ロシア科学研究機関 イワシ・サバ 漁獲努力量を上げることによる増産に資源的問題は存在しない

 

２０２２年０１月２８日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ロシア科学研究機関　イワシ・サバ　漁獲努力量を上げることによる増産に資源的問題は存在しない]

全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ太平洋支部チンロは、２０２１年の表層漁業のレヴューを概説、今後の資源状況の見通しを発表し、イワシ・サバ操業については、着業隻数を増加して生産量を拡大させることが可能であり、このことによる資源への悪影響は特段存在しない旨の観測を示した。

チンロによると、２０２０年と２０２１年は、極東海域のイワシ・サバ漁業にとって環境に類似性があり、全体として温暖で、特に２０２０年の春はそれが顕著だった。

２０２１年春、イワシ・サバ資源の北上が遅れていたが、調査により６月には南クリール海域で当該資源の大きな広がりが確認され、７月-８月には北部東方のカムチャツカ沖合で魚群が形成された。

２０２１年８月のクリール諸島海域でのトロール調査では、資源量がイワシ３８０万トン、サバ１２０万トンと算定され、これは、２０２０年の数値を上回るものとなった。

また、これらの資源の分布の広がりはベーリング海とオホーツク海での調査結果でも裏付けがされた。

ロシアのイワシ・サバ漁業が再開された２０１６年、当該操業期間は３ケ月間-４ケ月間だったが、２０２０年-２０２１年には日本EEZを含めほぼ周年となった。

政府間協定に基づく日本EEZ操業は１月から開始され、越冬するサバ資源の密度は濃く、２０２０年には１隻、２０２１年には３隻が着業した。

ただし、イワシ・サバ資源の移動には重要な違いがあり、２０２０年は１１月に日本ＥＥＺへ向かったが、２０２１年については１２月後半となった。

２０２０年、ロシア漁業者のイワシ漁獲量は３１万５,０００トンに達したが、それを受け入れるだけのマーケットは用意されていなかった。

また、同年のサバ漁獲量は比較的少なかった。

この結果、２０２１年は、イワシへの興味が薄れサバへの関心が強まったが、サバの漁獲量がそれほど大きくないことから、着業隻数が大幅に減少したことにより漁獲量が低下したとチンロは指摘、一方で双方ともに単位当たりの漁獲効率が高くなったことを特に加えている。

２０２１年のイワシ漁獲量は２５万３,０００トンにとどまっているが、これは、単純に着業隻数が少なかっただけであり、増隻すれば、２０２２年はこれを超え、サバも２０１８年が最大漁獲量となっているものの、着業隻数が多くなれば、この記録を超える可能性がある。

チンロは、イワシについては１９８０年代に資源量が１,０００万トン以上と評価されていたが、現在は３００万トン-４００万トンレヴェルであり、今後、相応に増加し、一方、サバは１９８０年代３００万トンレヴェルだったが、現在約７００万トンと算定されており、おそらくこれがピーク水準で、今後、増加、減少の双方の可能性があるとの予想を示した。

 

 

ロシア副首相兼極東連邦管区大統領全権代表トルトネフ “免税法案”とは別枠で“投資クオータ”がクリール諸島の発展に貢献する

 

２０２２年０１月２８日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[トルトネフ　“免税法案”とは別枠で“投資クオータ”がクリール諸島の発展に貢献する]

ロシア副首相兼極東連邦管区大統領全権代表トルトネフは、出張中のサハリン州で、クリール諸島に免税区域を導入する連邦法改正案に関する会合に出席して、同法案とは別枠で“投資クオータ”第２弾が運用され、水産加工場建設や漁船建造が行われることになり、さらにクリール諸島の発展に貢献することになると発言し、この取り扱いについては、先にロシア漁業庁とも話し合いを行っていると加えた。

北方領土も対象とする免税法案は前例のない優遇措置と評され、法人税、不動産税、輸送税なども登録から最大２０年間免除、制度を２０４６年まで継続し、当該期間中の保険料率の低減も実施すること、また、クリール諸島における税関手続きの無料化、付加価値税の免除の可能性も盛り込まれていることが明らかになっており、既に２０２２年１月１８日、ロシア下院第１読会を通過している。

一方、ロシア農業省は、２０２１年１１月、法案の影響評価を受けるため、水棲生物資源の漁獲割当手続きの改善を目的とする”水棲生物資源保護に関する連邦法の改正案“を明らかにしている。

