ロシア漁業ニュースヘッドライン ２０１６年１１月 http://kisenren.com

２０１６年１１月１０日

ユーザー　　各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　
拝啓　時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、２０１６年９月２９日、同３０日の両日、ウラヂオストク（ルスキー島）極東連邦大学において、“第１１回ロシア国際漁業者会議”が開催されました。会議の主題は 「漁業発展のための国家支援のメカニズム」で、出席したロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフが基調講演を行い、漁業生産効率の向上と原料輸出体質からの脱却、そして国内生産の構造改革を説明しました。
　今月号においては、このロシアの新たな漁業戦略が発表された“第１１回ロシア国際漁業者会議”に関する情報をTopNews　としてご報告申し上げます。
　なお、来月１２月上旬、東京において日ロ漁業委員会第３３回会議が開催予定で、報告担当者も当漁業委員会に交渉団随行員として参加の可能性があり、例年どおり、１２月号は新年１月号との合併号とさせていただきます。今年も変わらぬご愛顧をいただき、誠にありがとうございました。

敬具

（国際漁業対策事業部；原口聖二）

Contents
TopNews　　　第１１回ロシア国際漁業者会議” 「漁業発展のための国家支援のメカニズム」
・ロシア漁業は２０３０年までにＧＤＰへの貢献を倍増する（第１１回ロシア国際漁業者会議報告３件）
・ロ日漁業科学者会議が開催される（ロシア漁業政策および２ケ国間漁業協定関連等外１０件)
・投資クオータにカニを対象とすることは不適切（投資クオータ関連外９件）
・距岸６マイル漁業　鮮魚小売との連携が機能し始める（サハリン州距岸６マイル漁業関連外１件）
・ロシア漁業者による今漁期漁獲量が約３８２万３,２００トンとなる(ロシア漁業者底魚等操業関連外６件)
・今年２０１６年漁期第１７回定例サケマス操業会議を開催（ロシア太平洋サケマス操業関連外７件）
・今年２０１６年漁期サンマ操業会議第１１回会合（ロシア太平洋サンマ操業関連外５件）
・今年２０１６年漁期イワシ・サバ操業会議第１１回会合(ロシア　イワシ・サバ操業件関連外５件)
・極東海域のタラバガニ操業が５,０００トンを超える（ロシア無脊椎動物操業関連外３件）
・カニ密漁トーゴＦＯＣ船主に罰金２５０万ルーブルが科せられる（ＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連外２件）
・国後島漁業コンビナートが近代化する(その他ロシア漁業関連情報等外１０件)
・韓国ロシア海域ＧＧ操業船のスケトウダラ搬入量が減少（韓国スケトウダラ等市場関連外６件）
・違法漁業北朝鮮漁船員死傷事件　ロシアＦＳＢが関連ビデオ公開（北朝鮮漁業関連）

計８１報告

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ロ日漁業科学者会議が開催される

２０１６年１０月２５日
ウラヂオストク発
[ロ日漁業科学者会議が開催される]
２０１６年１０月１７日から同２１日までの間、東京においてロ日漁業科学者会議が開催されたとロシア太平洋海洋漁業研究所チンロセンターが発表した。
ロシア側は同研究所のほかサハリン海洋漁業研究所サフニロ、カムチャツカ海洋漁業研究所カムニロ、日本側は北海道区水産研究所の代表者らが出席した。
会議は、第３２回ロ日漁業委員会並びに第３２回ロ日漁業合同委員会の枠組みの中で開催され、太平洋サケマス、サンマ、イワシ、サバ、そしてスケトウダラ等、両国の国境をまたがる水棲生物資源の状況等について協議が行われた。
表層魚のイワシ・サバについて、この５ケ年、太平洋サケマス同様、資源が増加に傾向にあると指摘がされた。
太平洋サケマスについては２０００年代の終わりから顕著になり、２００９年、２０１１年、そして２０１２年にピークとなり、非常に良好な結果を残している。
今年２０１６年についても漁期開始から１０月初めまでに４２万７,０００トンの太平洋サケマスが生産されている。
また、ロシアと日本、そして北太平洋公海海域での近年のサンマの漁獲量の減少については、資源量の減少と海洋環境の変化が指摘された。
当該漁場の水温は高く、イワシ・サバの出現がサンマ資源に影響を与えている。
今年２０１６年漁期開始から１０月初めまでにイワシ６,７００トン、サバ４,６００トンが漁獲されている。
なお、このほか会議では、スケトウダラ、イカ、そしてニシンの資源動向について協議が行われた。

