ロシア漁業ニュースヘッドライン

北海道機船漁業協同組合連合会
http://kisenren.com
一般社団法人北洋開発協会

Vietnam at loggerheads with US over new catfish export tariff 

2018-03-29 12:49:08 | 日記

Vietnam at loggerheads with US over new catfish export tariff 
By Thi Ha, Viet Anh March 28, 2018
The two sides have been going back and forth since the U.S. issued the new tariff on March 15.
Vietnam’s Ministry of Industry and Trade has said that a new tariff imposed on pangasius exports by the U.S. Department of Commerce (DOC) is not objective and has asked for the U.S. to reconsider its decision.
In response, a U.S. official said at a press conference on Monday that the move would not significantly disrupt trade from Vietnam to the U.S.
The DOC has decided to apply a higher tariff for Vietnamese pangasius exports following the completion of an anti-dumping investigation on March 15.
The new tariff stands at $7.74 per kilo on products from the two companies that were the subject of the investigation, while other exporters face a fee of $3.87 per kilo, the highest tax the U.S. has ever imposed on Vietnamese pangasius.
Upon learning of the new tax, the Vietnamese ministry issued a statement on March 19 saying the toll was “not objective” and reflected a protectionist stance.
In response, Daniel Kritenbrink, the U.S. ambassador to Vietnam, said that America’s decision was based on a routine, regular review, and that Vietnam still had full access to the U.S. market, including pangasius related products.
The U.S. has been the biggest importer of Vietnamese pangasius in recent years, but strict regulations on quality and food safety, especially a catfish inspection program that was launched in August last year to check the fish from the farm through to processing and shipment, have repeatedly created a bumpy road to the U.S. for Vietnamese exporters.
Vietnam made $1.78 billion from exporting pangasius fish last year, up 4.3 percent against 2016, but its earning from exports of the fish to the U.S. dropped 11 percent to $387 million, said the Vietnam Association of Seafood Exporters and Producers.
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福島産水産物はロシアへ行くことを許された

2018-03-27 14:32:22 | 日記

2018年03月27日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[福島産水産物はロシアへ行くことを許された]
ロシア動植物衛生監督局は、日本の福島県を含め、7県からの水産物輸入の一時的制限を解除した。
ロシア業界紙(WEB)が伝えた。
福島、岩手、宮城、山形、新潟、茨城、千葉の7県による漁獲物製品の輸入制限については、2018年3月23日をもって解除される。
ただし、福島県については、現在の獣医証明書に加えて、製品の起源に関する情報、放射性核種の存在に関する製品のバッチに関する調査(セシウム137、ストロンチウム90、セシウム134)の結果を示す添付書類が義務付けられる。
日本からの製品の到着時、ロシア当局は放射線の指標の選択的監視を実行することになる。
これより以前、すでに青森県については、国際原子力機関(IAEA)などによる調査結果等により解除されていた。
ロシア当局代表は、日本の農林水産省と通信を利用して交渉を行った。
日本側は、このほか、許可された供給者の登録簿に企業を追加したいという要望を表明した。
これに対してロシア側は、手続きとして対象の検査、調査票の回報等が必要であると指摘、日本側は近い将来、これに対応することに同意した。

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ロシア、日本水産物の禁輸解除 東北など7県 福島は追加文書条件

2018-03-27 04:38:08 | 日記
2018年03月26日
産経新聞【モスクワ=遠藤良介】
[ロシア、日本水産物の禁輸解除 東北など7県 福島は追加文書条件]
ロシア政府は26日までに、福島第1原発の事故を受けて導入していた、福島県など7県からの水産物輸入停止をほぼ解除することを決めた。露検疫監督庁の発表によると、岩手、宮城、山形、新潟、茨城、千葉の各県産品については禁輸措置を解除した。福島県産の水産物は、産地や放射性物質の検査結果などに関し、追加証明書を提出することを条件に輸入を認める。
ロシアは2011年の原発事故後、放射性物質による汚染の可能性があるとして、8県の200以上の水産加工会社を対象とする禁輸措置を発動。このうち青森県は15年7月に規制対象から外されたが、日本政府は全面的な禁輸解除を働きかけてきた。
検疫監督庁は今回の禁輸解除について、国際原子力機関(IAEA)などによる調査結果を考慮したと説明している。
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韓国 全国イカ生産者団体連合再結成 北朝鮮水域着業を要求

