日本が「非戦」や「不戦」を忘れかけた「平和憲法70年」が明けた正月元旦、北朝鮮が韓国との五輪対話を持ちかけました。

 

愛知県木曾川町河川敷

北朝鮮の金正恩党委員長は、1日平昌冬季五輪への代表団派遣に言及し、韓国との協議の意思を表明しました。

北朝鮮の冬季五輪参加は韓国の方から北に要請してもので、韓国文在寅大統領は「五輪を南北和平の象徴」にしたい思いで対話の即時再開を統一相に指示しました。

韓国趙明均統一相は2日、北朝鮮に板門店の電話を使い、同所の「平和の家」で来る9日に南北高位級当局者協議会を開こうと提案しました。

電話による南北協議は2年近く断絶していましたが、これで軍事境界線の直通電話 も開通しました。

日本と近隣諸国間の関係悪化が、軍事的な衝突に発展する危険が迫っていた時期で在っただけに、この二国の対話再開は極東の緊張緩和に寄与することが大であります。

国連安保理決議において問題になっている大陸間弾道ミサイル、朝鮮半島の非核化については、北朝鮮の最高指導者はミサイル発射を止めるとか、非核化協議に応じるとは一切言っておりません。

逆に核・ミサイル開発では強化の姿勢を鮮明しております。米国や国連による経済的な制裁には屈しない姿勢を強調しています。

韓国の文在寅政権は、日米韓安全保障協力に慎重な姿勢を見せています。

北朝鮮が軍事的挑発を控えた場合、毎春実施する米韓合同軍事演習を平昌五輪後まで延期したい考え伝えました。

米国はこの南北朝鮮対話は、核開発を急ぐ北朝鮮が米韓関係を揺さぶりにかけ、くさびを打ち込もうという思惑があると見て反対しています。

国際社会は国連を通じて、北朝鮮の核開発に対する石油精製品の密輸などの経済的制裁では厳しく各国へ動いているときであり、韓国の北朝鮮との対話の動きには批判的です。

北朝鮮問題は、一発触発の危険が迫って時期で、米国トランプ大統領の「力による平和」「自国第一」は、韓国だけでなく日本にも大きく影響し、威嚇や圧力では、戦争を回避できません。

５日、北朝鮮・祖国平和統一委員会の李委員長は高官協議で五輪派遣団の構成・宿舎のほか、米韓合同軍事演習や戦略爆撃機の派遣の中止を求める見通しです。

韓国側は、国際機関を通じた北朝鮮への８００万ドルの人道援助について伝えたい意向を示しています。

文在寅大統領は貧しい家庭に育ち、大学を出て民主化運動に加わり、朴政権に反発して逮捕され、釈放後は廬武鉉元大統領と共同で弁護士事務所を設立し、民主化運動を続けて「共に民主党」から大統領になりました。

日本は、「非戦の国」「不戦の憲法」を70年守って来ました。

専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核3原則を守って来ました。

非戦の誓いは、75年前に無謀な戦争に突入して国内外に多大な損害を与え、日本人だけで310万人の犠牲者を出した先の大戦に対する痛切な反省に立ったからです。

日本は、憲法９条１項で国権の発動たる戦争と武力による威嚇、武力の行使を国際紛争解決の手段としては永久に放棄することを宣言しています。

安倍首相は、4日年頭の記者会見で憲法改正について述べましたが「非戦の誓い」はありませんでした。

憲法改正について「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念は変わらない。」と述べながら「時代の変化に応じ、国の形、在り方を考える。」として北朝鮮情勢を念頭に入れて９条への自衛隊の在り方を明記する強い意欲を表明しました。

北朝鮮は東アジアで唯一、経済発展から取り残され孤立しています。体制崩壊を恐れ、改革・開放にも後ろ向きです。

制裁と交渉を組み合わせたイラン和平方式は北朝鮮には通じないと見るのが正しいかもしれませんが、文在寅政権の対話の姿勢に期待したいと思います。

正月早々、北朝鮮情勢が平和に向けて動き出しました。

しかし、日米は北朝鮮が核を放棄する可能性がないとして、北朝鮮に対し圧力を最大限に高めていく方針は変わらないとことを強調しています。

またとないこの時期にこそ日本は「非戦」という国家戦略を、世界と北朝鮮に示して和解の場を提示して欲しいと思います。

蘇生

 

