新安保法案は憲法違反です。集団的自衛権を認めてよいのですか。

愛知県一宮市萩原町 全国選抜チンドン祭琉球エイサー太鼓連

後半国会で安保関連１１法案が審議入りしました。憲法９条には「武力による威嚇又は武力の行使は、、永久にこれを放棄する」とあります。今まで日本では外国に戦争や、ロケット攻撃を受けた場合にも「武力による威嚇」や「武力の行使」を放棄しなさいでは、自国を守れないとして、自衛隊に個別的自衛権の行使である専守防衛は認めて来ました。

この個別的自衛権と、自国以外の他国或るいは、多数の同盟関係にある国々との集団的自衛権との違いは、小学生だって判ることでないでしょうか。

私個人は、喧嘩は人間関係を悪くするのでしたくないとして我慢します。しかし、仲間が喧嘩を始めたとき、親友が単なる友人だったり、喧嘩の原因や力関係に違いがあれば、友人を助けるとは限りません。自分に関係のない友人の喧嘩も同様です。

国の国際協調では、同盟関係がある場合、あらゆる紛争や戦争に積極的貢献をしなければなりません。紛争は武器を使用しないものもありますが、戦争は、武力による威嚇と武器の行使です。戦前の世界大戦では、アツツ島、サイパン島、沖縄、広島原爆、長崎で武器の行使が行われて来きました。

国会で審議されているのは、安倍内閣が閣議決定をした集団的自衛権の行使(武力行使新３要件)を認める新安保法案です。憲法９条によって放棄した武力行使をできるようにします。

自衛隊が外国へ行って厳格な新３要件により、アツツ島や沖縄で米国が使った武器を使うことになる新安保法案を、現行憲法を守らなければならない国会において、政府との共謀により法案を可決しようとしています。

「平和安全法制」「平和への積極的貢献」「戦争に絶対巻き込まれない武力行使」の言葉も、今開かれている国会の審議で首相は幾度も述べています。この法案は、オブラートで包んだ副作用が強力な劇薬です。自衛隊の体質を変える安全保障法で、危険とリスクを多く含んでいることを知らなければなりません。

平和偽装オブラートを用いた安保法案は、あべオブラートを見抜けない国民にも責任があります。安倍首相は、自分への戦争法案との批判には「レッテル貼り」だといい、自らが行う野党批判には「言論の自由」と言っています。言論の自由は、国民に保障されたものです。首相の言動はアベコベです。身分が上の地位にある人は、国民や批判勢力を建設的な意見と見なくてはいけません。

国民は、経済を引っ張ってくれる安倍首相にまだ期待を持っています。安倍総理の戦後70年の談話も近づいてきましたが、オブラートは戦争色で分厚くなっています。

国会も、野党が一緒になって憲法に反する違憲安保法案である難解で守れもしない「武力行使の新３要件」を追及しています。

ドイツは戦後、日本と同じ敗戦国として基本法で侵略戦争を禁じていました。ＮＡＴＯの域外派兵をしないで経済援助のみしていたのですがコール政権は米国等の要求で2002年から、憲法解釈の変更しアフガニスタンへの海外派兵を決定しました。その結果、昨年までに兵士５５人の犠牲を出しています。　

自衛隊の体質を変える海外派兵そのものも、ドイツと同じように憲法に反することが明白なのに、安倍独裁政権は、先ず法案成立を図り、着実に改憲体制を準備しています。

これが戦後70年の日本が、また戦前と同じ戦争の危険な道を選んでいる姿です。

蘇生

安全保障法制の改正案は、自衛隊の体質を変えるもので、憲法違反です。

付知町護山神社例祭柔道奉納

国会に閣議を経て提出された安全保障法制案は、福島瑞穂参議院議員の「戦争法案」発言のとおり自衛隊の体質を変えるもので、「平和安全法制」ではないのです。

自民党政権が長く使って来た憲法解釈では、自衛隊の活動を制約し、自衛隊は憲法９条にある戦力ではないという立場を守って来ました。また、集団的自衛権は認めず、海外での武力行使を禁じるという制約をきちんと守り、直接の武力行使と一体化しないという制約を守って来ました。

