総裁選は安倍氏が総裁三選で終わり、当選の弁では政権運営での真摯な反省もなく、石破氏に協力を求めることなく一強により国民の財産を借金に替える戦争・腐敗政治が続行されることになった。

 

 本巣市長屋神社馬駆け祭り

安倍氏が国会議員票の８割以上を獲得したのに対し、石破氏は投票権を持つ地方の自民党員・党友の４割以上を獲得しました。

 石破氏が予想以上の党員・党友票を獲得したことは、議員票が2割弱だったことからも、国民世論の動向に近いと見るべきです。

総裁選で自民党国会議員は、長期政権の実績、今後の内閣改造や党人事をにらんで勝ち馬に乗りたい心理も働き、党内派閥においても安倍氏に５派閥が就つき、石破氏は自派のみ。竹下派は自由投票でした。

総裁選の結果は、投票する前ら分っていました。石破氏は、安倍政権が適法・公正性が疑われる行政判断、強引な政権・国会運営が続き、信頼が低下していると見たからの立候補でした。

これに対し安倍氏は、立候補表明、街頭演説会においても、その言動には国政に対する真摯な反省がなく、当選後の改造や党人事でも前政権と殆ど変わらない麻生氏らを起用した犯罪者集団です。

安倍氏が総裁選の討論会で「行政を巡る様々な問題が起こり、国民の信頼を揺るがす事態になった。正に私の責任だ。」と言っていたのは票欲しさの嘘だったのです。

更に、森友学園との国有地取引では「金銭をもらって政治的に便宜を図った贈収賄事件ではない。」とか「この問題を含めて昨年の衆議院選挙を行い、国民の審判を受けた。」と事件性を突っぱねており、首相としての責任を持っていないことがはっきりしました。

安倍政権はこれまで、国民の反対、慎重論を顧みることなく、法律の成立を強行するなど、強引な国会運営を繰り返しています。

暴走する政権は、今年の通常国会では「高度プロフェッショナル制度」創設関連法、カジノ整備法案も審議そこそこに成立させました。

遡れば「特定秘密保護法」「安全保障関連法」、共謀罪の「改正組織犯罪処罰法」など国民の反対が多い法案を反対を強引に押し切って成立を図りました。

この様に第3次安倍政権は、前政権と変わらない暴走で、今秋の臨時国会に改正憲法案の提出を目指し本性を現してきました。

一強安倍政権は、2割や3割の野党の意見に耳を傾けることはないと、国民の世論や野党の反対を押し切ってでも憲法改正を考えています。

ここで権力について勉強したいと思います。

「権力は腐敗しがちであり、絶対は権力は腐敗する。」は英国の歴史家、アクトン卿の有名な言葉です。

安倍政権が行ってきた３年間の暴走を見れば、絶対権力者の行為であると見るべきです。

野党側が無茶な抵抗や要求をしているのではないことは、世論調査を見ても明らかです。

絶対多数派は野党の意見にも耳を多数派に傾けるべきです。

最近の世論調査では、若干、若い世代の意見が明確でなくなっていますが、それは景気が回復し、外国からの旅行者が増えて来て政権が目指す方向が見ずらくなったことがあります。

政治に関心がない若者にも分かるまで説明するのです。

政治での根本は多数決で物事を決めて行くことが民主主義ですから、安倍政権が国会では3分の2を占めているから、与党の賛成多数で可決することが悪いのではありません。

しかし、絶対多数派になった時は謙虚に国民に対して可決する必要性を説明をしなければなりません。

それは権力は腐敗するからです。3分の2の与党が権力を利用しようとすり寄る者が現れ、使えるものは権力者の顔色を窺って意向を忖度し、そして、総裁選終盤のように石破氏でさえ政権に物を申せなくなります。