韓国 違法漁獲サンマの国内流入を防ぐ

２０１６年１０月２４日
韓国発
[韓国　違法漁獲サンマの国内流入を防ぐ]
韓国海洋水産部 今年2016年も10月末から港湾局検査強化　摘発時は船舶の登録国に通報
海洋水産部は、違法漁獲された輸入サンマ搬入を防ぐため輸入が集中する今月10月下旬から1カ月間、当該製品を積んだ船舶の港湾局の検査を実施すると同年10月23日明らかにした。
港湾局は、違法漁業に関わる船舶の入港と港湾の使用を拒否する措置をとる。
今回の検査では、台湾と同地域が投資したバヌアツ漁船が漁獲したサンマを積載して、韓国の港に入港する操業船と運搬船を対象に集中実施される。
積載されたサンマが違法漁獲物と明らかになれば荷役を禁止して、船舶の港湾サービス（燃料・材料の供給、整備など）が制限される。
また、海洋水産部は、違法漁業に加担した漁船は、船舶が登録されている国に通報して、強力な処罰を要求する方針だ。
台湾側は検査官を韓国内に派遣し、台湾の船舶の港湾局検査に参加する。
韓国は2013年に、米国、欧州連合からIUU漁業国に指定されたが、それを契機に国家イメージを改善するため、様々な政策を実施している。
韓国は港湾局検査を違法漁業の根絶のための有効な手段として2014年から導入、昨年2015年には528隻を検査し、その結果、3隻の荷役禁止措置を取った。
海洋水産部遠洋産業課長ガンイングは、今回の検査を契機に、韓国に違法漁獲水産物を輸出することができないとの認識を広めることができるとし、今後も国際社会の違法漁業根絶の先頭に立っていくと語った。

(関連過去情報）

２０１４年０６月２８日ウラヂオストク発
[ロシア軍事検察　サンマ密漁台湾漁船の没収判決を発表]
ロシア軍事検察は、サンマの密漁を行った台湾漁船“SUN CHIA YI”（母港：高雄）の船主”Hsin Fishery Co”に対して、罰金４万２,８００ルーブルと船体没収を命じる判決を沿海地方裁判所が下したと発表した。この裁判は、ロシア軍第３０４駐留軍検察当局の起訴により開始された。“SUN CHIA YI”は、２８０トン以上のサンマを違法に漁獲、冷凍製品を生産し、国境警備当局により拘束されていた。

２０１３年１０月１５日　サハリン発
[サハリン国境警備局が台湾サンマ漁船を拘束]
ロシアＦＳＢサハリン国境警備局は、２０１３年１０月上旬、ウルップ島（得撫島）カストリキュウム岬南東ロシア排他的経済水域において、台湾サンマ漁船を拘束したと明らかにした。台湾漁船“SUN CHIA YI”（母港:高雄）は、当局の呼び出しに応じず、ロシア水域から逃走を試みたが、これは失敗に終わり、検査を受け入れた。“SUN CHIA YI”の船内からは、冷凍サンマ製品、専用漁具、冷凍設備、専用魚倉が発見されたが、これらの活動を満たす許可は得ていなかった。当局は、今後の対応について、ロシアの法律に基づいて検討するとしている。なお、“SUN CHIA YI”の乗組員は、中国人、フィリッピン人、そしてインドネシア人と、多国籍で構成されていた。

