違憲法制に基ずく自衛隊海外派兵、武力行使、日米統合演習は国会において承認を求めるべきでないか。

 

永平寺燈籠流し

政府は新安保関連法に基ずき、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を含む新任務に関する訓練を自衛隊にさせると発表しました。国内で行ってきた単独自衛権を大きく踏み出し、犠牲者が出る危険な任務を訓練しようとするものです。

国を預かる政府は、憲法を解釈で自由に変えることはできません。憲法第９条では「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」としています。

憲法は武力を持つことも禁じていますが、自国を守るためには、武力が無くては守れません。自衛隊が日本に存在するのは、他国が日本に攻めて来た時に、自国を守るためです。

日本の自衛隊が、平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されることは国際的に見て評価されますが、ＰＫＯ協力法では派遣５原則により紛争地には派遣できません。紛争当事国間で停戦が合意され、受け入れ国の当事者が合意したことが条件です。

海外の道路復旧、医療行為のための平和維持活動は、国連職員、民間企業・日赤病院や政府機関が実施します。

南スーダンは、独立して５年を迎えて内戦終結したかに見えていたが、７月に入り自衛隊の宿営地がある首都ジュバで大統領派と副大統領との間で戦闘が発生しました。

自衛隊は南スーダンの自立のために２０１２年１月から陸上自衛隊３５０人が道路補修に参加させていました。ジュバの戦闘でアメリカ、フランス、インド、ドイツ、カナダは緊急業務を担当する人員を残して退避させました。

日本政府は小牧基地から輸送機３機を近隣国ジブチへ派遣し、大使館の４人は自衛隊機で退去しましたが、日本の国際協力機構は自力で脱出しました。

陸上自衛隊はジュバの宿営地に残って、隣接する難民キャンプの保護に当たっています。宿営地は内戦地に近く、改正安保法の施行により、宿営地共同防衛の違憲性が問題になるのです。

ジュバの東西２キロの宿営地にいるＰＫＯ部隊はルワンダ軍、エチオピア軍などです。この宿営地で自衛隊は「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防衛」の意思疎通が十分に行えるのでしょうか。

新安保法は、ＰＫＯ要員が外国で武力集団に襲われた際、防御に向かう自衛隊の駆け付け警護や、宿営地の他国籍軍との共同防衛の付与、暴徒に対する警告射撃、隊員自身やＰＫＯ関係者の命を守るための発砲を認めています。

これらは憲法が禁止する「海外武力行使」です。

敵を排除する為の警告発射が認められ、相手が反撃して来れば隊員に犠牲者が出て来ます。

１０月に予定される日米統合演習では、仮想敵国からの米艦に対する攻撃に自衛隊艦船が反撃するシナリオが想定され、発進準備中の米軍戦闘機への給油支援ついて訓練が予定されています。

これらは「米軍への戦闘支援」です。

テロ防止有志連合の米軍の戦争に、日本が巻き込まれる危険が指摘されます。

テロの標的はイラク戦争を始めた有志連合国です。米国との安全保障条約を締結していても、日米２国間の安全保障です。

第３次世界大戦につながる有志連合とは距離を保つことです。

以上、見てきた政府の安保法制の「平和維持活動」の中身は、「他国との戦闘行為」が極めて身近なものに変わって来ました。

日本の平和と安全が無くなりつつあります。

蘇生

 

 

 

７１回終戦の日に、世界中の国が、「核廃絶の道」、「世界恒久平和」に結集しよう。

 

 犬山花火大会

日本は、７１回目の終戦の日を迎えました。終戦の日を知っている昭和生まれの人は、国民の１割となって、終戦の日に何があったのか、戦争を知らない人が多くなりました。　

過去の３代同居家族は７０年間に極端に核家族化して、世代間の共存が無くなり、平和が長続きすると、苦難、貧乏、戦争がどうして起きるのか、理解することはできなくなります。

国家ができると資源と利害の対立を呼び、戦争を引き起こします。敵味方は互いに人で無くなり物(兵器、戦闘機、戦艦、爆弾)としか見えなくなって、国家と国民の間に大きな解離性を生みます。

１８・１９世紀には産業革命がおこり帝国主義による植民地支配が始まります。

２０世紀の暗い戦争体験を持った祖父母や父母は、手柄にならない負け戦を自己の子や孫に伝えて来ませんでした。

団塊の世代とその子は、原爆の恐ろしさ、兵器の巨大化による無差別大量殺傷、根こそぎ動員、特攻隊、集団自決、玉砕が理解できない原因です。

戦争を経験した人は、誰一人として、その勝敗にかかわらず、戦争が国や家族を守ってくれるとは思っていません。

戦争を経験した年寄りは、その殆どが今は平和主義者です。戦争を始めた為政者と共に敵を倒すために、国の１億総動員令で戦争に協力してきた反省からです。

最近、亡くなった永六輔さん、大橋巨泉さんは、国民的な作曲家、司会者ですが、戦争に協力した反省からでしょう。憲法9条の擁護を死の直前まで、本や遺言に書いています。

今日の新聞を見ても、戦争についてあらゆる角度から、戦争を無くする特集を組んでいます。どれも戦争に無関心な国民に貴重な情報を提供しています。

中日新聞は、社説で、英国の新首相メイ氏が、野党議員の核搭載の原潜４隻の更新に関しての次の質問に対してその回答を取り上げました。

「罪のない男女や子供、１０万人を超す人を殺すかもしれないが、あなたは潜水艦発射型弾道ミサイルの核兵器発射スイッチを押す覚悟がありますか。」

メイ首相は即座に「あります。抑止力とは我々にその用意があると敵に知らせることです。」と答えました。核兵器の行使は首相のみが、命令できるのです。敵がいるから抑止力が必要のようです。