戦後の自衛隊は、海外での武力行使をしない、人も殺さないという路線を確立して来たことで、世界から平和国家日本という信頼を得て来たのです。

これを先日の米国とのガイドライン改定を受けて、政府は、憲法解釈の二つの制約を取り払い自衛隊の体質を変える法律を作ろうというのです。提出された安全保障法制は、明らかに自衛隊の体質を変えるもので、憲法９条に反する武力行使ができる違憲な軍隊にしようとしてしています。

「戦争法案」との批判に対して首相は国会で「無責任なレッテル貼りは全く誤りだ。」と述べています。

首相の最終的な目標は憲法９条の改正と自衛隊を軍隊に替えたい気持ちが強いので、今回の安全保障法改正では戦争は出来ませんということ言いたかったのかも知りもせん。

無責任なレッテル貼りかどうか、提出された安全保障法制案と従前の政府見解と比較して丁寧に説明すべきです。

自民党の一強体制下で登場した安倍首相の言動とその底流にある日本の状況が、２．２６事件以降真珠湾までの日常生活や報道規制、政権批判の自律的チェック、言論の自由が、今回の朝日新聞社の報道、ＮＨＫの問題、福島発言で見られたように、非常に似た状況にあり、心配な状況になって来ました。

安倍総理は「平和安全法制案によって米国の戦争に巻き込まれるのではないか。はっきり申し上げます。絶対にありません。」と記者会見で述べました。国際ＮＧＯの難民を助ける会の長理事長は「目まぐるしく変わる世界情勢の中で「絶対にありえない」はありません。違和感を覚える。」と述べています。

既に亡くなった評論家加藤周一氏は真珠湾を振り返り「言論の自由は、そしてあらゆる批判精神は、指の間から漏れる白砂のように、静かに、音もなく、しかし確実に失われつつあったのである。その結果が何処へ行き着いたかは、いうまでもない」と述べています。

夏までの法案成立は首相の国際公約で、野党の団結は難しく、加藤氏の予測通り「戦争準備体制」に進むことでしょう。

蘇生

政権党からの改憲は、７０年前の政権時代と同じように戦争に巻き込まれます。

亀崎潮干祭り祭り広場曳きだし

憲法記念日には、憲法改正に反対する市民団体や労働組合が、横浜市の臨港パークに予想を超える３万人集まりました。これに対して、改憲派は千代田区で「美しい日本の憲法を作る国民会議がフォーラムを開き９００人が集まって改憲推進の意見書を可決しました。

安倍首相は先月末の２９日、米議会上下両院合同会議で演説し、今国会で成立を図る安全保障法制について「自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟はより一層堅固になる。」と演説し、国際協調主義にもとづく積極的平和主義は、日本の将来を導く旗印となると強調しました。

安倍政権は国会承認を求めず、すでに集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしました。そして米議会演説の前には日米防衛指針（ガイドライン）を締結して、自衛隊の活動を地球規模に広げる安保関連法案を用意しています。

安倍首相は、米軍支援を世界に拡大するガイドライン締結においても国会での議論を得ずに軽視しています。こうした政府のやり方を首相は、日米同盟は「希望の同盟」だと提唱しています。

これほど強烈で、対米偏重政策を進めることによって、積極的平和主義は世界中の紛争に巻き込まれことがないのでしょうか。国民はハタと疑念を持ったのではないでしょうか。

今のところ日本は、憲法によって自衛隊は世界の紛争地帯に後方支援をしていません。

緊急の世論調査で国民は「憲法９条」は今のままでよいとする人が６３％になって来ました。民主党も割れていましたが憲法は変えないことで意思統一するようです。民社、共産は改正反対です。

憲法改正は国民が決めることです。上からの改憲は許さず、はね返さなくてはなりません。私は政権の勢いから、もう駄目かと日本を見捨てていましたが、少し希望を持って様子を見ていきたいと思います。

蘇生