健康経営の義務づけ

健康経営とは、従業員や生活者の健康が企 業および社会に不可欠な資本であることを認識し、従業員への健康情報の提供や健康投資を促すしくみを構築することで、生産性の低下を防ぎ、医療費を抑えて、企業の収益性向上を目指す取り組みを指す。

1980年代に米国の経営心理学者のロバート・ ローゼン氏によって「健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくる」という”ヘルシーカンパニー”思想が 提唱されたのだが、今、日本でも健康経営に取り組む企業が増えている。

企業は、従業員の健康への配慮を、単に福利厚生の面から取り扱うのではなく、従業員の士気や生産性を高め、ひいては経営面にもメリットをもたらすものとして捉え、健康管理を経営的視点から戦略的に実践していこうとしているのだ。

企業の成長は健康社員に左右されるし、生産性に繋がると言う考え方なんだけど、日本は今ほどには高齢化社会では無かったし、労働人口の年齢ももっと若かったから医療費がこんなに莫大になるとは誰も考えていなかったのだと思う。

企業が社員の健康づくりに投資するのは、65歳未満の労働人口が大幅に減少する一方で、企業の医療費の削減をしたいからだ。例えば、JALでは従業員の健康をデータ化して、成人病などの予防対策を行っている。社員食堂でもサラダバーなどを提供、若い人のエレベータ使用の禁止などで、医療費の２割削減に成功したと言っていた。

体重計を作っているタニタが、体重計を売っている社員が太っていてはシャレにならないとして、健康維持・増進にタニタの社員食堂がTVで取り上げられた。

2012年には丸の内タニタ食堂を開店したほど今では人気だ。丸の内国際ビルヂング（三菱地所系のビルはビルヂングなんです）の地下１階にあるので、先日、帝劇に行った時に立ち寄ってみたが、なんだか食べる気にはなれなかった。

アメリカ社会のようにな健康保険の仕組みになったら、今ほどには病院にかかれなくなることははっきりしている。