 

 

 

 

 

憲法と国家機関の関係を「憲法70年」に考える。

 

 東海中央病院から見た朝焼け

平成29年のこの1年間に「安倍1強」が執って来た「国会と内閣」関係を揺るがす政策決定から、国内民主主義と国会の崩壊を見て行きます。

国の立法、行政、司法が互いにチェックし合って、均衡を図って行くのが憲法です。　　　　この国政を規定するのは「権力分立の原則」なのです。

森友・加計学園問題で野党から追求を逃れていた政府は、野党からの「憲法53条に基ずく臨時国会召集」の要求を3か月も放置した挙句、臨時国会では一切の審議を拒んだまま、招集した途端に衆議院の「冒頭解散」を強行しました。

政府は、解散の理由を「消費税増税分の使途変更の是非」と「北朝鮮対応に向けた政権基盤の強化」を挙げました。選挙を有利にする「国難突破解散」です。

「安倍1強」は、国会での「国家行為の対立」を理由に選挙に持って行ったのでなく、野党の追求逃れたもので憲法の趣旨に反しいます。

首相がなすべきは、解散ではなく「丁寧な国会審議」だったのです。

野党側の選挙準備不足を突いた「抜き打ち解散」であり、前国会での森友・加計学園問題をめぐる追及を避けるための「自己都合」解散であります。

首相は自己に対する森友学園の「忖度」疑惑ついて、一度も丁寧な説明を国会にせず、疑惑を隠くしていたことは許されません。

ここで憲法上の「首相による解散権」について触れます。

首相は内閣総理大臣として閣議決定により解散権を行使しました。

憲法7条では、内閣の助言と承認に基づく天皇の国事行為の一つとして「衆議院の解散」を行います。

憲法69条は、衆議院において不信任決議があったとき、又は信任決議が否決されたとき、内閣の対抗手段としての解散につれて触れています。

この解散は、総理大臣の閣議決定に基づいて衆議院を解散することができると解されています。

この解釈が、現在では69条の解散以外においても「解散は内閣総理大臣の専権事項」になり、内閣の一方的な都合や党利党略に解散が悪用されるようになって来ました。

「首相の解散権」については、吉田茂首相の抜け打ち解散で１９６０年（昭和３５年）に最高裁は「高度に政治性のある国家行為は裁判所の審査権の対象にならない。」と許される解散の具体的に事例についての判断を避けました。

今回の安倍解散につても「高度の政治性のある国家行為」であるのか、訴訟を提起して最高裁の判断が欲しいところです。

今回の解散は、行き詰まった国会の審議打開策では全くない、首相の自己防御解散でした。

解散は「国民に信を問う制度」ですから、それに相応しい理由の存在が必要です。

衆院解散は、国民の代表である議員を行政(内閣)が失職させる行為です。

解散は、内閣不信任決議の場合以外では「国論を二分する問題」に限るべきだと考えます。

良識ある政治に戻すには、政府に解散権を乱用させない方策を考えなければなりません。

 ２０１４年の衆院選挙においては、選挙費用は国税を617億円支出しています。

今回の選挙で当選した安倍首相は、明らかに憲法に反する解散を実施しました。

この衆議院選挙は各党の公約・獲得議員数には前回と大差のない無駄な選挙でした。

首相は、国の被害として選挙実施費用及び選挙で落選した議員の残余任期の議員報酬を首相の自己負担により国や落選した議員に支払うべきです。　

安倍首相は、衆議院選挙において大勝すると、今度は国会での質問時間を与野党逆転させ、野党の質問時間を大幅に削減する方針で臨みました。

与党の質問時間拡大は、改選後の国会で前回に引き続き森友・加計学園問題や官邸主導の幹部官僚における隠蔽疑惑が野党から追求されることを恐れて、見綺麗にすべき行政を恥ずべきことに身の潔白を証明できないために与党の質問時間に援護を求めたのです。

