トランプ米国大統領は世界の秩序を乱し、各国は自国の利益を確保するための戦争を準備するだろう。

 

 岐阜市松尾池のジョウビタキ

米大統領トランプは選挙において、人気取りの政策を裏付けもなく国民に約束したが、当選して就任演説では外国との折衝が必要な事項についても一方的で根拠も希薄な経済政策を表明した。

「米国第一主義」を宣言して、米国の雇用に障害があるとして、早々にＴＰＰ脱退を表明し、医療保険制度改革の見直しに向けて大統領令に署名し、イスラム過激派によるテロを地上から根絶すると述べています。

オバマ政権が推進した地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」のために作成した温室効果ガス削減計画については、削減計画を廃止して石炭やシェールガス生産を推進すると大統領補佐官に指示しました。

雇用では法人税の軽減や規制緩和で「10年間に2千5百万人の雇用を創出する」と明記。「アメリカ製品を買い、アメリカ人を雇うことだ」と強調。

1994年発効の北米自由貿易協定の再交渉を求めて、カナダ,メキシコが応じなければ脱退するとして内向き保護主義を鮮明にしています。

日米同盟関係では、米軍駐留系負担を要求し、同盟の在り方の見直しを迫っています。

治安強化策として不法移民や薬物の流入を止めるため、国境の壁を建築することを掲げています。

このトランプ政権に対して、２０日に行った安倍首相の施政方針はどの様に述べたのか検討して見ます。

首相は、昨年末にハワイ・オアフ島でオバマ元大統領と会い、「かって敵として戦った二国は和解の力はによって強い絆で結ばれた同盟国となった。わが国の外交・安全保障政策の基軸だ。これは不変の原則だ。」と誓い合っている。早期に訪米してこの同盟の絆をさらに強化すると述べただけです。

内閣の対応は、普天間飛行場の即時全万返還と沖縄の基地負担軽減に結果を出したいと述べているだけです。

トランプ大統領の「米軍の劣化を招いた他国の軍に資金援助をしてきた」とする米国第一主義には何も答えていません。

保護主義からのＴＰＰ脱退表明して自由貿易主義を否定しているのに、首相は真逆の自由主義の旗手として地球を俯瞰する外交をするとしています。

首相は、ＴＰＰの合意は今後も経済連携の礎とするとして、米国との合意は極めて困難です。

米国のＴＰＰから脱退による日米二国間交渉での政府の具体策も無いのでは、米や牛肉、自動車での貿易摩擦が報復戦争になりかねません。

パリ協定に対しては、日本では原発事故処理や自然エネルギー対策が進まず、首相は施政方針では全く触れませんでした。

安倍内閣のトランプ政権対策は、施政方針演説とトランプ大統領の就任式が同時だたこともあり、準備出来なかったことは了解するとしても、トランプ大統領の当選から２か月が経過します。

政府の対策で考慮すべき事項の参考に、今後、日本が進むべき進路について注意したい事項を模索してみよう。

トランプ新政権は、「米国に富を取り戻す」と宣言しました。

今までの米国は、軍事的に最強で経済的にもっとも豊かであったから、米国は「その富を他国に分かち与えた」から世界のリーダーであったのです。

「日本や他国に与えた富を取り返す」という発想と「米軍の劣化」は、他国への援助により生じたものではありません。

米国は今でも世界一の軍事力を持っており、トランプ政権は「力による平和」による取引で経済の実利を得ようとしています。

経済の「劣化」は、どの国においても資本主義のグローバル化により生じております。

英仏独など、個々の国自体に移民や格差の課題が山積して「劣化」が始まっているのです。

日本には大規模な米軍基地があります。

米軍の駐留は、戦後、日本が再び天皇制の下で軍国化しないために、連合国の意向と７５年前の日本の政府と国会において、太平洋戦争の反省により、武力の行使と戦争を永久に放棄した憲法を制定して、米軍の駐留を認めたのです。

連合国を代表した米国の管理下に置かれた日本が、後に独立して安全保障条約を締結してからは、自衛隊は米軍に守られているのです。

トランプ政権が、米軍を引き上げると言えば、安倍政権になってからは着々と自衛隊の兵器・兵力を増強されており、政府は喜んで承知するでしょう。

米軍が引き上げるのであれば、駐留米軍の軍事費は払わなくて済みます。

安全保障条約改正で日本は真の独立ができます。自民党が念願するの憲法に改正して軍隊を持つことができます。

日本国民は今後、トランプ政権と安倍政権の折衝を注視し、真剣にこの事態の推移を見て行かなければなりません。

トランプ大統領は、「米国第一」を就任演説で20回以上連呼しました。

歴代大統領は就任式に世界に向けたメッセージを行いますが、トランプ大統領の演説は崇高な精神的理念はなく、希望がない内向きで閉鎖的な話だけでした。

米国は１７７６年の建国以来、初代大統領ワシントンと5代目モンローが欧州の野望や抗争、利害に絡まらず内政不干渉を宣言して同盟を拒否してきましたが、第一次世界大戦で３８代大統領ウイルソンは国際連盟を設立して、理想主義を目標にしました。　