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北朝鮮が海上操業権を台湾にも販売 数十隻が操業中

２０１６年１０月２２日
韓国発【ソウル聯合ニュース】
[北朝鮮が海上操業権を台湾にも販売　数十隻が操業中]
北朝鮮が朝鮮労働党委員長金正恩（キム・ジョンウン）の統治資金を確保する目的で、中国に続き台湾にも東海の操業権を売り渡したことが２０１６年１０月１４日、北朝鮮事情に詳しい消息筋の話で分かった。
北朝鮮の東海の排他的経済水域（ＥＥＺ）内では３００トン級の台湾漁船が数十隻、操業しているという。
この消息筋によると、北朝鮮は台湾漁船１隻当たり４万５,０００ドル（約４６６万円）を受け取って限定区域内での操業を認めている。操業権の販売額は年間数百億ウォンに上るとみている。
更に北朝鮮が台湾側に北朝鮮労働者を船員として雇わせ月５００ドルの賃金支払いを強要していると伝えた。
韓国情報当局の関係者は、北朝鮮が台湾に東海の漁業権を販売したかについて「確認中」と答えた。
北朝鮮は金委員長の統治資金確保を目的に、中国にも東海と黄海での操業権を販売した。
年間８２０億ウォンを得るものとみられる。
北朝鮮は国際社会の制裁により急減している金委員長の統治資金を補うため、漁業権を販売したとされる。韓国情報機関・国家情報院傘下の国家安保戦略研究院院長の辛彦（シン・オン）は同年９月、聯合ニュースのインタビューに対し、「統治資金の減少規模を正確に把握するのは難しいが、当初の４０％程度しか確保できていないとみられる」と述べた。
統治資金を確保する手段としては、武器と鉱物の輸出、委員長金の資金を管理する部署とされる*党３９号室関連の収益事業、各機関からの上納金が考えられる。
辛は「（北への制裁で）石炭や鉄、金、チタン、バナジウムなど鉱石とレアメタル（希少金属）の輸出が阻まれ、輸出量が以前に比べ半分以上減り、約１０億ドルの外貨確保に支障を来たすと予想される」と話した。
３９号室関連の収益事業の６割以上を占めていた金も輸出できなくなったとされている。

*朝鮮労働党３９号室は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の外貨獲得機関。朝鮮労働党の財政経理部であり、朝鮮労働党中央委員会書記局に所属。アメリカ陸軍大学戦略研究所の論文によれば、麻薬密売、通貨偽造、偽造タバコ密売等の不法活動を指揮する金正恩直属の機関。

