年０６月１２日
一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[禁止法案のイニシアティヴをとった上院議員はカムチャツカ定置網漁業のオーナーである]
ロシア業界関係者の情報によると、一昨日２０１５年６月１０日、下院を通過した流し網漁業禁止法案のイニシアティヴをとった上院議員ボリス・ネフゾロフ（Борис Невзоров　写真）は、カムチャツカ地方の定置網漁業会社の実質的オーナーである。
漁業会社“ウスチカムチャットルイバ”（Устькамчатрыба）の５５％の株式をボリス・ネフゾロフ、１０％をタチアナ・ネフゾロフ、そして５％をアンナ・ネフゾロフとアレクサンドル・ネフゾロフが所有している。
また、別の漁業会社“ヴォストーク・ルイバ”（Восток-рыба）の１０％の株式をボリス・ネフゾロフ、同様に、１０％をタチアナ・ネフゾロフ、５％をアンナ・ネフゾロフとアレクサンドル・ネフゾロフが所有している。
２０１３年の“ウスチカムチャットルイバ”の当期売上は１０億ルーブル、利益が４億１,２００万ルーブル、“ヴォストーク・ルイバ”は、売上１億５０万ルーブルで、利益４５０万ルーブルとなっている。
太平洋サケマス流し網漁業漁船が多く所属し、定置網によるベニザケの商業生産がないサハリン州は流し網禁止に反対し、他方、サケマス漁業においてベニザケを対象とした定置網が主力のカムチャツカ地方は過去から流し網禁止を強硬に主張していた。
更に、カムチャツカ地方の主張の背景に、これを扇動する環境保護団体ＷＷＦの存在がある。
同団体とＭＳＣ（エコラベル）は表裏一体で、米国とカムチャツカの沿岸漁業によるベニザケのＭＳＣ（エコラベル）製品のシェアを拡大し、その位置づけを強化して、クライアントを増やすためには、市場から評価の高い、流し網漁業による沖獲りのベニザケ製品は“邪魔者”となる。
このことから、米国とカムチャツカの沿岸漁業者、そして同団体は共通の利益に向かい行動していると言える。

カムチャツカ地方議会議長が流し網漁業禁止法案の下院通過を報告

２０１５年０６月１１日
カムチャツカ発
[カムチャツカ地方議会議長が流し網漁業禁止法案の下院通過を報告]
カムチャツカ地方議会議長ワレリー・ラエンコは、昨日２０１５年６月１０日、ロシア下院において、流し網漁業禁止法案の第３読会、最終審議が行われ、出席議員の内、賛成３７４名、棄権３名、反対なしのほぼ満場一致で可決、同院を通過したと報告した。
当該法案は大統領プーチンが署名後、２０１６年１月１日に施行される。
ラエンコは、新年から、沖合漁業、沿岸漁業、商業漁業、科学研究目的等のいずれにおいても、ロシアで流し網を使用することが出来ないことを意味しており、それはロシアの漁業者ばかりでなく日本の漁業者も対象としていると語った。
また、ラエンコは、世界的にみて、ロシアは自国の海域で外国人に当該操業を認める唯一の国だったが、この措置により、それが解消されることになると加えた。

流し網漁業禁止は沿海地域に発展をもたらす

２０１５年０６月１１日
モスクワ発
[流し網漁業禁止は沿海地域に発展をもたらす]
昨日２０１５年６月１０日、流し網漁業禁止法案が下院を通過した件について、同院水生生物資源委員会委員長*エリミラ・グルボコフスカヤはインタァヴューを受け、水生生物資源の合理的利用を可能にし、沿海地域の発展に弾みを与えるものだと語った。
＊グルボコフスカヤ・エリミラ・グセイノフナ
Глубоковская Эльмира Гусейновна
ロシア第６招集下院議員　水生生物資源委員会委員長　
１９５７年４月２０日　ダゲスタン生まれ
１９８０年　ダゲスタン州立医科大卒
１９８０年－１９８３年　中央疫学感染症研究所　保健省大学院
１９８３年－１９８９年　ダゲスタン州立医学研究所（感染症・免疫）
１９９０年－１９９５年　中央疫学感染症研究所上級研究員　女性慈善公共団体“エイズのない未来”会長
１９９６年－国家衛生免疫委員会管理顧問
１９９７年－公共団体“国民の健康のための女性運動”会長
１９９９年－ロシア女性連合メンバー
２０００年－２００２年　監査委員会メンバー　ロシア・ベラルーシ連合女性公共商工会副委員長
２００５年－ロシア公共商工メンバー　ロシア健康商工委員会メンバー
２００７年－ロシア第５招集下院議員　保健委員会副委員長
２０１１年－ロシア第６招集下院議員　水生生物資源委員会委員長