米国が世界中の同盟国と価値観を共有する民主主義、人権、法の支配という国家原理と移民を拒わない開放性、他者を認める寛容さは建国以来の「建国の精神」で、自由と平等を謳ったのは米国の独立宣言以降だったのです。

豊かな国になった日本は「建国の精神」を棄てたトランプ大統領の米国に、助け合いの精神で恩返しすべきでしょうか。

「建国の精神」を今も掲げる国には恩返しをすることが必要ですが、トランプ大統領の「駐留米軍の駐留費の全額返金」「同盟関係の改定、米軍の撤退」「ＴＴＰ脱退」「貿易不均衡是正」要求は、いずれも自国の利益だけを要求する取引外交です。

相互共助の精神に反する実利を追求する要求で「力での支配」をモットーにしています。

従来の国際慣行や条例、同盟関係、経緯にはとらわれないエゴは国際社会には通用しません。

英国の欧州連合離脱と共に世界の警察官不在となる国際情勢は、混迷を深めることになります。

蘇生

 

 

 

 

 

 

　

 

 

２１世紀に入り、世界に広がる不信感、民衆の悲憤、格差社会と絶望感、地球の自然環境は地球生物の終末を示しています。

 

 関日本刀鍛冶打ち初め式

人間の英知は、どんな困難が生じようとも戦争を繰り返しても新しい社会制度、高度な技術の開発、宗教対立の融和、自然保護の確立で１９世紀には考えられない豊かな生活をエンジョイするようになりました。

ところが20世紀に獲得した制度は、21世紀に入って共産主義も資本主義も王政においても理想とする経済力の安定的成長による富の再分配システム確立が、経済競争の激化で市場原理主義が台頭して新興国が経済力と競争力をつけて来て、先進国の経済力は低下を始めました。

世界はグローバル化により、どこの国においても格差社会が常態化し、社会保障を軸とした再分配システムが機能不全に陥りました。

超大国の米国においてさえ、中下流層から金持ちや支配層への怒りが爆発して、大統領選挙では移民や難民問題から中年の白人労働者の不満を吸収したトランプ氏が大統領に当選しました。

米国では富裕層の上位1％が全国民の収入の２２％を占めています。日本の倍以上です。貧富の格差は、平等・公平という社会の根幹を揺るがして、中間層が貧困化して階層の固定化が進み活力を失っています。展望が開けない生活苦は欧州や日本でも同様です。

英国では、グローバル化により移民や難民問題が重なり、経済的弱者の救済が問題になっています。

英国は、増えすぎた移民によって失業率が高くなった労働者階級と都市の中上流階級50歳以上が、住民投票で欧州連合離脱を選びました。

欧州連合離脱に賛成した地域別では、ロンドンを中心とするイングランドが53.4％にのぼりました。

この反既成政治の流れは、１７年選挙イヤーで欧州全体に広がっています。3月のオランダでは極右派の自由党が第1党を伺い、フランス大統領選も中道右派共和党と極右・国民戦線の一騎打ちに、秋のドイツ総選挙で反難民・移民の「ドイツのための選択肢」の躍進が予想されています。

欧州の極右政党の進出は、先進国の経済力の低下により、中上流階級が貧困化しています。収入での借金返済難ができず、貧困化しているからです。

米国は、変化を期待して危険な賭けに出ました。支配層への怒りが爆発してトランプ氏に舵取りを任せました。米国民は、金持ちと権力者から白人労働者が国を取り戻そうとしたのです。

政策論争よりも中傷合戦が前面に出た選挙でした。トランプ氏の演説から見えるのは、自国第１主義、ポピュリズム、ファシスト、過激リーダーです。女性や障碍者をさげすみ移民を排斥する暴言があります。

トランプ氏を支持した白人労働者は技術革新が招いた産業の空洞化により、失業を免れた人も収入が伸びていない人たちです。

貧富の格差は拡大し、米国の上位10パーセントの占める富豪が、全体の資産のほぼ半分を保有しています。トランプ氏支持者は、グローバル化の恩恵を受けられず、いつの間にか取り残されて階層の固定化が進み、展望の開けない生活苦が投票の背景にあります。

所得階層の間の分断は極めて深刻です。日本では国際的にみて税負担は軽い国です。軽い分は、教育や医療費などが自己負担として跳ね返って来ます。中間層が減りワーキングプアが増えて来て、生活する上でのリスクは個人が背負うには重くなり過ぎています。

安倍内閣は２度にわたり消費税引き上げを伸ばして来ましたが、貧困者の個人の負担を社会全体で負担し合う仕組みが必要になって来ました。

「アベノミクス」が生活をどれだけ豊かにしたでしょうか。国の借金である赤字国債を増やし、その付けを若者に残しただけです。

英国の欧州連合離脱、米国の大統領選の弱者批判、ポピュリスト、過激リーダー当選には呆れて言葉がありません。

両国は２０世紀には世界中の国々を自由、平等、博愛主義で誘導して、争いを解決に導いて来た国です。フランスとドイツは今も何とか欧州連合を守っていますが、今年の選挙では右翼の反乱で、どうなるか分かりません。

