２０２１年１１月２０日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国 近海網スルメイカTAC行政訴訟が開始される]
２０２１年１１月１６日１４：５０、韓国ソウル*行政裁判所で、漁業者１３２名が、韓国海洋水産部長官、慶南道知事、全南道知事、そして済州島知事を相手取り起こした“近海網スルメイカ総許容漁獲量(TAC)適用告示などの取り消し”を求める行政訴訟が開始された。
２０２１年１月１日から、資源管理を目的として近海網漁船にもイカのＴＡＣ管理が導入されている。
それ以前のスルメイカのＴＡＣの管理適用は、沖合イカ釣り、大型トロール、中型トロール、大型巻き網、そして西海トロール（２艘引き）の５漁業種のみだった。
海洋水産部は、近海漁船の漁獲量が近年大幅に増加しており、資源保護の必要性が大きくなったためとしている。
近海網漁船のスルメイカの漁獲量は、２０１８年の４８４トンから２０１９年に２,４９６トン、２０２０年には５,０００トンを超えていた。
原告漁業者側は、当該規制を受けて損失を被ったとしており、小型な近海網（流刺網유자망：ユジャマン）による漁獲が他の漁法と比較して相対的に多く感じるだけであり、絶対量が多いものではないと主張、今回のTAC告示は、恣意的に近海網漁業を狙い撃ちしていると言及し、海洋水産部が近海網漁業をTACに含めることになった根拠を提示することを要求した。
これに対して海洋水産部側は、水産資源管理法が改正され、漁獲量が急増した漁法は政府が職権でＴＡＣ適用に指定でき、近海網漁業はこの対象となるとし、それでも同部は水産管理審議会を開催し諮る等、段階を踏んでおり、根拠と手続きに問題はないと主張した。
これらを受け、行政裁判所は、海洋水産部から、TAC告示が行われるまでの意思決定の根拠と手続きなどが含まれた資料を提出するよう求めた。
なお、次回の口頭弁論は来年２０２２年１月１８日１４；１０-開廷となっている。
（報告担当者 原口聖二）*行政裁判所
日本において行政裁判所は、大日本帝国憲法下の１８９０年１０月、東京に設置されたが、１９４７年５月の日本国憲法と裁判所法施行にともない廃止されている。