法案では、新たな漁獲割当として、“投資クオータ”第２弾、カニ漁獲割当オークション第２弾、そして投資目的の市場価値の高い魚種のオークションが設定されることになる。

“投資クオータ”の第２弾では、スケトウダラ、ニシンのＴＡＣの２０％以内で、漁船建造と水産加工場建設にそれぞれ１０％ずつ、利用目的に応じ漁獲割当が配分される。

また、投資義務が伴うカニの漁獲割当オークション第２弾として、TACの更に５０％部分が対象となり、第１弾の５０％を合わせると、対象資源のTACの計１００％がオークションで配分される。

これに加え、漁業インフラ整備等、投資プロジェクトの実施を義務付けし、ホタテ、ツブ、ナマコ、ウニ等、市場価値の高い資源の採捕割当が１００％オークションで配分されることになる。

日本ＥＥＺでの日本漁船のためのスルメイカのＴＡＣ設定に加味されていない漁獲情報等 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２２年０１月２７日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[日本ＥＥＺでの日本漁船のためのスルメイカのＴＡＣ設定に加味されていない漁獲情報等]

ここ数年、韓国の近海のイカ漁船団は、東海（日本海）の北朝鮮海域で中国漁船がイカを乱獲するため資源量が低下していると主張している。

また、ロシア漁業庁沿海地方管理局とFSB沿海地方管理局は、許可を得ることなく、イカを違法漁獲する北朝鮮小型漁船による密漁が横行したため、この対策を検討する特別会議を設置して対策にあたったが、この問題を排除することには成功していない。

過去には、ロシアが認めた正規の漁獲割当を北朝鮮が中国に転売、ロシア当局が入域した北朝鮮フラッグ船を検査したところ、船内は中国そのものだったという事件もあった。

COVID19の感染拡大防止により、中国漁船による北朝鮮海域での活動、北朝鮮の小型漁船による違法漁業は鈍化しているが、これらの再開の可能性は排除されていない。

日本近海のスルメイカは冬に東シナ海で生まれ主に太平洋を北上するグループ(冬季発生系群)と、秋に日本海で生まれ日本海を回遊するグループ(秋季発生系群)での構成とされてきたが、最近では、行動不明な夏季発生群の存在が指摘され始めている。

また、朝鮮半島西岸沖合で韓国漁船は１万トン以上の漁獲を行っているが、日本での資源評価からは、この部分が欠落している。

現状、明らかに資源が日本海沿岸国とまたがっている当該資源について、次の漁獲情報が加味されていない資源評価とＴＡＣ設定になっていることが、あらためて指摘される。

(明らかでない漁獲情報等)

①北朝鮮水域での中国漁船操業（日韓ＥＥＺよりはるかに大きい漁獲をしているとの情報がある）

②ロシア水域でのロシア国内漁船による沿海地方海域、西サハリン海域、南クリール海域操業

③ロシア水域沿海地方海域でのロ韓、ロ朝、ロ中漁業協定に基づく各国漁船の操業

④日本海を中心とした北朝鮮の違法操業

⑤朝鮮半島西岸沖合における韓国漁船と中国漁船の操業

⑥その他

これらの指摘に対し、日本の関係機関は、秋季発生系群を対象に、日本海北西部の人工衛星の夜間可視データを利用し、灯火を用いる漁船操業のモニタリング体制の構築に取り組み、中国漁船、北朝鮮漁船の漁獲量の把握を試みているが、その推定は困難な状況にある。

なお、秋季発生系群を対象に、公表された２０１２年からの北太平洋公海部分（ＮＰＦＣ海域）での中国漁船とロシア漁船の漁獲データが日本の資源評価の一部に加味されたが、そのオーダは合算して千トン台で小さな数量となっている。

韓国イカ漁急減は中国船が主因 ２０２２年０１月１９日【みなと新聞ニュースレター】

２０２２年０１月１９日【みなと新聞ニュースレター】

[韓国イカ漁急減は中国船が主因]

中国漁船の北朝鮮水域での操業が急速に増加して以来、韓国のイカ漁獲量が急減していると北海道機船漁業協同組合連合会がこのほど、中国漁船の東海（日本海）進出が韓国イカ漁業に及ぼした影響をリポートしました。

２００４年に中国漁船１１４隻が北朝鮮水域に初めて入漁して以来、隻数は増加の一途で１８年には２１６１隻に拡大、中国の近海でのイカを含めた総漁獲量は１３２８万トンで過去最高を記録しました。一方、韓国と日本の漁獲量はほぼ毎年減少しています。