択捉島の漁業権免許証が行方不明 北海道新聞【函館】

２０１６年１０月２２日
北海道新聞【函館】
[択捉島の漁業権免許証が行方不明　２６年前、函館図書館から]
北方領土の 択捉島 で、終戦前に操業していた漁業会社の定置網 漁業権 の免許証が２６年前、保管先の市立函館図書館（現函館市中央図書館）から持ち出されたまま行方不明になっている。市教委は今春、持ち出した人物が死去し、別の人の手に渡ったとの情報を得たが、特定などはできていない。領土交渉の進展が期待される１２月の日ロ首脳会談を前に、関係者は「補償要求のための大切な資料なのに」と気をもんでいる。
行方が分からないのは、択捉島近海でサケ・マス漁を行っていた「択捉漁業」（函館）の定置網１０９４カ統の免許証１０９４枚のうち１０９１枚。
複数の関係者によると、免許証は１９１０年（明治４３年）に旧漁業法に基づき、北海道庁長官が漁業経営者らに交付。４２年（昭和１７年）、政府の指導で漁業経営者らの経営統合で発足した択捉漁業に移された。４５年８月の旧ソ連の北方領土侵攻後、操業不能となり、函館の本社で保管していた免許証は戦後の混乱の中で散逸した。
択捉漁業は４９年に解散したが、択捉島にある土地などの財産の処分ができず、清算できない状態にある。こうした中、父親から択捉漁業の株を引き継ぎ、７１年から数年間、同社清算人を務めた駒井惇助（じゅんすけ）さん（８３）＝函館市＝が６９年、函館の古紙回収業者の手にあった免許証１０９４枚を発見した。補償要請活動などで使おうと、３枚だけを手元に置き、残り１０９１枚を火事などから守るため、函館図書館に預けた。
ところが９０年、当時の択捉漁業の清算人だった横浜市の男性が図書館から借り出した。その後、返還請求に応じていない。函館市教委は２００６年以降、返還請求をしていなかったが、今年４月、駒井さんが免許証の所在を尋ねたため、あらためて対応。５月に男性に手紙で問い合わせたところ、６月に妻から「夫は亡くなった。静岡市の男性が『新しい清算人になった』と言って免許証を持っていった」との電話連絡があったという。
択捉漁業の法人登記によれば、静岡市の男性は０７年に代表清算人に就き、今年５月に辞任。現在は静岡県浜松市と東京都練馬区の２人が清算人と記載されている。
函館市教委は静岡市の男性に手紙を出して連絡を求めたが、返事はないという。新たな清算人２人とは「まだ連絡はとっておらず、調査中」としている。
練馬区の人物が理事長を務める東京の ＮＰＯ法人 は、北海道新聞の取材に「理事長は海外に出張中。本人でなければ回答できない」としている。
駒井さんは「国に補償を求める上でも大切な資料。市には本腰を入れて返還請求をしてもらい、早く図書館に戻してほしい」と話している。（函館報道部　高橋澄恵）
■「権利消滅」 ＧＨＱ 覚書根拠
１９０１年（明治３４年）に制定された旧漁業法は、戦後の５０年に全面改正され、これに基づいて新たに漁業権が交付された。この際、旧漁業権者は権利内容に応じて国から補償を受けたが、北方領土の旧漁業権者は対象から外され、現在まで補償は行われていない。
外務省によると、その根拠は４６年１月の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の覚書。日本の政治、行政権の行使を停止する地域として「千島列島、歯舞群島、色丹島」とあり、政府はこの時点で北方領土の旧漁業権は「消滅していた」として、漁業法改正に伴う補償の対象外とした。
これに対し、旧漁業権者らは５０年から補償要請活動を始め、７２年には「北方地域漁業権補償推進委員会」を設立。補償要求額を約２９８億円と算出し、「北方領土はわが国固有の領土だとする政府方針と矛盾する」として補償実現のため陳情活動を続けている。
北海道弁護士会連合会も８８年、「北方領土の不動産所有権、鉱業権は存続しており、旧漁業権が消滅したとする政府見解は誤り。国は補償措置を講ずるべきだ」とする首相宛ての要望書を提出している。

サハリン州 ウニ製品を・・・・・・・・・物資に指定

２０１６年１０月２０日
モスクワ発
[サハリン州　ウニ製品を・・・・・・・・・物資に指定]
サハリン州（サハリン島並びにクリール列島）沿岸で採捕されたウニは、日本の港へ直行し、陸揚げされた製品は、大変な高値で取引されている。
しかし、ロシアからの輸出価格は低いままであり、サハリン州は、この不公平を是正することを決めた。
水産担当副知事ビストロフは、ウニ資源の利用方法を根本的に変更する提案を行っている。
ビストロフは、ウニについてロシアでは市場性が低く、日本が好んで買うのは事実だが、この時の収入は主に採捕区域のみに形成され、販売過程にはないと指摘、利益は地域の集団に還元されるべきだとしている。
また、資源ベース経済から脱却し、地域の新たな経済政策の枠組みをつくることが必要で、最初のステップは、地域に付加価値をより多く発生させることだと主張している。
ビストロフは、以上のことから、ウニ等の水棲生物資源を“・・・・・・・・・”（・・・・・・・・・：・・・・・・・・・）に・・・・・・・・・し、そこで販売される外貨収入を増加させ、サハリン州へ還元する計画だと明らかにした。

北海道機船漁業協同組合連合会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体の一層のネットワークづくりを推進することを目的とし、月間情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にサンプルとしてピックアップしています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
０１１（２３１）９２８１
hokkaido@kisenren.or.jp