すると、権力者が喜びそうな方向ばかり物事が進みます。

石破氏は、森友・加計問題を念頭に「正直、公正」をスローガンに掲げましたが、党内から「個人攻撃だ」と圧力を受けてからは安倍に対する批判を控えてしまいました。

石破支持の地方議員が首相官邸の幹部から恫喝されたことを公表したため、石破派の閣僚が辞任を求められたとされる問題も発覚しました。

長期政権は強い権力を生んで行きます。

新内閣に石破氏を起用しない方針です。

自民党役員人事や改造内閣には幅広い優秀な人材を採用すべきですが、安倍首相は批判勢力や非支持者は起用しないようです。

安定した政権を作りたいなら、安倍氏は主権者たる国民の声に耳を傾けて政権運営に当たるべきです。

「今後、慎重に謙虚、丁寧に政権運営に当たっていきたい」は安倍首相の反省の言葉です。

この心構えが本物にならない限りは日本に平和は来ません。

長期政権を確保したときは、どんなに良いことでもどんなに悪いことでもできます。

「絶対権力は腐敗する。」アクトン卿の言葉です。ナチス政権が破たんした道を思い出します。

自民党の議員は心すべきです。首相にはできない「真摯な反省」「驕りを捨て謙虚に政策を進める」ようにしたいものです。

口先ではなく実行しよう。

国会議員が首相に忖度し、権力にへつらう者たちが見ざる・聞かざる・言わざるでいる限りは、ナチスに習い国は滅びます。

蘇生

  

今日は憲法記念日。６９年間国民が守ってきた戦争放棄を掲げた９条を安倍首相は憲法改正草案で削除します。

 

木曽川町の小白鳥

安倍首相は夏の参院選で９条を含む憲法改正を目指し、改憲勢力拡大を目指しています。

今までの首相で９条の改正を明確にしたことはなっかたのに、遂に止まることのない　　　　　権力の暴走・戦争への道が始まりました。

中日新聞は、４月２９日の昭和の日から「いま読む日本国憲法」掲載して、安倍首相の暴走を阻止すべく立ち上がりました。

今読む憲法は、その中で「自民党改憲草案」との相違を分かりやすく説明しています。

自民党の改憲草案は、９条２項の「国際紛争解決、国策の手段としての戦争を放棄する。」と「戦力の不保持と交戦権の否認」丸ごと削除し、「国防軍の保持」を明記しています。

憲法改正は、国会で法案にする「法律」とは違って、各議院の議員の３分の２以上の賛成で発議して、国民投票で過半数の賛成が必要です。もし、夏の参院選で自民党が全議員の３分の２以上の議席を占めたときは、単独で憲法改正の発議が可能になります。

安倍政権の恐ろしいところは、「積極的平和主義」の名のもとに集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を強行採決しました。

参院の安全保障関連法案特別委員会での採決はテレビで放映されましたが、議長の声は議場に届かず、野党の議員も立っていましたので、可決されたとは言えませんでした。

それでも、安全保障関連法は３月２９日に施行になりました。安保関連法は、集団的自衛権の行使容認に関して「他国への攻撃で国民の生命が根底から覆される明白の危険がある」場合を存立危機事態として武力行使ができるとしました。

安保法施行により法改正した次の３点の法律を見れば、集団的自衛権の行使で、自衛隊に許される自衛権の行使「専守防衛」を超えて、海外において自衛隊は、武器・銃の行使が避けられない事態になったことが分かります。

これが戦争法案でなくして、平和主義といえるのでしょうか。

存立危機事態の認定は、政権の「総合判断」に委ねられるとしています。戦争を始めるのは自衛隊ではなく政権にある政治家が行います。

周辺事態法を改正した重要影響事態法では、米軍の戦闘支援を日本周辺から他国軍を含む世界規模に拡大しています。自衛隊活動の範囲に関し「非戦闘地域」からより戦闘に近い場において活躍ができるとしました。

国際平和支援法は、日本の安全と直接関係が無くても他国軍を世界中で随時できるようにし、非戦闘地域の限定も外しました。突発的な衝突で攻撃された米艦をまもる「平時の米艦防護」も可能になりました。

更に、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関して、離れた非政府組織（ＮＧＯ）職員などを守る「駆け付け警護」や治安維持活動ができるように任務を追加しました。これで海外での邦人救出も可能にしました。相手の妨害を取り除く「任務遂行型」の武器使用を解禁しました。

憲法によって権力を縛ることを「立憲主義」と言います。２０世紀の戦争は全て、政治家たちが起こしました。その反省に立って、主権者である国民は立憲主義に基づき、政治家たちに憲法に従った政治をさせることです。