現在の国家は、国民に信任されているのでしょうか。国民は、国家自体を信任する必要を感じていないように思われてなりません。選挙での政策目標は、どの党も同じようで区別がつきません。

投票率が低くなるのも仕方がありません。だから大きな声で、激しく、格好いい言葉を繰り返していれば当選します。

戦争が刻々と近づいていても、今が平和、自由、平等であるとして国民一般は差別や人権に反応がないのです。

20世紀の高度成長期に企業と労働者は好景気による資産を蓄えるとともに、生活は向上して消費は厳選することなくゴミを増やし石油、石炭を無制限に消費して二酸化炭素を排出して来ました。

森林伐採、内陸部の乾燥、田畑の住宅開発を繰り返して来ました。

その結果、２１世紀は、世界中で年間気温及び海水の温度上昇をにより、巨大台風、豪雨、洪水、干ばつの自然災害、海面上昇、海岸浸食、南極の棚氷の亀裂18キロメートは、千葉県に相当する面積の氷を溶かす自然破壊をもたらしました。

国連は、２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を昨年１９６か国が署名して批准しました。

異常気象の増加など温暖化がもたらす影響を最小限に食い止めるのが狙いです。

この協定は、既に９３か国が批准して１１月に発効しました。

石炭や石油を燃やすことで発生する二酸化炭素のなど温暖化に影響を及ぼす温室効果ガスの排出量をゼロにすることを各国が守ることを約束したのです。

「パリ協定」は、産業革命前からの気温上昇幅を2度未満、出来れば1.5度に抑えることを目指しています。

昨年の日本近海の水温は3度上昇したとも言われています。世界中が「パリ協定」に初めて一丸になりましたが、実現はかなり難しいと思いますが、人類生存の維持可能性脅かされています。

日本が優先すべき温室効果ガス削減策を、世論調査では「風力や太陽光発電などの再生可能エネルギーの拡大」を1位に挙げています。

世論調査の2位には、電気自動車の普及を挙げています。この効果が出てくるのはまだ先です。

第3位に、温室効果ガス削減策には石油、石炭による火力発電に頼らないで、運転が止まっている原子力発電も選択肢に入れて、安全性を確保の上で稼働すべきだとしています。

原子力発電の危険性については、世界に現在稼働中の原子力発電所は４４０基ありますが、今日までに炉心溶融事故を起こしたのは、世界で3発電所だけです。

福島原発事故は、マグニチュード９、津波は7.5メートルの防波堤を超えたもので、計測結果はないのですが再現計算では13メートルだったとされます。

この様な１０００年間に記録がない天災による事故を、人災として日本の原発５２基全てに危険性を当てはめて運転差し止めの処置を6年間続けています。

この原子力行政は、資源に乏しい国の在り方ではありません。

世界には日本の8倍の原発があります。天災で原発をすべて止めることに妥当性があるならば、原発を持っている全ての国が運転差し止めにするはずです。

福島原発事故以来、いつ来るかわからない天才に世界のどの国が運転差し止めをしましたか。

日本の原発アレルギー反応は異常だと思わざるを得ません。安全性は必要ですが、何であれ絶対的安全はありません。

1966年に初の原発の営業運転を開始し「ついに太陽をとらえた」と資源のない日本では原発を小型の太陽と呼び驚喜した国民が居ました。

それから島国日本は、原爆放射能汚染を心配しながら63基原発を建設して来ました。

以後、福島原発事故までの45年間に原子力発電により１０億２,９１５万ＫＷを発電して、一般事業用全発電設備容量に対する比率は１９．６％を分担して来ました。

日本のスモッグ対策には大きな貢献をしています。小資源国日本はこの小型太陽の活用により、九州と北海道の炭鉱を閉山にして炭酸ガスを出す石炭火力発電を最小限に抑えました。

東日本大震災から今日までの６年間、原発事故の恐怖から、全原発運転差し止めを続けて、再び火力発電所を増設して化石燃料から二酸化炭素の排出して来ました。

世界の方向である「パリ協定」温室効果ガス削減策とは逆になっています。

天災はいつ来るかもしれませんが、島国日本は、いつもその被害対策を取っておけば被害は最小限になります。

いつ起きるか分らない天災「地震・津波・噴火・台風」の大きさによりますが原発被害ゼロ対策はありません。

運転差し止めも原発がある限り被害ゼロ対策にはなりません。

原発稼働継続して、廃炉計画を確実に進めていくことが原発被害国の残された道です。

欧州連合は、３０年には発電量の４５％を風力や太陽電池でエネルギーを賄う計画です。

日本では再生可能電力を２６％を目標にしていますが、具体策がありません。

原発稼働反対を叫んでいるメデアと原発被害者支援会には、反対を続けるのであれば税金や電気量に付加するのではなく、原発を廃炉にする手立てを考えて欲しいと思います。

蘇生