安倍1強は「数の力」を背景に内閣はどんな事でもできます。　　　　　　　　　　　　　　　　　国会では野党の主張に耳を貸そうとしなくなりました。

国の権力者一人により、不法な解散や、官僚人事権の独占を許していると、国の行く先には内閣の暴走の危険を感じます。

憲法では、民主的なコントロールの下、権力分立を実現するためには、内閣の行政権行使に当たっては、国民の代表者である衆議院議員の集まりである国会によるチェックが必要です。

次に述べる「三権分立の原則」に反することが明らかな今回のような解散は、巌に慎むべきであります。

立憲主義です。憲法66条には「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」とあります。

憲法72条には「一般国務や外交に関する首相の国会報告義務」が規定されています。

憲法５３条では、衆参両院のいずれかが総議員の４分の１以上の要求で、内閣に臨時国会を召集することを義務付けています。

憲法上のこれらの規定が軽んじられたり、無視されるようになり、世界のグローバル化と、価値観の多様化に伴い、日本の憲法も改正の必要性が出て来たのかもしれません。

国会では憲法調査会において超党派による真摯な議論がされていると思いますが、憲法が守って来た国民の人権を保障し、立憲主義を守り、権力を制限する規範は残さなくてはなりません。

大切なのは主権者が、国会の議論と改憲の必要性を理解することです。

この７０年間、日本は「他国との無血の歴史」を続けて来ました。憲法の力で戦争を封じ、自由で平和な社会を築いて来ました。

その平和憲法を世界に掲げる日本の首相は、歴代政権が否定して来た集団自衛権の行使を解釈改憲し、憲法９条を改正し、自衛隊を海外に派遣し安保法に基づき「駆けつけ警護」の任務遂行を付与しました。

更に、防衛費の増額は５年間が続いています。憲法に抵触する適地攻撃能力を確保するミサイル基地を整備する予算化をして、「存立危機事態」では米国に対し弾薬の提供ができるようになります。

政府は、テロ行為防止策で犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」を数の力で成立させ、国民の「内心の自由」までを奪っています。

憲法を滅多切りした安倍一強政権を止めるすべがなく、北朝鮮に対する外交努力も期待できず、戦争が始まるまで黙って見ているほか方策がありません。

ヒットラーに期待したドイツのように、安倍内閣を批判する野党勢力は見つかりません。　

そのうちに安倍内閣が軍国化と借金政策をやり過ぎて国民のしっぺ返しに合うことでしょうから、それまで待つことにしましょう。

蘇生

 

 

 

 

国の政治を、首相の都合で衆議院を私物化してよいのか。莫大な費用と国民の投票権を要求する解散を首相は強行できるのか。

 