違法漁業北朝鮮漁船員死傷事件 ロシアＦＳＢが関連ビデオ公開

２０１６年１０月１７日
一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[違法漁業北朝鮮漁船員死傷事件　ロシアＦＳＢが関連ビデオ公開]
ロシアＦＳＢ国境警備当局は、日本海のロシアの排他的経済水域で、２０１６年１０月１５日、当局職員が密漁の疑いがある北朝鮮の漁船を調べていた際に、北朝鮮の乗組員と小競り合いとなって銃を発砲し、北朝鮮側の１人が死亡したほか、双方の９人がけがをした事件のビデオを公開した。
報道先はロシアテレビ局НТВ（ＮＴＶ）で、公開サイトは次のアドレスとなっている。
http://www.ntv.ru/video/1324063/

ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２４６

ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２４６“・・・・・・・・・・”
２０１６年１０月１７日
・・・・・・・・・発
[カニ密漁・・・・・・・・・・船を没収]
ロシア・・・・・・・・・・は、・・・・・・・・・・・裁判所が、・・・・・・・・・近海においてカニを密漁した・・・・・・・・・船“・・・・・・・・・”（・・・・・・・・・）の船主に罰金・・・・・・・・・万ルーブルを科し、船体を没収する判決を下したと発表した。
・・・・年・・・・月、ロシアＦＳＢ・・・・・・・・・国境警備局が当該海域で“・・・・・・・・・”を検査し、船内から違法に漁獲された・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・トンと・・・・・・・・・・等を発見、これを拘束していた。
なお、事件の起訴は・・・・・・・・・・・が行った。

北海道機船漁業協同組合連合会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体の一層のネットワークづくりを推進することを目的とし、月間情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にサンプルとしてピックアップしています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
０１１（２３１）９２８１
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ロシア沿岸警備隊と北朝鮮漁船が小競り合い 北朝鮮乗組員9人死傷

２０１６年１０月１６日
ＡＦＰ＝時事　AFPBB News
[ロシア沿岸警備隊と北朝鮮漁船が小競り合い　北朝鮮乗組員9人死傷]
通常の領海警備に当たっていたロシア沿岸警備隊が2016年10月15日、北朝鮮漁船を停船させたところ小競り合いが起き、北朝鮮の乗組員1人が死亡、8人が負傷した。
ロシア沿岸警備隊が明らかにした。
ロシア沿岸警備隊の声明によると、北朝鮮漁船「デヤン10号（Dae Yang 10）」を停船させて調べたところ「違法な」積み荷を運んでいるのが分かった。
デヤン10号には48人が乗っていた。漁船の乗組員は攻撃的な態度を取り、ロシアの法律に従わなかったという。
小競り合いとなり、ロシアの沿岸警備隊員1人が頭部を負傷。これを受け沿岸警備隊側が「正当防衛」で発砲し、北朝鮮の乗組員9人が負傷。うち1人はその際の傷が原因で後に死亡した。

２０１６年１０月１６日
ＮＨＫ
[ロシア 北朝鮮の密漁船取締りで双方の１０人死傷]
日本海のロシアの排他的経済水域で、１５日、ロシアの国境警備局の職員が密漁の疑いがある北朝鮮の漁船を調べていた際に、北朝鮮の乗組員と小競り合いとなって銃を発砲し、北朝鮮側の１人が死亡したほか、双方の９人がけがをしました。
ロシア国境警備局によりますと、２０１６年１０月１５日、日本海のロシアの排他的経済水域で、不審な北朝鮮の漁船が見つかり、ロシアの国境警備局の職員たちが、この漁船に乗り移って船内の検査を行ったところ船内から不法に捕獲された魚などが発見されました。
国境警備局の職員たちは密漁の疑いでだ捕の手続きを始めましたが、北朝鮮側の乗組員はこれに従わず職員たちの武器を奪おうとして襲いかかってきたということです。
これに対して、ロシア側が発砲し、北朝鮮の漁船の乗組員１人が死亡し、８人がけがをしたほか、国境警備局の職員１人も頭にけがをしたとしています。
この漁船には、北朝鮮の乗組員４８人が乗っていたということで、国境警備局では、取り調べのため残りの乗組員もロシア極東の港に連行するとともに、ウラジオストクにある総領事館を通じて北朝鮮政府にも通知しました。
ロシア極東では、これまでにも北朝鮮による密漁が摘発されることはありましたが、今回、死傷者が出たことで国境をはさんだ両国の経済交流などにも影響する可能性が出ています。