ロシア下院は２０１６年１月１日からロシア連邦における流し網漁業を禁止する

２０１５年０６月１０日
モスクワ発
Госдума запретила дрифтерный промысел в РФ с 1 января 2016 года
[ロシア下院は２０１６年１月１日からロシア連邦における流し網漁業を禁止する]
РИА Новости（ＲＩＡ　Ｎｏｖｏｓｔｉ）は、本日２０１５年６月１０日、ロシア下院が２０１６年１月１日からロシア連邦における流し網漁業を禁止する法案の第３読会を終え、それを可決したと報じた。
（＊報告担当者　原口聖二：　ロシア下院は３読会制であり、第１読会は、法案の骨子、合憲性、緊急性、発効した場合の効果等を審議、第２読会は、より具体的な条項、修正と補足の審議や採択、そして、第３読会は、法案全体の最終審議で、この段階で行われる修正は編集上のもののみとされていた。）

２０１５年０６月１０日　ＮＨＫ
さけます流し網漁継続へ ロシアへの働きかけ強化を
ロシア政府が排他的経済水域でのさけとますの流し網漁を禁止する方針を示していることを受けて、北海道の漁業関係者が１０日、林農林水産大臣に対し、流し網漁が継続できるようロシア側への働きかけの強化を要請しました。
ロシア政府は漁業資源の保護を理由に、日本の漁船が操業している排他的経済水域でのさけとますの流し網漁を禁止する方針で、来年から禁止する内容の法案が議会で審議されています。
こうした事態を受けて、さけます漁が盛んな北海道の漁業関係者などが１０日、林農林水産大臣に対し、継続を求める要望書を手渡しました。
要望書では、「さけますの流し網漁は北海道東部の地域経済の中核を担う重要な漁業だ」としたうえで、流し網が継続できるようロシア側への働きかけの強化を求めています。
これに対し、林大臣は「ロシアの議会の話ではあるが粘り強く対応し、今までどおり操業できるよう全力を挙げたい」と述べました。
要請のあと、根室市の長谷川俊輔市長は記者団に対し「さけますの流し網漁が禁止されれば、地域経済は崩壊するという実情を大臣に説明し、漁業での日本とロシアの協力関係を継続し、流し網漁が続けられるようにお願いした」と述べました。

流し網漁業禁止法案 本日２０１５年６月１０日 第３読会

２０１５年０６月１０日
モスクワ発
[流し網漁業禁止法案　本日２０１５年６月１０日　第３読会]
ロシア水産業界紙（ＷＥＢ）は、本日２０１５年６月１０日（モスクワ時間）、ロシア下院において流し網漁業禁止法案の第３読会が行われると報じた。
昨日６月９日、同院は、サハリン州の議員による禁止の発効時期を２０１６年から２０２０年へ延期する等の提案を却下する決定を行った経緯にある。
（＊報告担当者　原口聖二：　ロシア下院は３読会制であり、第１読会は、法案の骨子、合憲性、緊急性、発効した場合の効果等を審議、第２読会は、より具体的な条項、修正と補足の審議や採択、そして、第３読会は、法案全体の最終審議で、この段階で行われる修正は編集上のもののみとされている。）

流し網漁業禁止法案 第２読会を終える

２０１５年０６月１０日
カムチャツカ発
[流し網漁業禁止法案　第２読会を終える]
カムチャツカ一般紙（ＷＥＢ）は、昨日２０１５年６月９日１７時１３分（モスクワ時間）、ロシア下院において流し網漁業禁止法案の第２読会が行われ、出席した３８５議員の内、３８１議員が賛成票を投じ可決したと報じた。
（＊報告担当者　原口聖二：　ロシア下院は３読会制であり、第１読会は、法案の骨子、合憲性、緊急性、発効した場合の効果等を審議、第２読会は、より具体的な条項、修正と補足の審議や採択、そして、第３読会は、法案全体の最終審議で、この段階で行われる修正は編集上のもののみとされている。）