リトルワールド・ポルトガルサーカス

国会が首相に解散を要求した訳でもない、国民は日曜日の貴重な時間を割いて投票に出掛けなければならないのか。

言論の府に言論が消えた。野党からの憲法５３条に基ずく内閣の義務的召集を放置したままだ。

森友学園・加計学園問題の解明は内閣が進んで明らかにすべきであるのに避けて逃げていました。

政府側の答弁は、虚偽であったことを証明するものです。

招集された臨時国会では、所信表明もなく、代表質問もない。開会式の国費の無駄遣い、選挙の無駄をなんと考えているのか。

任期を１年残しての無駄な総選挙、前回の総選挙では６１６億円の予算を使ったが、この解散は、自民党の選挙公約である教育無償化を実現する金額を費消するものだ。

国会で、北朝鮮に核実験を今すぐ止めさせる議論をすべきであるのに、一か月にわたる選挙期間中は国会を召集できません。

招集できない1ヶ月の間、首相一人で自衛隊を出動させ北朝鮮問題の解決に当たるのか。

全く無責任極まりありません。

衆議院選挙の公示があり、各党の公約と候補者が出揃いました。

各党は政権を取れると考えているのでしょうが、安倍総理は選挙に勝ても、負けて退陣しても総選挙の膨大な費用は必ず自己負担すべきです。

国民が求めていない選挙で選ばれた国会議員は、国民のための議論をしなかった議員報酬は、国会に返還すべきです。

解散理由のない選挙では、争点もはっきりとしません。

無駄な選挙では投票率も上がらないと考えますが、当選議員も国民に約束した公約した政策を確実に実行してくれるとも思えません。

新聞の選挙予想では自公堅調、希望伸びずの予想です。

国を独り占めする無効選挙で、もし安倍政権が勝利したら国家賠償を請求しなければなりません。

国民は、何度でも安倍政権を選択して、同じ内閣が不条理な政権実行を続けるのであれば、政治体制の改革を考えなければなりません。

1強政治を生んだ原因の再検討です。

民主党政治家が「霞が関」主導の政官癒着の政治から、これを打破して国民の代表である政権が造った政治体制を作り上げました。

この政治体制を、5年間の長きに亘り政権に在った安倍政権は、内閣に政権の都合の良い政策を推進できる内閣人事局を３年前に設置しました。

そして、中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局トップに安倍政権は萩生田光一官房副長官を任用しました。

萩生田副長官が「加計学園」に深く関与していた疑惑は、衆議院解散によって晴れないままです。

政権疑惑隠しの解散に伴う、今回の選挙では、何も期待できません。

朝鮮に戦争が始まろうと、アベノミクスの結果、早晩、歳出は膨らんだままで、基礎的財政収支は大幅な赤字になることは間違いありません。

将来を担う若者に国の借金を負担させて、年金の減額が予想される高齢者はこれに耐えて行くしかありません。

蘇生

 

「ゆがんだ関係を正す力」が今の世界には在るのか。

 

岐阜県谷汲　華厳寺谷汲踊り

半年ほど前に哲学者内山節は「日本の古代には怨霊があった。謀略などによって無実の罪を着せられて死んだ人の霊が、怨霊となって祟ると考えられた。

その怨霊は、関係のゆがみが生み出したもので、ゆがんだ関係の中で死を迎えたために成仏できず、怨霊になったと考えられる。」と述べています。

内山節は、企業や労働の非正規雇用関係の中でデーター偽造や粉飾決算が起きる背景の中に怨霊を見ています。

内山節は日本の伝統的な道徳観や倫理観を見ていますが、自由貿易に背を向けるアメリカのトランプ大統領、イギリスのメイ首相にはグローバル化した世界経済に背を向けて、一人勝ちを目論んでいます。

米英は、近代化以降、経済や科学技術が飛躍的に成長して便利さや多くの物を消費する生活を手に入れて来ました。自由や平等、民主主義が機能する社会を理想として世界に君臨して来ました。

ところが、自由も平等も民主主義も社会の欠陥が目立つようになると、世代間の意識のずれ、富と教育の格差、近隣住民、家族の崩壊により何れも機能しなくなり、政治制度・選挙制度によっても理想的な社会は築けなきなりました。

この構造は、若い世代にある種の絶望感を広げています。

日米間のトランプ・あべ会談による蜜月は共同会見で言及があったように、地域紛争や難民、貧困、感染症など様々な課題に直面しているとき、双方が「米国第一主義」「ＴＰＰから脱退」宣言を修正することはありませんでした。

ゆがんだ関係を作り、保護貿易や移民入国制限で理想社会に背を向けるようでは未来はありません。

富は分かち合うからこそ力になります。独り占めすると争いを招きます。「米国第一」での一人勝ちの発想では、世界の平和に繋がりません。

「米国に富を取り戻す」としてトランプ大統領は政権人事でウォール街の長富裕層を任命しています。

欧米のビジネスマンやＩＴ技術者のようなエリート層は、国境を越えて仕事をしており、資産を増やす過程では税逃れにタックスヘブンのパナマ文書にある通り巨大な富を生んでいます。

グローバル化し富が偏在化した世界経済では、中下層の貧困大衆は自国政府がどうなろうと生活が変わるほど重要でなく、選挙に関心も薄くなって行きます。

この動きが先進国に一般化する時代には、米国は指導者の劣化を招いています。金利上昇、ドル高は一時的なトランプ景気であって、このままでは経済が伸びる見通しはありません。

八方塞がりは米国だけでなく、日本も同様です。

世界経済が地域ごとにブロック化して行くことを見据えて、日本は困難があっても近隣諸国と連携を強めて、一人勝ちを望まず、諸国の国内情勢にも寄り添って共助・協力すべきです。

