安全保障法制の改正案は、自衛隊の体質を変えるもので、憲法違反です。

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国会に閣議を経て提出された安全保障法制案は、福島瑞穂参議院議員の「戦争法案」発言のとおり自衛隊の体質を変えるもので、「平和安全法制」ではないのです。

自民党政権が長く使って来た憲法解釈では、自衛隊の活動を制約し、自衛隊は憲法９条にある戦力ではないという立場を守って来ました。また、集団的自衛権は認めず、海外での武力行使を禁じるという制約をきちんと守り、直接の武力行使と一体化しないという制約を守って来ました。

戦後の自衛隊は、海外での武力行使をしない、人も殺さないという路線を確立して来たことで、世界から平和国家日本という信頼を得て来たのです。

これを先日の米国とのガイドライン改定を受けて、政府は、憲法解釈の二つの制約を取り払い自衛隊の体質を変える法律を作ろうというのです。提出された安全保障法制は、明らかに自衛隊の体質を変えるもので、憲法９条に反する武力行使ができる違憲な軍隊にしようとしてしています。

「戦争法案」との批判に対して首相は国会で「無責任なレッテル貼りは全く誤りだ。」と述べています。

首相の最終的な目標は憲法９条の改正と自衛隊を軍隊に替えたい気持ちが強いので、今回の安全保障法改正では戦争は出来ませんということ言いたかったのかも知りもせん。

無責任なレッテル貼りかどうか、提出された安全保障法制案と従前の政府見解と比較して丁寧に説明すべきです。

自民党の一強体制下で登場した安倍首相の言動とその底流にある日本の状況が、２．２６事件以降真珠湾までの日常生活や報道規制、政権批判の自律的チェック、言論の自由が、今回の朝日新聞社の報道、ＮＨＫの問題、福島発言で見られたように、非常に似た状況にあり、心配な状況になって来ました。

安倍総理は「平和安全法制案によって米国の戦争に巻き込まれるのではないか。はっきり申し上げます。絶対にありません。」と記者会見で述べました。国際ＮＧＯの難民を助ける会の長理事長は「目まぐるしく変わる世界情勢の中で「絶対にありえない」はありません。違和感を覚える。」と述べています。

既に亡くなった評論家加藤周一氏は真珠湾を振り返り「言論の自由は、そしてあらゆる批判精神は、指の間から漏れる白砂のように、静かに、音もなく、しかし確実に失われつつあったのである。その結果が何処へ行き着いたかは、いうまでもない」と述べています。

夏までの法案成立は首相の国際公約で、野党の団結は難しく、加藤氏の予測通り「戦争準備体制」に進むことでしょう。

蘇生