韓国野党 韓日漁業交渉の再開を求める

２０１６年１０月１４日
韓国発
[韓国野党　韓日漁業交渉の再開を求める]
韓日漁業交渉が3か月以上、決裂したままとなっていることから、両国の漁船が相手国の排他的経済水域で操業できず、漁民の被害が広がっているとして、野党議員が政府に対し、早期の交渉再開を求めた。
国会の農林畜産食品海洋水産委員会に所属する最大野党・ともに民主党議員李介昊（イ・ゲホ）は本日2016年10月14日、海洋水産部に対する国政監査に関する報道資料のなかで、「韓日漁業交渉が決裂した6月以降、韓国の漁民は、3か月以上、日本の排他的経済水域で操業できず、被害額は100億ウォンに上っている」と指摘した。
韓国と日本は排他的経済水域が重なるため、国交が樹立した1965年に「韓日漁業協定」を結び、重なる水域について共同で管理しており、毎年交渉を行って漁獲量や操業条件などを定めているが、今年6月に行われた韓日漁業交渉が物別れに終わり、両国の漁船が相手国の排他的経済水域で操業できなくなっている。
李介昊（イ・ゲホ）は、「漁民の被害だけでなく、年末まで交渉が妥結しない場合、タチウオ等の需給が不安定になるおそれがある」と指摘し、政府に対して、被害を最小限に抑えるために早急に交渉を再開するよう求めた。

（配信済関連情報）

２０１６年１０月０４日　韓国発
[韓日漁業交渉　再開期設定の戦い]
2016年6月決裂した韓日漁業交渉の再開について、日韓両国間の熾烈な神経戦が展開されている。
日本漁業者の韓国海域操業が行われてきた秋、それを交渉の有利なカードとして活用しなければならないと、韓国業界の声が大きくなってきている。
韓国海洋水産部は韓日漁業交渉の再開日をつかむために、日本政府と接触しているが、日本の方が他国との協定などを理由に再開日の特定を先送りしていると同年10月4日明らかにした。
韓国政府は2016年6月、日本と同年の排他的経済水域（EEZ）操業のための交渉をしたが、韓国巻網漁船の日本海域操業隻数削減等について対立し決裂した。
同年7月から日本海域操業が中断され、韓国漁業者に少なからぬ被害があった。
同年9月8日にも、韓日漁業交渉第3回小委員会が開かれたが、日本と韓国の立場がするどく対立し決裂した。
韓国業界は、日本漁業者の韓国海域操業が行われてきた秋に交渉を再開しなければならないと主張している。
日本漁業者の韓国海域操業の希望が強い時期に交渉を再開すると、交渉の有利に立つことができるという判断からだ。
同年6月に交渉した時、韓国の大型巻網、延縄漁船の日本海域操業の希望が多く、相対的に韓国側の立場が弱かったとされる情報もある。
しかし、にもかかわらず、日本政府は、交渉再開日の特定を先送りしているとのことである。
韓国業界は、この件について、日本がもっと有利な時期まで交渉再開を我慢し、韓国政府からより多くの譲歩を得ようとする戦略をとっていると分析している。

ロシア農業省が来年２０１７年の排他的経済水域のサケマスＴＡＣを承認

２０１６年１０月１４日
一般社団法人北洋開発協会（原口聖二）
[ロシア農業省が来年２０１７年の排他的経済水域のサケマスＴＡＣを承認]
ロシア農業省は、２０１６年１０月１０日付Ｎｏ．４４５により来年２０１７年のロシア海域のＴＡＣを承認した。
この中において、昨年２０１５年まで、ロシアと日本の流し網漁船が利用していたロシア排他的経済水域における太平洋サケマスについても、２０１４年、２０１５年、そして今年２０１６年同様、約２万２,５００トンの海域別、魚種別ＴＡＣが設定された。
なお、例年、沿岸の太平洋サケマス漁業については、各地域の遡河性魚種生産管理委員会の漁獲勧告に基づき操業が行われており、ＴＡＣ設定の対象外となっている。