韓国統計庁によると、同国の近海イカ生産量は２０００年の２２・３万トンから減少傾向が続き、特に１７年に８・７万トン、１８年には４・６万トンまで落ち込みました。一方、韓国の中国からのイカ輸入は１４年が８８００トンで、イカ輸入量の１割程度だったのが、１８年には７万トンに達し、輸入量の半分を占めるまでになりました。

このような事情を根拠に、韓国で消費されるかなりの量の中国産は事実上、日本海産イカであると推定されています。中国漁船の操業と韓国漁船の漁獲量の関連性を見ると、イカ漁獲急減の主な原因が中国漁船の東海（日本海）進出のためだという韓国漁業者の主張は説得力があります。

日本のスルメイカ漁獲量も、１５年まで１３万トン以上あったのが１６年を境に減少が続き、１８年以降４万トン台まで激減しています。２１年は過去最低だったとみられます。海洋環境の変化が大きいとみられていますが、中国漁船の東海での操業拡大も影響がないとはいえません。

ロシア ２０２２年スケトウダラ洋上加工１９万トンへ ２０２１年５割増産 ２０２２年０１月２７日 みなと新聞

スケトウダラ高次加工製品を増産するロシア漁業 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２２年０１月２５日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[スケトウダラ高次加工製品を増産するロシア漁業]

昨年２０２１年、ロシアのスケトウダラ漁業のフィレ、ミンス等の高次加工製品の生産量は約１５万トンとなった。

この内、洋上加工は１２万３,０００トンで前年２０２０年比５２％の増加となり、すり身も２,４００トン生産された。

また、極東地方の陸上加工場において２万６,０００トンの高次加工製品が生産された。

この増産の背景には、“投資クオータ”第１弾を利用した高次加工漁船建造と陸上加工場の建設、そして、既存漁船への加工生産ラインの設置がある。

２０２０年、フィレ加工ラインを設備した漁船は３０隻だったが、昨年２０２１年は３４隻体制となった。

今年２０２２年、同タイプ漁船は３８隻-４０隻となり、洋上での高次加工製品の生産量は１７万トン-１９万トンになる見込みで、用意される“投資クオータ”第２弾により、これらは更に拡大することになる。

新型コロナウイルス拡散防止対策による中国の冷凍水産物輸入制限により、同国の再加工能力への依存を低減させることも必要となったロシア漁業は、自国の加工能力の強化への取り組みを加速させている。

この結果、H&G（ドレス）等の低次加工製品は減少しており、昨年２０２１年の生産量は５３万５,０００トンで、前年２０２０年比で２４％下回った。

２０２２年 ロシア極東沿岸バフンウニTAC設定約８,０００トン 主漁場南クリール沿岸前年同

２０２２年０１月２４日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[２０２２年　ロシア極東沿岸バフンウニTAC設定約８,０００トン　主漁場南クリール沿岸前年同]

ロシア農業省は昨年２０２１年１０月１９日付No.７１１で、今年２０２２年の極東地方沿岸のバフンウニのＴＡＣを承認しており、ほぼ前年同の約８,０００トンの設定となった。

主漁場となる南クリール沿岸についても

前年同の約６,０６０トンとなっている。

昨年２０２１年９月から広がった赤潮の影響で北海道道東沿岸のバフンウニ漁業は鈍化、品薄から当該製品の日本国内市場価格は同年末に向け、前年同期の約２倍にまで高騰した経緯にある。

 

 

（関連情報　日本経済新聞）

２０２１年１２月２１日　日本経済新聞（田中早紀）

[ウニ卸値、2倍に高騰　身が小さく赤潮被害も]

ウニの取引価格が高騰している。豊洲市場（東京・江東）で今の時期主力のロシア産バフンウニの卸値は安値でも1枚（250グラム）8千円前後と前年同期の2倍の水準。高い物では2万円前後となっている。殻の中の身が小さく、歩留まりが悪い。国産は主力の北海道産が赤潮の影響で1枚3万円超と前年の2倍の水準で最高値となった。競り場では品薄感が強い。

冬の味覚として珍重されるバフンウニは濃厚な味わいが特徴。秋から翌年の初夏までの間、市場に出回るウニの主体は北方四島周辺などでロシア船がとったロシア産だ。

10月1日の漁解禁から水揚げ数量自体は平年並みで、「枠である年間6000トン分は取り切りそう」（北海道の市場関係者）。ただ、殻の中の身が小さい。平年なら10%前後の歩留まりが今年は5%前後。1枚をつくるのに2倍以上の個数が必要だ。「身が溶けたり潰れたりしないよう手作業でしか加工できず、加工会社の手間がかさんでいる」（水産卸）

