天皇陛下のフィリピン訪問の期に、両国の戦没者に慰霊して、天皇と一緒に戦争をしないことを誓いましょう。

 

各務原市　学びの森の雪景色　

このたびの天皇陛下のフィイリッピンへのご訪問は「慰霊の旅」と聞いていましたが、太平洋戦争の当事国でないフィリピン人が日米戦に巻き込まれて死者が111万人も出たことを知って、愕然としています。

太平洋戦争の被害は、中国と東南アジア諸国に多大な被害を与えていることは承知していました。南洋諸島の戦いでは、米日が陸・海・空軍の戦争をしていたのだと思っていました。

私が生まれた昭和１２年(以下昭和を省略)頃より、日本陸海空軍が戦力を強化し、国は、私の先祖の農地も飛行場に取り上げ、大事な父親まで戦闘機造りに徴集し、太平洋戦争開戦の3か月前に飛行機墜落で死亡しました。

親が亡くなった私は、フィリピン戦争のことは殆ど誰からも聞いていません。戦後の日本では、戦争について語る大人は私の周囲にはいませんでした。学校の教科書でも太平洋戦争の詳細については、全く取り上げて教育していませんでした。

私の４歳年上である天皇のフィリピンご訪問は、日本兵の慰霊の旅程度に思っていたのです。

天皇は出発前に空港において「マニラの市街戦においては、膨大な数に及ぶ無辜のフィリピン市民が犠牲になりました。私どもはこのことを常に心におき、この度の訪問を果たしていきたいと思っています。」と述べられました。

多くの死者を出したマニラ市街・レイテ島戦は、終戦の年の10～3月の６っか月間に死者は、米軍が1010人、日本軍が1万6000人、マニラ市民が10万人出ました。「東洋の真珠」と言われたマニラ市街も灰塵となりました。

フィリピンが終戦後の22年に日本軍のＢＣ級戦犯151人を米軍から引き取り、2年間に亘る裁判で軍人79人を死刑判決にしました。

フィリピンの判決は、日本軍の民間人殺害に対しては厳罰でしたが、28年にキリノ大統領による寛大な恩赦により、死刑囚を含む108人が日本に帰国しました。

フィリピン戦中にキリノ氏は妻と3人の子供を日本軍に殺されましたが、そのキリノ大統領が　死刑囚に恩赦を命じたのです。

大統領の孫は後に日本の記者に、祖父が恩赦を命じたのは「国家の罪を、兵士個人に負わせてはならないと考えたのでしょう。フィリピンの復興には日本との良好な関係が不可欠だったこともありました。」と述べていました。

フィリピンのアキノ大統領は、今回の晩餐会のあいさつで、「天皇皇后両陛下に畏敬の念を抱いたのは、生まれながら国民から負託された重荷を担い、両国の歴史に影を落とした時期に他者が下した決断の重みを背負ってこられたということです。」と、両国の揺るぎない関係を築いてきたことに感謝と礼を述べています。

今、世界中で戦争やテロがなくならない時、苦痛や憎しみを原爆や空爆による破壊でもって、相手国に更なる恐怖心を増進する戦争を続けていてよいのでしょうか。

天皇陛下とキリノ大統領の戦争の処理策、過去の戦争の悲しい思いを知り、国を預かる者はこの歴史を学んで考えを深めて行かなくてはいけません。

フィリピン戦の概略は次の通りです。１７年１月日本軍がマニラを占領。同年４月米軍降伏、バターン死の行進。１８年１月フィリピン独立。１９年１０月レイテ島で日本軍敗北。２０年２月マッカーサーがレイテに上陸。この３年間で双方１１６万８千人が戦闘で亡くなりました。

天皇が悲しい歴史を見つめておられることには、敬意を表します。私を始めほとんどの国民は、天皇の「慰霊の旅」に、歴史を学ぶ大切さと、平和の尊さを理解していなかったと思います。

中東和平を念じつつ、これからは平和に対する願いを、子孫に継承して行くことに心がけたいと思います。

蘇生

憲法公布７０年、昨年の安倍政権によって改正された違憲安保法制により、平和憲法でなくなりました。

 

 愛知県犬山市日本モンキーセンター　サルのたき火　

安倍首相は、年頭の記者会見で「憲法改正はこれまでと同様、参議院選でしっかりと訴えて行く。その中で国民的な議論を深めていきたい。」と述べました。

日本国憲法が公布されて７０年間、憲法前文で恒久平和を祈念して、いかなる戦争も放棄し、軍隊を持たず、武器の行使を禁じて、輸出を制限して来ました。そのお陰で、焼け野原と化した各都市と国土は、復興して、美しい市街地に変わりました。