金正恩氏の「海賊海軍」は中国漁民をリンチ…黄海での水産資源争い デイリーＮＫ 高英起

２０１６年１０月１３日
デイリーＮＫ　高英起
[金正恩氏の「海賊海軍」は中国漁民をリンチ…黄海での水産資源争い]
違法操業を繰り返す中国漁船と韓国海洋警察の対立が激化している。
2016年10月7日、韓国の排他的経済水域（EEZ）で、違法操業をしていた中国漁船を取り締まろうとしていた韓国海洋警察の警備艇に、中国漁船が体当たりし、沈没させる事件が発生。死者は出なかったが、韓国政府は中国政府に対して厳重に抗議した。
中国漁民にせい惨なリンチ
同年9月29日には、中国漁船を取り締まり中の韓国海洋警察が使用した閃光弾により船上で火災が発生し、中国側の船員3人が死亡する出来事があった。この二つの事件以外にも、海上における両者の衝突によって度々死傷者が出ている。韓国側は狂暴さを増す中国漁船に対して「積極的に武器を使用することを検討する」としており、衝突はますます激化することが予想される。一方、その中国漁船でさえ「海賊」として恐れをなす対象がある。北朝鮮海軍だ。朝鮮半島西側の黄海では、ワタリガニ漁を巡り南北の海軍艦艇がぶつかる事件が過去に起きているが、中朝間でもそれに劣らぬ争いが繰り広げられている。北朝鮮海軍は外貨稼ぎの一環として、自国海域の漁業権を中国漁船に売り渡す。その一方で、漁業権を得ていない違法漁船は無慈悲に取り締まる。名目は取り締まりだが、違法操業の漁船を見つけるや襲撃し、金品を強奪。時には、長時間にわたって凄惨なリンチを加える。まさに「海賊」そのものだ。もはや取り締まりとは言えない北朝鮮海軍の横暴な振る舞いだが、中国側も被害船が違法操業をしていることから強く抗議できないようだ。その狼藉ぶりはともかく、例え大国・中国であろうと自国の水産資源を脅かす行為に対して、真っ向から闘う北朝鮮海軍の気概は少しぐらい称えられてもいいかもしれない。ただし、北朝鮮漁船もロシア海域で傍若無人に振る舞い、ロシア国境警備隊の反感を買っている。こうした北朝鮮海軍と現場の漁船の荒っぽい姿勢に、北朝鮮政府の意向がどこまで反映されているのかは不明だ。一つ言えるのは、金正恩党委員長は水産資源に対して異常と言えるほどの執着ぶりを示していることだ。
「処刑前」動画を公開
昨年2015年、金正恩氏は魚粉飼料工場を現地視察した際、「魚の生臭い匂いがしみた匂いをかぐと気持ちが爽やかになる。養魚場ごとにウヨウヨしているサカナの群れが、目の前に浮かぶ」と大喜びした。その反面、スッポン工場を現地指導した際は、管理不行き届きという理由で工場責任者を処刑。それだけでなく、その直前の激怒した動画まで公開した。 金正恩氏が、水産資源を重要視する姿勢を見せるのは当然だが、その本来の目的は庶民の食生活を向上させることだ。いくら不備があったからといって、工場責任者を処刑すれば庶民の食生活がよくなるというものでもない。その辺の道理を、正恩氏はわきまえるべきだ。