2018-03-26 16:57:09 | 日記

2018年03月26日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国 全国イカ生産者団体連合再結成 北朝鮮水域着業を要求]
韓国のイカを生産する漁業者が団結して連合会を再結成、中国漁船に代わり、北朝鮮水域で着業できるよう要求した。
韓国一般紙(WEB)が伝えた。
一方、政府関係者、専門家は、韓国漁船の北朝鮮水域操業は現実的に問題が多く、かなりの経済協力が行われ、信頼が高まった後に可能と見込んでいる。
水協とイカ釣り連合会など14のイカ生産者団体の会員で構成される“全国イカ生産者団体連合会”が2018年3月22日、総会と理事会を開催して再発足した。
同連合会は、中国漁船による北朝鮮水域での乱獲に起因するイカの漁獲量激減について、共同対応案を用意する計画としている。
同連合会会長を務める慶州水協組合長は、最近の南北間の融和ムードは、経済協力のための計画が立案される等、漁業への影響も大きいと指摘、来月2018年4月末に予定されている南北首脳会談と実務会談で、北朝鮮水域で漁業活動が可能になる措置が進捗することを期待すると述べた。
北朝鮮水域で独占的に操業している中国漁船に代わり、一定の入漁料を払い、韓国漁船が操業できるよう同連合会は要求している。
更に、直接操業が難しいならば、北朝鮮が漁獲したイカを、洋上買魚することも提案している。
これらの要求等に対し、韓国海洋水産部関係者は、北朝鮮との直接的な水産分野の交流は、多くの経済交流等が行われ信頼が高まった後に可能性があると述べた。
また、韓国海洋水産開発院(KMI)漁業資源研究室長イ・ジョンサムは、北朝鮮水域での韓国漁船の操業は、船舶故障時の対応、北朝鮮市民の違和感、脱北・密入国との関連等、解決すべき多くの問題があると指摘、まず、水棲生物資源に関する情報交換等から段階的に進むべきだと加えた。
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韓日漁業交渉決裂 サバ漁獲不振 韓国大型巻き網漁業経営危機に

2018-03-23 14:55:06 | 日記

2018年03月23日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[韓日漁業交渉決裂 サバ漁獲不振 韓国大型巻き網漁業経営危機に]
韓国で生産されるサバのうち約90%以上を供給している大型巻き網漁業が、韓日漁業交渉決裂、サバ漁獲不振で深刻な経営難に陥っている。
韓国業界紙(WEB)が伝えた。
3月期末決算を乗り切ることができない一部漁業会社があるとの情報も流れている。
大型巻き網漁業の大規模経営危機は、金融破たんと原油高で苦しんだ2008年以来と評価される。
業界専門家は、政府が実質的な支援策を出さなければ、漁業会社の連鎖倒産が発生し、釜山経済にまで影響を及ぼすだろうと警鐘を鳴らしている。
大型巻き網水協によると、中国の違法操業など、様々な外部の影響により、2012年3,664億7,100万ウォンだった漁獲高が連続的に減少、特に韓日漁業交渉が決裂した昨年2017年に至っては2,099億6,400万ウォンで歴代史上最低漁獲高を記録した。
大型巻き網水協組合長イム・ジュンテクは、韓日漁業交渉決裂により、すべての漁船が済州島周に出漁するも、燃料だけを消費して帰港しているのが実情だと言及、特に韓日漁業協定が20ヶ月間漂流し、大規巻き網漁業は20億-30億ウォンの赤字を発生させ、ほとんどの企業が経営危機に瀕していると加えた。
これらの大型巻き網漁業の不振は、全国最大規模の魚市場である釜山共同魚市場の経営、中間業者、港湾運送労組、冷凍倉庫、造船所などに影響を与えており、最悪3万人の産業関係者が失業者に転落する可能性があるとされている。
また、サバの稚魚の漁獲をめぐる体長規制も懸念材料となっている。
漁獲禁止体長制限が現行21cm以下から24cm以下に規制を強化しようとする動きが政府にある。
これに対してある漁業者は、サバ資源管理の必要性については、言うまでもなく、業界も共感しているが、すべての根本的な原因は、韓日漁業協定決裂による漁場縮小だと語り、日本水域で操業が可能な頃、これらの稚魚は大量には漁獲されなかったと指摘、政府の交渉ミスを漁業者に責任転嫁する行為だと加えた。
また、この漁業者は、韓日漁業交渉の遅れにともなう釜山水産業界の被害を一日も早く最小限に抑え、地域経済の活性化のために、政府は、漁業者が実感できる制度的支援と政策的解決策をとるべきだと語った。
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韓国市民団体が旧日本大使館前で輸入水産物について抗議行動