安倍首相は、憲法に縛られる権力者です。その権力者は、国民投票で改憲を実行した訳でもないのに、次から次へと、自衛隊を戦争の危険に晒す、安全保障関連法、周辺事態法、国際平和支援法、国連平和維持活動、緊急事態条項に変更を加えています。

自民党は、日本の憲法は連合国総司令部に強いられたもので翻訳調で理想論であるとし、自衛権の放棄は、ユートピア的発想だとしています。

これについては、現行憲法の前文は、戦争は国家権力が引き起こすものとして、国民が主権を持って国家権力の暴走を抑えることで、戦争を２度と起こさせないとしています。日本国民は、恒久平和を念願し、諸国民の安全を保つという決意を示しています。

「憲法９条は平和を願う精神が反映され、真珠のようなもの。他に類がなく、光った存在です。」カナダ人ディビット・マッキントッシュさんは「理想を掲げることなくしては、人類は悪い方にしか進まない。９条を守れ」と訴えます。

この６９年間、前文が示した不戦の決意を、脈々と繋いで来た、国民の努力があったからこそ今も世界で日本だけが平和の中にあることに心新たにしたいと思います。

蘇生　

　

 

新原発規制基準について、熊本地震（マグニチュード7.3）から検討してみたい。

  

私は、先回のブログ投稿で川内原子力発電所の安全基準について、福岡高裁宮崎支部の再稼働差し止めを求めた仮処分を棄却した決定を支持して、事故リスクをゼロにすることではなく、ゼロに近づける社会通念上の高水準でよいとしました。

福岡高裁宮崎支部の棄却決定の前には、大津地裁において運転差し止めを認め、東日本大震災や福島原発事故に関して対策を見落として過酷事故が発生したとしても、致命的な状態に陥らないようにする規制基準を策定すべきだとしました。

大津地裁の決定で、福島第1原発事故では、発電の効率性を持って甚大な災禍と引き換えにすべきでないのに、事故原因の究明は不十分で、人類の記憶や記録にある事項を見落し、致命的な状態に陥らせない思想に立ってないとしています。

大津地裁の決定は更に、新規制基準は使用済み核燃料ピットの冷却設備の危険性対策が不十分であるとしています。

核燃料ピット崩壊時の漏れ水は技術的なことで、対策可能でありますが、福島原発事故の原因究明は、炉心の状況が未だ明らかでない以上、明確な対策を示せないのは、やむを得ないのではないでしょうか。

事故防止で大切なことは、電力会社では近隣住民、国であれば国民の生命、財産を守ることです。

この場合に守るべきは原発の周辺住民の安心、安全であって、事故の影響が及ぶ範囲全てではありません。そうでなければ、電力会社や国の施策は維持できません。

熊本地震（M7.3）発生後、政府は震源地に一番近い全国で唯一稼働中の九州電力川内原発は、震源地から９０キロ離れていて安全は確保されており「発電をこのまま止める必要はない」としました。

原発は通常半径50キロ以内で震度4以上の揺れが観測された場合、国に状況を報告することになっています。

原子力規制委員会は、18日に臨時会合を開いて、震源が南西方向に移っても川内原発の安全性に影響がないと確認しています。

また、断層帯が南西方向に活動を移して、Ｍ8.1地震が起きたとしても、四国電力伊方原発で観測される揺れの強さは１５０ガル程度で問題がないとしています。

原発は、一定以上の揺れが観測されると原子炉を自動停止する仕組みになっており、川内の場合は原子炉建屋に隣接する補助建屋の地下で、水平方向で160ガル、垂直方向で80ガルに達すると自動停止する設計になっています。

川内原発では、14日以降の観測値は最大でも数ガルで余裕があり、九電は運転を続けています。高裁宮崎支部は先の決定において、この基準地震動（最大の揺れの強さ）を「極めて合理的」と判断しています。

今回の熊本地震では、2つの断層帯が合体して起こした影響で強い余震を繰り返しています。

宮崎支部の判断に疑問を感じる意見は多いと思いますが、地震が多い日本では発生の危険の低い火山の噴火災害は「社会通念上」無視できるとしました。これは永い歴史の中で作り上げて来た過去の想定で判断されたものです。