野党議員の意見は「核兵器なき世界の実現方法では意見が分かれるが、大量破壊兵器の抑止が正しい方法ではない。」と主張しました。

今、世界に存在する核兵器は９か国に１５３００個あります。地球上の全都市に１個ずつ落としても余る量の核兵器が抑止力になると真面目に答えるＧ７の首相は笑止千万だと言えないか。

原潜基地があるスコットランドの地元では、核は要らないとする意見が出ています。

米国オバマ大統領は、５月に日本の伊勢志摩サミットに来て、被爆地広島訪問をして、核兵器のない世界ビジョンを提起しましたが、９月にもＣＴＢＴへ核実験禁止決議案を提出する方針です。

被爆者も高齢化しています。核廃絶は、世界中に多発テロ、難民問題、宗教対立が広がりを見せているこの時期にこそ、少しでも早く国際解決を図ってほしいと思います。

北朝鮮の核開発については、関係６か国会議を早急に開いて、更なる核開発をやめさせりために北朝鮮に経済協力を進めることから始めたい。

安倍首相は戦後７０年談話の後で、「不戦の誓いを堅持していくことが、最も重要なメッセージだ」と説明しました。口先だけでなく、海外の自衛隊員の安全を確保するため、危険地区に入るときには、慎重にお願いします。

「不戦の誓い」を堅持するのであれば、海外へは軍隊ではない、警察官や企業の警備員を国費で派遣することが求められています。

蘇生

 

 

米国元大統領トルーマンは、原爆投下の指示して広島・長崎市民35万人殺害したが、終戦で両国兵士と住人の命約1000万人を助けた。

 

愛知県江南市　すいとぴあ江南から養老山脈を望む　

ＮＨＫは広島原爆の日に「決断なき原爆投下」と題してアメリカが日本の広島市に原子爆弾を投下した状況を資料と証言で明らかにしました。

ルーズベルト大統領の急死で、副大統領のトルーマンが大統領になり、僅か4か月後の広島への原爆投下を指示しましたが、短期間に、どうして決断したのか。

マンハッタン原爆開発計画は秘密裏に進められ、軍部のグローブズ准将が主導して科学者オッペンハイマーなど、多くの学者と最高責任者のルーズベルト大統領の間で進められました。

トルーマン大統領就任の１０日後、グローブズ准将は大統領執務室にトルーマンを訪ねて、マンハッタン計画書を示します。大統領は原爆開発計画書は見たくないと言います。

准将は一旦始めた計画や作戦は止められないので、大統領の机上に置いて帰ります。

1か月後、ナチスが降伏直前になり、グローブズ准将はトルーマン大統領に手紙を送り「原爆投下目標検討委員会の方針」を送ります。

原爆投下目標検討委員会は、広島は、人口集中地域5キロ以内、周囲に山があり収束作用があるとして適地とします。

しかし、グローブズ准将は5月末以降、陸軍長官スティムソンに6回以上会って、目標地を広島でなく京都にしたいと伝えます。

スティムソンは、グローブズ准将に「ヒットラーの残虐性と変わらない行為、無差別都市攻撃により原爆投下することにならないか。」京都はだめだ。と答えています。

トルーマン大統領は、戦争が長引くことの不安から、自国の兵士の犠牲の拡大の心配もあり、ナチスの敗戦間近であったことがあり、無差別大量破壊攻撃と非難を受けたくないとの思いが強くあったのです。

この後、トルーマン大統領は、戦争を早く終わらせて、米兵を救うためには原爆投下もやむをえないと決断しました。

その判断の後から、トルーマンは「日本市民の犠牲を少なくしたい。」「日本の女性や子供には慈悲の思いがある。」「攻撃は対象は軍事施設にしたい。」と言っていました。

日本国民の戦後の評判では、マカーサー司令官に較べると、トルーマンは南洋諸島や沖縄での戦闘、内地の都市無作為爆撃を見ていたので、悪い大統領だと思っていました。

しかし、私はＮＨＫジャーナルを見て、トルーマン大統領を人間的に見直しています。

ＮＨＫジャーナルが「決断なき原爆投下」と題していますが、大統領の決断をテーマにする意味も分かりますが、原爆を兵器にした科学者達も、人を殺すためだけでなく、戦争をいかに早く終わらせるかを考えて作ったとしたら凄いと思います。

日本に原爆投下をしたことをトルーマン大統領は、太平洋戦後、米国での演説で自己弁護であるかも知りませんが、広島と長崎の2個の原爆は、終戦により、米兵と日本で50万人の命を救ったと述べています。

2個の原爆を見るまでは、日本国民1億人総動員令で、本土決戦を覚悟をしていました。

長崎から6日後の、天皇陛下の「終戦の勅語」を受け入れる人は少なかったことからも、本土決戦の神風が止むまでに日米双方で1000万人以上の戦死者を出したのでないでしょうか。

私たちが今、平和に生きていることを、トルーマン大統領の決断に感謝しなければなりません。

蘇生