2018-03-20 16:07:36 | 日記
 
2018年03月20日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国市民団体が旧日本大使館前で輸入水産物について抗議行動]
日本が提訴した“日本産水産物の輸入制限WTOパネル”で、韓国が敗訴したことに関連し、市民団体が福島産水産物の輸入拒否を要求した。
韓国メディアelectimes.comが伝えた。
“日本産食品の輸入規制WTO敗訴対応市民団体ネットワーク”(市民団体のネットワーク)は、2018年3月19日午前、ソウル鍾路区旧日本大使館前で「日本産食品の輸入規制、WTO敗訴対応を促す記者会見」を開き、日本の福島産水産物輸入の拒否を促した。
市民団体のネットワークは、市民放射能監視センター、労働環境健康研究所、生協連、女性環境団体、環境運動連合などで構成された市民団体である。
記者会見に参加した市民放射能監視センター運営委員長キム・ヘジョンは、日本は福島原発事故で近隣諸国に放射能汚染の被害を与えたことを謝罪し、適切な措置をとることが当然なのに、居直り、韓国政府の日本産食品の輸入規制措置をWTOに提訴したと言及、これは日本の原発産業を復興させるための伏線だと主張した。
また、過去の政府がWTOに正しく対応していなかった点について強く問題を提起したいとし、政府が福島原発事故による放射能汚染が韓国国民に及ぼす影響と水産物安全リスク評価、実際の放射能汚染の被害調査、日本政府の放射能食品規制緩和措置等について、科学的で、合理的に説明ができなかったことによりWTOパネルで敗訴したと批判した。
さらに、市民は安全と健康のために、福島産水産物を拒否する権利があるとし、政府が、上訴審に向けて科学的かつ合理的根拠を備え、日本に対応しなければならないと述べた。
この日、市民団体のネットワークは声明で、①福島産放射能汚染水産物の拒否、②政府による官民合同対策機構の設置と日本産輸入食品規制WTO敗訴への強い対応、③WTO対応関連情報の公開、④安全な食べ物対策の強化等を促した。
市民団体のネットワークは、WTO上訴に向け、同19日から30日までの間、署名運動、キャンペーンなどを通じ、日本の福島の放射能汚染水産物の輸入拒否と、政府の強力なWTO対応を要求する計画としている。
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ロシア漁業ニュースヘッドライン 2018年04月  http://kisenren.com

2018-03-19 09:56:44 | 日記
2018年04月10日
ユーザー  各位
                                                                
拝啓 時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、2018年2月26日、モスクワで第4回ロシア漁業従事者会議が開催され、業界団体、組織の代表者約330名、その他関係者約100名が参加、ロシア農業副大臣(漁業庁長官)シェスタコフはもちろんのこと、ロシア副首相ドヴォルコヴィッチも出席しました。
 シェスタコフは会議において、漁獲割当が来年2019年に更新されるにあたり、従前の10年間設定から15年間設定への長期化、過去の漁獲実績を考慮する”歴史的原則”の維持、また、“投資クオータ”の導入、沿岸漁業における領海と経済水域をまたぐ操業海域の同一漁獲割当の設定、水産養殖に関する連邦法制定等、漁業の効率化に関する多数の項目について承認がされていること等を指摘しました。
ロシア業界にとって最も重要な事項を協議するイヴェントに位置づけられている、この会議の情報を集約しTopNews としてご報告申し上げます。
 なお、2018年3月12日から同14日までの間、ソウルで、第27回ロ韓漁業委員会が行われ、双方は漁業協力の継続に合意しました。これらの漁業協定の関連情報もあわせてお知らせ申し上げます。
敬具

(国際漁業対策事業部;原口聖二)