いまこそ日本は、武力や集団的自衛権の行使でなく、日本の歴史が世界大戦や日ロ、日中、日米戦争の歴史であったことを常に反省の機会と捉え、中国との軍拡競争は止めましょう。

困難があっても憲法９条の規定を世界に高く「平和の旗」を掲げて行きましょう。戦争を起こさせない努力を重ねて行くことが大切です。

蘇生

米国のトランプ大統領は、民主主義社会の崩壊をもたらし、自国憲法も無視する暴君となる。

 

 セントレア空港４Ｆイベントプラザ

トランプ米大統領就任から２０日が経過し、選挙戦での排外主義の怒涛のような脅迫は、弱まっているが、米国第一主義は全く変わっていせん。

米国州連邦高等裁判所は、トランプ政権がイスラム圏７か国からの入国を禁止した大統領令を巡る訴訟で、一時差し止めを認めた地裁の決定を支持する決定を出しました。

高裁は「安全保障上の懸念に基ずいた大統領令を司法が合憲性を認めることは三権分立の侵害だと主張するが、これを認める判例がなく同意できない」としました。

この高裁決定について、トランプ政権は「安全保障に関する大統領の判断に、司法が口を挟むべきでない」として最高裁判所まで争うと言っています。

米国は、建国自体が移民で構成され、民主主義、人権、平等を国家の基本として法の支配の基に移民を拒まぬ開放性を認めて来ました。

今年までは、毎年百万人を超える移民や留学生を受け入れて来ました。

民主主義は、国と個人の関係だけでなく、家族・親族や地域コミュニティなど広く多次元的に模索すべきです。

民主主義的な決定は、その社会を構成するメンバーだけでなく、死者や未来世代という不在の人達の存在も背負っていることを念頭に置いてなされなければなりません。

トランプ大統領を当選させた選挙民は、グローバル化して差別化経済で没落したバブル期の高所得者や学歴の高い白人労働者の怒りが原動力になったとされます。

ここにはトランプ政権と選挙民との間にデモクラシーが存在します。

2つのデモクラシーの衝突は、白人と黒人、建国時からの旧移民と新たな移民の対立を生みます。デモクラシーの対立はは外国との関係は国連の介入か、近隣国の介入での話し合いによる解決・和解を図ります。

トランプ政権の保護主義・自国第一主義では、妥協点はなく利害対立が拡大するだけで解決策はありません。戦争への道が待っています。

１２日、安倍首相は、トランプ大統領と米国の大統領の別荘で首脳会談を行いました。

会談は極めて親密な中で進み、日米関係の安全保障と経済関係の調整を話し合われた模様で、大統領選挙で強く要求していた防衛費問題と貿易不均衡については全く触れることなく終了しました。

大統領就任演説の「米軍の劣化を招いた一方で、他国の軍に資金援助してきた。」と発言して、日本に軍事費の負担を求めていたことが、新国務長官・国防長官らによる説得により変わったのか両首脳は和やかな会談に始終しました。

会談の後には、二人きりでゴルフ場に出かけています。

トランプ大統領は、安倍首相との会談を行う直前に、中国の習近平主席に電話をして、中国本土と台湾は不可分だとする「一つの中国」原則を尊重する考えを伝えた模様です。

大統領は、台湾との関係を利用して、中国関係においても強く、貿易不均衡についの譲歩を求める方針を変更して、日本との関係を強化しようと考えたようです。

トランプ大統領は、イスラム圏7か国の入国禁止大統領令が最高裁判所でも差し止めが難しくなっている状況から、大統領就任演説での「司法の独立」を軽視しを続けていては、国民と隣国の協力が得られないことが、少し分ってきたのでないかと思はれます。

トランプ大統領の変化が、国際関係においても出てくれば、ひと安心ですが、米国が経済で保護主義を取っている以上は欧州連合や中東関係は多難であると思われます。

日米首脳会談を好感して株式市場もトランプ景気で浮揚していますが、景気に実態が共わない経済では半年間くらいで、景気や株高は長くは続かいと思われます。　　

蘇生