韓国 世界初のスケトウダラ“完全養殖技術”の成功

２０１６年１０月１０日
韓国発（一般社団法人北洋開発協会　原口聖二）
[韓国　世界初のスケトウダラ“完全養殖技術”の成功]
韓国海洋水産部（長官キム・ヨンソク）は、世界初のスケトウダラ完全養殖技術の開発に成功したと発表した。
スケトウダラの完全養殖技術は人工的に受精卵を生産・孵化させて育てた稚魚を親魚に育て再び受精卵を生産する循環システムの構築をいう。
海洋水産部は、現在、東海岸から消えたスケトウダラ資源の回復のために２０１４年から“スケトウダラ資源回復プロジェクト”を推進してきた。
昨年２０１５年、商業漁業から有償で収集した親魚から、一定数量、第１世代の人工孵化に成功していた。
今回のプロジェクトには、国立水産科学院東海水産研究所、江原道海洋深層水水産資源センター等が参画している。
海洋水産部等は、昨年２０１５年１２月に２０ｃｍほどに成長した、人工孵化第1世代のスケトウダラの内、１万５,０００尾を江原道高城沖に放流する一方で、特に２００尾を選別、産卵が可能な親魚（３５ｃｍ以上）に育てた。
この内の７尾が、今年２０１６年９月１８日以降、産卵に成功し、受精卵の１０万粒のうち同年１０月６日現在、孵化した３万尾が０．７ｃｍ前後に成長、スケトウダラ完全養殖に成功したものである。
自然の状態のスケトウダラは約３年後に産卵が可能な程度に成熟することが知られている。
しかし、国立水産科学院東海研究所は、この期間を短縮するために、多くの試行錯誤を経て、海水の温度をスケトウダラの適正水温である１０°Cに維持する一方、この温度で生存している低温性の餌生物と高度不飽和脂肪酸（EPA・DHA）を強化した高エネルギースケトウダラ専用配合飼料を開発し与えた。
その結果、スケトウダラの成熟期間を孵化後３年で約１年８ヶ月に短縮することができたとしている。
スケトウダラ人工養殖技術は、これまで日本の１世代の人工種苗生産に加えた特別な進展がなかったが、韓国が完全養殖技術の開発に世界で初めて成功し、大きな発展を遂げた。
海洋水産部次官ユンハクベは「世界初のスケトウダラ完全養殖技術の開発に成功したことで“スケトウダラ資源回復プロジェクト”の達成に一歩近づいた」と評価し、「長期的に地域漁業所得増大はもちろん、輸入代替による経済的効果と地元経済の活性化にも寄与することができるものと期待される。」と明らかにした。
海洋水産部は今後、江原道などの“スケトウダラ資源回復プロジェクト”参加機関と完全養殖技術を共有する一方、スケトウダラの種苗を専門的に生産する施設も拡充し、大量生産を推進する予定である。
また併せて、スケトウダラの生態学的研究も強化し、放流した稚魚の生存率を高める方策も模索していく計画である。

最大手"ロシア漁業会社"が投資クオータを利用

２０１６月１０月０７日
モスクワ発
[最大手"ロシア漁業会社"は投資クオータを利用し・・・・・・・・・する]
ロシア水産投資企業グループ“Русское море”（ルスコエモーレ「ロシアの海」）の一部でスケトウダラ漁業最大手“Русская рыбопромышленная компания”（ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ「ロシア漁業会社」）代表アンドレイ・テテルキンは、来年２０１７年から申請受付が開始される漁獲割当の更新に向けた、ＴＡＣの２０％以内で漁獲割当を優先的に配分する造船（投資）クオータ（１５％が建造向け、残りの５％は陸上水産加工場建設のインセンティヴのための配分）の仕組みを利用して、・・・・・・・・・・する計画で………………………………と.明らかにした…………………………………………

北海道機船漁業協同組合連合会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体の一層のネットワークづくりを推進することを目的とし、月間情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にサンプルとしてピックアップしています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
０１１（２３１）９２８１
hokkaido@kisenren.or.jp

ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２４５

ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２４５“・・・・・・・・・”
２０１６年１０月０６日
・・・・・・・・・発
[カニ密漁・・・・・・・・・船主に罰金・・・・・・・・・・万ルーブルが科せられる]
ロシア・・・・・・・・・・軍管区第・・・・・・・・・駐留軍事検察当局（・・・・・・・・・・）が、・・・・・・・・・沿岸海域でのカニの密漁により起訴した、・・・・・・・・・船“・・・・・・・・・”の船主に罰金・・・・・・・・・万ルーブルが科せられる判決が下された。
ロシアＦＳＢ・・・・・・・・・国境警備局は、当該排他的経済水域において“・・・・・・・・・”を検査したところ、・・・・・・・・・・トンの活カニから生産した・・・・・・・・・トンの冷凍カニ足製品を違法に所持していたため、これを拘束していた。

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