熊本地震は規模も発生メカニズムも過去に例がない過大な地震だとしても、原発では立地には慎重な吟味がなされています。

新規制基準において耐震性が確保されており、地震以外の破局的噴火の可能性も少ない以上、運転を停止する理由とはなりません。

原発稼働判断と廃棄判断を同一視しては日本の資源の確保も望めません。短期間の脱原発を望むのであれば、実現性のある計画案を示さなければなりません。

新規制基準の合理性については、同じことは書きません。　　　　　　　　　　　　　　　　　前回の私のブログ投稿を見てください。

蘇生

2.26事件から80年 改憲を明確に表明した安倍政権に、当時に似た政治状況が見えます。

 

 名駅地下通路より

安倍政権が「平和安全法制」と呼び採決を強行可決して、5か月が経過して、漸くバラバラ野党の民主、共産、維新、民社、生活の5党が一緒になって戦争の危険ある安保関連法を、廃止するための法案を衆院に提出しました。

参院選を前にして、党利党略を捨て、安倍政権批判票の受け皿を作った点は評価すべきです。ここに至る共産党の参院対策として、理念も政策も異なる党との選挙協力である、改選一人区の立候補取り下げ表明が大きな説得力になりました。

安保の根幹を正さなければ、日本国憲法公布７１年の平和と安全が失われてしまう大切な時期だからです。

おさらいをしましょう。糺すのは３点です。

第１に、歴代内閣が踏襲して来た集団的自衛権の行使は認めないとする憲法解釈を、国会で議論することなく、一内閣のみの判断で変更した閣議決定です。

第２に、自衛隊の「集団的自衛権」です。憲法は、紛争解決するための戦争や武力行使、威嚇を行わないと定めています。自衛隊は「専守防衛」でなければなりません。

先の大戦で国民３１０万人、近隣諸国にも多大の犠牲を強いた痛切な反省から、憲法は、前文と第９条にこれを定め、自国の攻撃に対して実力で排除しても、海外で武力は行使しないとしてきました。

この「専守防衛」に反する、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案を、衆参両院の自公は、強行採決しました。これによって、自衛隊は海外において、憲法に反する武力行使ができることになりました。

第３に憲法改正方針です。吉田茂元首相は、自衛隊と平和憲法との整合性維持に腐心して、日米安保体制を維持して来ました。歴代内閣も憲法改正は禁句として来ました。安倍首相も集団的自衛権の行使の閣議決定時には、憲法９条の改正を否定していました。

自民党は、１６年度運動方針案の中で憲法改正について「参院選での訴えを通じ、国民的な議論と理解を深める」としました。更に、この方針案は来たる３月１３日の党大会で正式決定されます。

過去を振り返れば、政権が国際社会の混乱期に、緊急事態法を名目に人権や私権を制限し、独裁政治確立の道を歩みだすのは、ナチス・ドイツの例を挙げるまでもなく歴史の教訓です。

憲法軽視の安倍政権を見ているとこの憲法改正方針には、危うさを感じさせます。

2.26事件から80年、陸軍の青年将校が政権転覆を図ったクーデター未遂事件は、「政治と金」の問題が頻発して帝国議会や政党に対する不信感から引き起こされたと言われています。

陸軍はこのクーデターを起こした陸軍内の天皇親政を掲げる皇道派の青年将校を鎮圧して、陸軍参謀本部の幕僚を中心とする統制派が力を増し、国防国家建設と軍の統制強化を図りました。

事件後、広田内閣ができる際、陸軍が組閣に影響力を持って、政党人の入閣を制限しました。帝国議会が機能しなくなったことと、陸軍が強化せれて、この後、僅か10年で太平洋戦争を始めることになります。

安倍政権の暴走に戦争への危険を感じて、この軍国化に歯止めをかけようと、野党の連携が、何とか出来上がって来ました。

しかし、民主党と維新の党の合流には、新しいタイプの党というイメージが出てくるのか不明ですが、新しいイメージが出れば期待ができます。新聞の世論調査では、まだまだ古い体質で野党の結束は低いままです。

野党の活躍で大切なのは、憲法軽視の安倍政権と自民党との安保政策、経済政策、税制、社会保障政策、医療、介護、子育て支援について対決軸を明確にすべきです。新党結成後、旧来の政策に固執しなければ選挙は戦えます。