太平洋戦争の戦死者は、軍人と一般人合わせて約３００万人とされ、その人的・物的被害の大きさから戦争責任を政府・国民は等しく認めて、ポツダム条約を受託し、帝国議会は帝国憲法を新憲法に改正する議決をしました。

７０年間、日本が平和を維持できたのは、朝鮮戦争では韓国に米国のほか６か国が連合国に参加し、北朝鮮には中国が参戦しましたが、憲法で軍隊を持て無かった日本は、米国に守られて参戦を免れました。

しかし、日本は、１９５１年に米英５２か国連合国とサンフランシスコ講和条約を締結して、独立国になりました。その結果、日本に進駐していた米軍は翌年４月に日米安全保障条約を締結によって一部撤退します。

憲法では軍隊を保持しないとしていましたので、警察予備隊、海上警備隊を作って国土を守ることになります。今の自衛隊が作られたのは、１９５４年です。直接・間接侵略があった時に国を防衛する専守防衛としており、国外に自衛隊を派遣することは想定されていませんでした。

安倍政権は、自衛隊を海外に派遣する集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案を昨年９．１９に強行可決し、安保法を成立させました。

この強行可決は、ＴＶ放映された状況から見て、安保法関連法案特別委員会の採決があったとは国民からは全く認められません。しかし、参院特別委員会議長は参院議長に成立を認めたと報告をして、本会議で委員会報告を可決、成立させました。

この安保法改正の強行採決を認めると、安倍内閣総理大臣と、特別委員会を含む参議院などの国の施政権者は、憲法９条が認めていない自衛隊を海外派兵し、後方支援にしろ戦争ができる道を開くことになりました。

立憲主義法治国において憲法を守るのは、国民でなく、国を形成する国会と内閣など施政権者です。その総理大臣と参議院特別委員会が、憲法に反する法律を強行可決する事態は、憲法を改正しないで新法を作った訳ですから、独裁的違憲行為です。

政府が憲法に反しない法律を、議員の数だけで成立させたのであれば、何も次の参議院選挙で首相が「憲法改正をしっかりと国民に訴える」必要はないと思われます。

憲法を改正しなくても、政府が目指す積極的平和主義憲法は、他国の防衛であっても「自衛の措置は国家固有の権能」だとしているのですから、改正する必要は全くないのではありませんか。

新安保法による自衛隊法改正も、国会議員議員定数も与党で都合よく法の下の平等に反する違憲状態の定数を強行可決すれば済むことになります。

これは正に「一強独裁政治」というものです。安保法が「憲法に反する法律」と言っているのは私の個人的な見解ではないことは、憲法学者、法学者、その他の有識者、弁護士会の法曹関係者の８０％以上が意見書に署名し提出をしているからです。

独裁政治はどの様にして行われるかについては、戦前のヒットラーや、東条英機が先の大戦の中で行ってきたことを学習すれば納得ができます。

両者は、国民が将来に不安を感じ始めた時に、元気に確信を持って、出来もしない過大な政策をいとも簡単にできるように国民に訴えるのです。

安倍首相には、ドイツで戦後は禁書だったヒットラーの「我が闘争」が、今年から発売が認められた注釈付き「我が闘争」を読んでほしいと思います。

自民党の政策が「我が闘争」に少しでも似ているところがあったときは、直ちに改めて、政治を立て直して下さい。

安倍首相の新三本の矢は、正にその過大な政策です。安倍首相の記者会見、国会答弁、講演いずれも元気で闊達です。自信ありです。しかし、中身が無いことばかりです。

新三本の矢について、私は以前、このブログにも書きました。

アベノミクス成果については、今まで一部の経済学者が、警鐘や批判をして来ましたが、多数の経済学者、経営者、投資関係者はアベノミクスに好意的でした。

６００兆円の経済対策は、好調な持続的経済であるときには可能ですが、中国の経済成長率の低下がはっきり低下してくるとどうですか、年明けから株はどんどん下がり２０００円近く下落しました。世界の原油の値下がりだって、素人の私でさえ予想したことです。

１月の時事世論調査は内閣支持率45.2％に上昇と報じています。ＴＶ報道番組の自己規制と思われる人気キャスターやアンカーの降板が続いています。

政権批判を、報道や野党が控えようとする雰囲気が出てくるようでは、日本も８０年前のドイツの再現です。このまま、安倍首相に日本を任せたら、日本のヒットラーになりかねません。

国民は日本の現状に、早く気付いて欲しいものです。

蘇生