大学の2018問題

日大が世間を騒がせているのだが、大学には2018問題というのがある。大学が消える時代に入り、定員割れの大学が続出すると推測されているのだ。

文部科学省高等教育局は、大学に対して入学定員の厳守を徹底させ、私立大にも容赦なく、新設学部・学科などの改組・改革を定員オーバーであれば認めない。政府からの補助金もカットされるため、大学は入学者数に関して神経質になっている。

数年前までは、私立大は入学者を１倍以上を認められていて、財政的にも余裕があった。しかし、今ではわずか数人のオーバーが、かろうじて認められるほど厳格似合っている。もしも入学辞退者が出れば、補欠を繰り上げ合格させるが、既に進学先が決まっていたりすれば、定員数を確保するのは難しいのだ。

大ざっぱであった合格者数が厳密になったため、どの私大も大きな悩みの種を抱えようになり、しかもレベルを維持せねばならず、担当者はＡＯ入試、推薦入試であれば、入学者数がはっきりわかるので、一般入試よりもＡＯ入試、推薦入試が歓迎されるのだ。

私立大への経常費補助金の交付は、2017年度から唐突に定員割れの大学には大幅にカットされるようになった。今や、４割の私立大が定員を充足できず、定員割れしている大学では、特別補助金が、「圧縮率」によって左右され、６割も減額された大学もあった。地方の小規模私大が、おおむね定員未充足で、減額されたと考えていい。

政府は地方大学・地域産業創生交付金70億円を創設し、自治体とタッグを組んで、「キラリと光る地方大学」にすれば多額の補助金を手中にできるようにもしている。要するに地域が一丸となって改革に取り組む優れた事業を行えば、大学や自治体に交付されるといい、予定件数は定められていない。

東京の大学定員増10年禁止は、東京一極集中の是正に向け、地方にある大学の振興や地方での若者就労促進を図る政府の関連法案の概要では、焦点とされた東京23区の大学の定員増を認めない禁止措置に関して、「原則10年間」とした。地方の大学が若者を引き付けるための取り組みを後押しする交付金を創設することも明記している。