アベノミクス経済の失敗は、巨額の財政出動と大幅な金融緩和の実施です。

これが不動産、株の急騰、バルブの発生に繋がりました。鉄鋼、機械、自動車関連の膨大な設備投資は過剰が問題でした。景気が低迷する中での成長戦略は、更なる無駄な財政出動を必要とします。

マイナス金利政策も同様です。国内の需要が小さいとき、企業は設備投資はしません。資金があれば、金利の高い米国債を買うだけです。

政府は、累積赤字から公共事業や政府消費を増やしことはできません。国民も、賃金が上がらないのに消費に回すことはできません。

安倍政権の「新３本の矢」は成長戦略です。世界経済に暗雲が垂れこんでいるときに、同じ成長時代の政策を繰り返しても無駄です。

人口減少時代に、どれだけ生産を増やしても、ゴミが増えるだけです。消費は増えず国民の生活に役立ちません。

野党の政策は、人口減少社会の新しい政策でなくては将来が見通せません。

国政調査では日本の人口は初めて減少に転じました。香川県の人口９８万人が、ゼロにになった計算になります。

「改革より安心、乱を求めず治に居よ」です。経済成長は必要ありません。途上国において出生率が低下して来た近年の状況から、国家主導型社会の発想から、女性の自己決定権を尊重する政策に転換することが大切になって来ます。

男性に頼ってきた政治は思い切って変えて行かないと、世界の紛争もテロも無くなりません。

女性を尊重する政策を進めれば、女性軽視のイスラム教も変わってくると思われます。

米国の選挙情勢も、従来と大きく変わって来ました。インターネットで世界が一つに繋がる時代になって来ました。

そんなに遠くない将来に、国境が無くなってくるかもしれません。近いところばかり見ていては生きて行くことはできませんよ。

戦争を無くする世界を作っていきましょう。

蘇生

 

 

第３次安倍内閣は、１億総活躍社会=国家総動員令で、強い経済＝軍国化を目指しています。

 

ラモス瑠偉信長見参 

安倍首相は８日、第３次内閣改造後の会見で１億総活躍社会を実現すると表明しました。新安保法案の強行採決に力を得て、景気下降気味のこの時期に残り任期３年間に非現実的なデモンストレーションを打ち上げました。

改造直後の世論調査では、「新３本の矢」により景気は良くなると思いますか聞いたところ、よくなると答えた人は26,5％、よくなると思いませんが64.9％でした。旧政策の「三本の矢」は何の検証も総括もなされず、新3本の矢は格好だけの思い付き感がぬぐいきれません。

最初のアベノミクスが国民に好感度を与えたことで、首相は、経済対策は俺に任してくれと言うことでしょう。目標の国内総生産600兆円は、好景気だったバブル期の年3％成長を３年間続けないと実現できず、不可能と言えるでしよう。

新内閣は、安倍首相の記者会見の内容を閣議で検討したのでしょうか。自由闊達な議論ができず安倍首相には何も言えない内閣であれば、「新３本の矢」が確実に実行できなければ内閣辞職すべきです。

「新３本の矢」に替えるについては、「旧３本の矢」を新内閣がきちんとした総括をした上でなければ、600兆円の経済の適格な見通しもなく提起することはできません。

経済見通し、財政赤字の解消見通し、介護職の大量離職対策、待機児童ゼロ、幼児教育無償化など、いずれも計画が杜撰で、政策に反映してないこと甚だしいと言わざる負えません。

「新３本の矢」のどこが問題かを見ていきます。

「第1の矢」強い経済では、5年で国内総生産（ＧＤＰ）600兆円達成するとしています。今のマイナス成長の経済状態では年３％のプラス成長は、バブル期以後２０年間なかったことを見ても４年間続けてプラス成長で行くことが困難であることは明らかです。

強い経済政策の具体策を全く示していません。しかも「アベノミクスの総括」もなく、円安と資材高騰、公共事業の入札不調、非正規雇用者の増加に答えていません。

首相は、金融操作で、株高を維持して来ましたが、これ以上日銀に頼ることもできず、中国の景気下降が始まってアベノミクスが限界に来ていると気付いたのでないのですか。

新安保法案成立後、矢継ぎ早に自衛隊活動の拡大、武器輸出３原則で輸出を原則禁じていたものを「防衛装備移転３原則」で武器輸出を原則的に認める閣議決定し、防衛装備品や原発を外国に輸出する動きがあります。