国産も状況は厳しい。例年11月以降は、北海道根室市など道東のバフンウニの流通が増えて「価格が比較的落ち着き、需要期の年末にかけて高くなる」（水産卸）時期だ。だが今年は9月から道東沖に広がった赤潮の影響でウニが姿を消した。厚岸漁業協同組合（厚岸町）などでは11月以降の漁を中断しており、北海道産の不足感が強い。

中国の旺盛な需要も国産価格を押し上げる。中国でウニは贈答品や嗜好品として人気があり、日本のウニの評価は高い。水産卸は「日本では割に合わなくても中国など海外に出せば売れる。セリでは輸出に向く高品質品の引きが強く、全体の相場がつり上げられている」と話す。供給の不安定さから「焦って買い付ける事業者も出てきている」（水産仲卸）。

国産バフンウニの卸値は現在1枚3万円前後と平年の2倍。東京都中央卸売市場の月報でみると、10月のバフンウニ以外も含む全ての国産ウニの平均卸値は1キロ3万4688円と同63.4%高く「月平均としては過去最高値」（水産卸）という。輸入物も同2万6734円と同50%高い。

生ウニの高騰の影響は、すし店にも及びつつある。東京の大手すし店は「人気商材なので販売価格は何とか据え置いているが、厳しい。高値が続くなら値上げを考えるしかない」（担当者）と危機感をあらわにする。

 

ロシア オホーツク海スケトウダラ操業 スローな出足 ２０２２年０１月２４日 日刊水産経済新聞

国後島 フィッシュミール工場 稼働開始 ”ユジノクリリスキー・ルイブコンビナート”（Южно-Курильский рыбокомбинат）

 

２０２２年０１月２３日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[国後島　フィッシュミール工場　稼働開始]

国後島”ユジノクリリスキー・ルイブコンビナート”（Южно-Курильский рыбокомбинат）のフィッシュミール工場が稼働を開始した。

地元一般紙（WEB）が２０２２年１月２１日伝えた。

投資プロジェクトとなった”ユジノクリリスキー・ルイブコンビナート”のフィッシュミール・オイル生産工場建設にかかる”サハリン州開発公社”の資金調達は、２０１７年１２月にサハリン州省庁間委員会によって承認された。

プロジェクトの総費用は１１億ルーブルとされている。

新型コロナウイルス蔓延防止対策により、最終的な機器設置と試運転時、外国の専門家の現場立ち合いはなかった。

機器の設置はロシア企業によって行われ、タイの専門家がオンラインでの作業の進捗状況を監視する等、難しい対応を乗り越えて稼働開始となった経緯がある。

同フィッシュミール工場は、年間５,０００トンのミールと３,５００トンのオイルを生産することができる現代的な設備となっている。

ミールとオイル製造のための主な原料は、イワシ・サバの原魚、水産加工で発生する残滓となる。

専門家によれば、世界のミール市場は年間２００万トン以上と大規模であり、今後も更に拡大の可能性が期待されるものとなっている。

 

 

 

水産業の労働問題に注意を向けるJoe Biden政権

 

２０２２年０１月２１日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[水産業の労働問題に注意を向けるJoe Biden政権]

米国大統領Joe Bidenの政権は、世界の水産業界における労働問題、国内外の人身売買等と戦うための行動計画を発表した。

２０２１年１２月に発表された人身売買と闘うための米国の国家行動計画には、漁船や陸上水産加工場での人身売買等を追跡、摘発、起訴するために、自国関係機関、他国法執行機関と調整を行うこと等が盛り込まれている。

この計画の下、米国通商代表部“USTR”は、他国が強制労働によって生産、製造した製品の輸入を禁止する等の取り組みを強化することとなる。

全米漁業協会NFI会長John Connellyも、２０２１年末の年次演説において労働問題を業界の最大の関心事として指摘し、漁船等での労働条件、環境を適正化するという問題に、特に焦点を合わせる必要があると語り、問題を解決するために、公平性、完全性、安全性、健康を求め、関係組織、関係機関との協力を継続すると表明している。

ロシア業界紙（WEB）が伝えた。

ロシア産スケトウダラ荷動好転へ 中国２港が受け入れ再開 ２０２２年０１月２０日 日刊水産経済新聞

韓国イカ漁獲急減は中国船が主因 北朝鮮海域に進出以降 ２０２２年０１月２０日 みなと新聞

北方領土を含むクリール諸島での免税法案 ロシア下院第１読会を通過

 

２０２２年０１月１９日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[北方領土を含むクリール諸島での免税法案　ロシア下院第１読会を通過]