Contents
TopNews  第4回ロシア漁業従事者会議 シェスタコフの指摘点
・”歴史的原則”維持を全会一致で決議(第4回ロシア漁業従事者会議関連外4件)
・第27回韓ロ漁業委員会交渉妥結(漁業政策および2ケ国間漁業協定関連等外12件)
・“投資クオータ”の調整オークションが開催される(投資クオータ関連外2件)
・オホーツク海抱卵スケトウダラ操業概況(ロシア漁業者オホーツク海抱卵スケトウダラ・ニシン操業関連8件)
・ロシア漁業者による今漁期漁獲量が89万8,600トンとなる(ロシア漁業者底魚等操業関連外2件)
・イワシ・サバ操業 日本水域の活用を検討する(ロシア イワシ・サバ操業件関連外1件)
・サハリン国境警備局がズワイガニ違法漁獲漁船を拘束(FOC/IUU取締情報関連)
・ロシア漁業最大手は洋上フィレの増産を計画する(その他ロシア漁業関連情報等外15件)
・バレンツ海カペリン操業が約3万8,500トンとなる(バレンツ海カペリン操業関連外2件)
・韓国が日本の福島産水産物輸入禁止紛争で敗訴(韓国スケトウダラ等市場関連外2件)

計59オリジナル報告

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第27回ロ韓漁業委員会 漁業協力に合意

2018-03-15 01:10:51 | 日記

2018年03月14日
モスクワ発
[第27回ロ韓漁業委員会 漁業協力に合意]
2018年3月12日から同14日までの間、ソウルで、第27回ロ韓漁業委員会が行われ、ロシア側代表を農業副大臣(漁業庁長官)シェスタコフ、韓国側代表を海洋水産部副長官”Чо Сын Хван”(チョ・スンファン)が務めた。
双方は、漁業分野における2国間の協力について立場を述べ、まず、オホーツク海公海部の問題について協議した。
ロシア側は1993年4月、当該海域でスケトウダラの操業を自発的に停止した韓国の決定の重要性を指摘、資源の保全に貢献していると評価した。
韓国側は、今年2018年にもこの措置が継続されることを表明した。
双方は、第26回ロ韓漁業委員会で決定された事項の実施状況について協議した。
また、2009年12月22日付IUU漁業(密漁密輸)防止協定の実施について協議し、カニの取扱いと同様、陸揚される水棲生物資源の合法性を明らかにする証明書の対象リストを拡大すること等が提案された。
この提案は今年2018年9月-10月、IUU漁業防止協定にかかる次回協議で引き続き検討されることとなった。
加えて双方は、水産加工・技術に関する両国の組織と交流を行い、ロシア極東での養殖プロジェクト等への韓国の投資を誘致し、2020年までに共同計画を策定することに合意した。
このほか2017年の科学技術分野の共同作業のレヴューと2018年の計画等について合意した。
なお、以上の合意事項はすべて第27回ロ韓漁業委員会の議事録に盛り込まれることとなった。
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南北融和 韓国漁船の北朝鮮海域操業がおこなわれる日が来るか

2018-03-13 15:05:45 | 日記

2018年03月13日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[南北融和 韓国漁船の北朝鮮海域操業がおこなわれる日が来るか]
南北が融和ムードとなり、韓国業界は、北朝鮮海域への出漁の可能性に期待を寄せている。
韓国地元紙“釜山日報”(WEB)が伝えた。
水産分野では、南北協力の時代が到来するかに関心が集中している。
また、中国漁船が東海北朝鮮海域でイカを大量漁獲する現在の状況を、改善することができる可能性があるとの期待感も出ている。
韓国東海漁業管理団によると、毎年、韓国東海岸に沿って北上して操業している中国漁船は1,700-1,800隻にのぼる。
ロシア海域や太平洋に向ける漁船を除く、数百隻の船は、東海北朝鮮海域で主にイカを漁獲している。
韓国海洋水産開発院(KMI)の資料を見ると、2004年、中朝漁業協定締結当時、西海を含め北朝鮮海域に出漁した中国漁船は114隻だったが、2016年には1,268隻に増加した。
昨年2017年、韓国のイカの生産量は12万8トンで、前年比20%減となり、最近5年間で最悪の実績となった。
東海漁業管理団長ジョン・サンユンは、中国漁船が現在、東海からすべて撤退したが、イカの盛漁期開始の6月から再び集まってくるだろうと語り、北朝鮮海域で行われる中国漁船の独占操業に、南北融和により変化が起きて、韓国漁船の操業環境が改善されることを期待すると加えた。

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Мы молимся о восстановлении восточных и северных районов Японии.

2018-03-11 12:08:55 | 日記
Мы молимся о восстановлении восточных и северных районов Японии.
С момента бедствия, вызванного землетрясениями в восточной и северной частях Японии, прошло семь лет.
Мы продолжим молиться о восстановлении восточной и северной части Японии.
11 марта 2018
Сейджи Харагучи
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ロシア ナミビアとの漁業協力を強化する

2018-03-10 11:57:54 | 日記

2018年03月10日
モスクワ発
[ロシア ナミビアとの漁業協力を強化する]
ロシア外相ラブロフはナミビアとの漁業協力強化を現地ウィンドフックを訪問し表明した。
ラブロフは大統領ガインゴブに迎えられ、国際関係協力大臣兼副首相と会談、ロシア・ナミビア漁業委員会の産業開発のための努力を歓迎すると表明、漁業分野発展のため合弁企業”Намрос”(ナムロス:ナミビア-ロシア)設立を目標としていると言及した。
合弁企業”ナムロス”の設立はカリニグラードで開催された、第2回ロシア・ナミビア漁業委員会において提案された。
合弁企業としてナミビア排他的経済水域でのロシア漁船操業が予定されているほか、技術導入、食品産業への投資、水産養殖、船舶修理、ロシア市場でのナミビア産魚製品の販売等の協力を開始することが計画されている。
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ロシア漁業ニュースヘッドライン 2018年03月  http://kisenren.com

2018-03-09 12:13:06 | 日記
2018年03月10日

ユーザー  各位
                                                                
拝啓 時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、ロシア漁業は“2030年までの漁業発展戦略”において、漁船団の更新、加工能力の向上等により、資源量が最大の白身魚の高付加価値処理を実現する“New Cod Industry”を主柱に据えているところです。
 これは、スケトウダラ等の白身魚を洋上、陸上において高次加工することで、ロシア国内に付加価値を残し、従前の中国経由のヨーロッパ市場ばかりでなく、中国国内、ロシア国内等の市場の拡大を目指すもので、インセンティヴとして、TACの20%以内でロシア国内で漁船を建造する者(15%以内)と陸上水産加工場を建設する者(5%以内)に、一定の条件を満たすことで優先的に漁獲割当を配分する”投資クオータ”を、来年2019年の漁獲割当更新にあわせて設定しました。
 ”投資クオータ”の申請受付は、既に昨年2017年6月から開始されており、ロシア漁業庁は、今般、第1次申請68件に対し、56件のプロジェクトが採用となったと発表しました。今月号では、この”投資クオータ”関する情報を集約しTopNews としてご報告申し上げます。
 なお、ロシア政府は2018年1月22日付No.40により、国際条約に基づくロシア排他的経済水域(EEZ)での外国漁船の水棲生物資源漁獲割当にかかる規則を承認しました。日ロ漁業協定にかかわるこの重要な関連情報もあわせてお知らせ申し上げます。
敬具

(国際漁業対策事業部;原口聖二)



Contents
TopNews   第1次”投資クオータ”申請 56プロジェクトが選択される
・第2次“投資クオータ”の申請受付が3月1日から始まるする(投資クオータ関連外5件)
・ロシア政府が外国漁船漁獲割当規則を承認(漁業政策および2ケ国間漁業協定関連等外13件)
・オホーツク海抱卵スケトウダラ操業概況(ロシア漁業者オホーツク海抱卵スケトウダラ・ニシン操業関連11件)
・2017年ロシア・スケトウダラ漁業総括(ロシア漁業者底魚等操業関連外6件)
・テルペニア湾におけるコマイ操業がほぼ完了する(サハリン沿岸コマイ操業関連外4件)
・サケマス大不漁・規制によりアニワ地域経済が衰退(太平洋サケマス操業関連外1件)
・ロシア科学研究機関が日本水域での冬季のイワシ・サバ操業を勧告(ロシア イワシ・サバ操業件関連外4件)
・カニ密漁船籍変更船に没収判決(FOC/IUU取締情報関連外2件)
・ロシア北部漁業はカペリンの商業漁業を再開する(バレンツ海カペリン漁業関連外2件)
・アブラモヴィッチの仲間がサハリン州スケトウダラ漁業にやってくる(その他ロシア漁業関連情報等外11件)
・ロシア漁船“Восток”(ヴォストーク)行方不明事件(関連11件)
・旧正月に向けスケトウダラ等政府備蓄水産物7,700トン放出(韓国スケトウダラ等市場関連外1件)
計83オリジナル報告

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2018年03月08日

2018-03-08 09:37:18 | 日記
  
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