北方領土を含むクリール諸島での免税法案が、昨日２０２２年１月１８日、ロシア下院第１読会を通過した。

ロシア政府は、２０２１年１１月、クリール諸島に免税区域を導入する連邦法改正案”ロシア連邦の税法第２部の改正”をロシア下院に提出していた。

前例のない優遇措置と評され、法人税、不動産税、輸送税なども登録から最大２０年間免除、制度を２０４６年まで継続し、当該期間中の保険料率の低減も実施すること、また、クリール諸島における税関手続きの無料化、付加価値税の免除の可能性も盛り込まれていることが明らかになっている。

一方ですべての組織がこのメリットを活用できるわけではなく、ロシア政府は、いくつかの制限を計画しており、クリール諸島外で処理、加工、流通されることが構造となっている分野の炭化水素の生産や、甲殻類（エビを除く）等の市場価値の高い水棲生物資源を対象とした漁獲（漁労）は対象外となる見込みとなっている。

 

ロシア大型運搬船 スケトウダラ製品等７,０００トンを積載し大連へ入港 “ギドロストロイ”（Гидрострой）社所属“ヴィソツク” （Высоцк）

 

２０２２年０１月１９日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア大型運搬船　スケトウダラ製品等７,０００トンを積載し大連へ入港]

ロシア漁業庁は、２０２２年１月１６日、“ギドロストロイ”（Гидрострой）社所属冷凍運搬船“ヴィソツク” （Высоцк）がスケトウダラ製品等７,０００トン以上を積載し、大連へ入港したと発表した。

ロシア動植物衛生監督局は先に、中国税関当局が、コンテナ積み替え物流ばかりでなく、要件を満たすロシア冷凍運搬船の水産物製品の受け入れを大連港が２０２２年１月１０日、青島港が翌１１日再開したと発表していた。

積載製品は“ピレンガ”（Пиленга）社、“クリヴェル”（Кливер）社、“サハリン・コルホーズ・ソユーズ”（Сахалинрыбаксоюз）社、“ポロナイ”（Поронай）社、“PBTF”（ПБТФ）社らの冷凍スケトウダラ、スケコ、シラコ、スケトウダラとニシンのミール、７,０００トン以上となっている。

新型コロナウイルス拡散（CV１９）防止対策として、中国税関当局は冷凍水産物の輸入規制を強化しており、コンテナ積み替物流を求め、冷凍運搬船による製品供給は極端に鈍化していた。

ロシア動植物衛生監督局は、CV１９にともなった中国の輸入制限について、２０２２年明け、つい最近にも、問題は簡単に解決しないとの観測を発表しており、過去のようなロシアから中国への冷凍水産物の運搬船での大量供給体制に戻るのか、今後の動向を注視してゆく必要がある。

 

ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移（２０２２年１月１７日） 底を打って回復傾向

２０２２年０１月１８日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移（１月１７日）　底を打って回復傾向]　

“中国　要件を満たす冷凍運搬船受け入れ再開”

近年、世界のスケトウダラ生産３５０万トンの内、ロシアが１８０万トン、米国が１５０万トンを占めている。

ロシアは洋上でH&G（ドレス）を生産し中国へ輸出、中国が陸上でフィレ加工してEUへ再輸出、米国は日本へすり身として輸出することを、それぞれ仕向けの主流としてきた。

しかし、ロシアについては、新型コロナウイルス拡散防止対策による中国の冷凍水産物輸入制限により、当該貿易は鈍化、今年２０２１年初めから仕向け構造が大きく変化し始めた。

フィレの最終市場となるEUへ米国が供給を増加させ、ロシアも“投資クオータ”を利用した高次加工漁船と自国陸上加工でフィレを増産し、中国加工を介さない当該市場への直接アクセスを拡大させている。

また、ロシアはこれら製品の国内市場への供給拡大にも取り組みを開始した。

米国から日本へのすり身の輸出価格、中国からEUへのフィレの輸出価格、そしてロシア国内のH&G卸売価格等を監視することで、スケトウダラの国際市場価格を把握することが求められている。

この中にあって、低迷を続けていたロシア国内のH&G卸売価格は底を打ち、８６ルーブル/kgとなり、２０２２年年明け回復傾向が確認された。

中国税関当局が、２０２２年１月１０日から、コンテナ積み替え物流ばかりでなく、要件を満たすロシア冷凍運搬船の水産物製品の受け入れを再開したと伝えられており、ロシア業界のマインドに影響を与えていることが考えられる。

 

ロシア産スケトウダラH&G（ドレス）　２５ｃｍアップ　

ウラヂオストク卸売価格（単位：ルーブル/ｋｇ）