武器の輸出や他国との共同開発を一元的に担う防衛省の外局「防衛装備庁」が１０月１日に発足しました。武器輸出解禁で、輸出の促進、防衛産業の基盤強化を進め、米国に加えオーストラリアとは次期潜水艦共同開発や欧州諸国などと武器開発の軍事協力の強化を図っています。

政府は、経済政策では成長が難しくなったとして近隣諸国との関係悪化や海外の他国軍に対する支援のため、イージス艦、オスプレイ、弾道ミサイル等引き続き購入計画を進めています。

防衛相は、民間企業の武器輸出を推進するため、武器輸出事業に貿易保険の適用を検討しています。貿易保険は行政法人「日本貿易保険」が扱ていますが、相手国の戦争や内乱で輸出代金が回収できない時は、保険金を支払いますが、積立金が不足したときは、国が填補して支払いをしなければなりません。

貿易保険の填補は、戦争が始まれば膨大な損害が予想され、国民の税金が使われます。

政府は来年３月までに、集団的自衛権を行使して、海外で武力行使する際や、国連平和維持活動での武器使用基準の緩和で、自衛隊活動拡大に対応できる隊員の任務遂行の基本的なルールとなる「部隊行動基準の改定」を進めています。

自衛隊は国を守るための自衛ではなく「戦える国の軍隊」に大きく変わります。

国内の大学は、太平洋戦争に協力した反省から軍事研究には距離を置いてきましたが、小型無人機やサイバー攻撃対策など軍事技術への応用が可能な基礎研究に「研究費を支給する公募」を各大学にしました。これには既に１６大学が応募しています。

政権は、戦争に近づき、「死の商人」となってＧＤＰを稼ごうとしています。

首相は、積極的平和主義の鎧を外して、近隣諸国とも歴史問題での話し合いをすることもなく、米国に言いなりになる必要もないのに、米国政府からの強く要求があった場合でもないのに、積極的にアーミテージ・ナイ報告書に沿った憲法に反する安全保障法制を成立させました。

首相は、戦前の国家総動員法を思い出したのか、「１億総活躍社会」での国民の団結を求めてきました。歴史を学び、感性を養わないといけない議員が、暴君首相の求めに応じて、戦争に近づくことばかりする政府と国会には恐怖を感じます。

「第2の矢」は子育て支援、「第3の矢」は社会保障の充実です。この二つの矢はアベノミクスで強い経済成長を実現した後、政策のステージに載せてこそ実効性があるテーマとなります。

アベノミクス経済は8月の消費者物価指数がマイナスに転じ、設備投資の先行指標である機械の受注は3か月連続で前月割れとなりました。

国債を多く発行して国民に多くの負担を残して終焉しそうな時期に、第2、第3の矢を持ち出してもどちらも高額な財政力なくして、消費税率２％引き上げくらいでは実現しないことは国民は知っています。

「新３本の矢」は、新安保法により混迷を深める中東やアフガニスタンへ自衛隊を駆けつけ警護に派遣したり、米艦擁護で自衛隊活動を拡大するとともに、武器購入計画や防衛装備品、原発を外国に輸出しようとすることが積極的平和主義のやり方であることが分かりました。

日本には核３原則があり、核兵器を持たず、作らず、持ち込まずを堅持してきました。日本に米海軍の原子力空母が寄港することも、戦闘機に核爆弾を積んで日本の飛行場に降りることもできなかたのですが、１０月１日横須賀に原子力空母ロナルド・レーガンが寄港しました。

核兵器を持ち込まないことをなし崩しにして、米原子力空母を東京に近い横須賀港に寄港をさせることも問題ですが、核被爆国の安倍首相がこともあろうにロナルド・レーガン空母に乗艦して、「日米同盟の強化を強調し、効率的に同盟に機能する」と述べました。

以上見て来たように安全保障法を参議院で強行可決してまだ1っか月が経過していません。「新第1の矢」の実態から、安保法は心配した戦争準備の法だったことがはっきりして来ました。

世界は混迷を深めています。積極的平和主義=戦争とならないためにも、今必要なことは、他国と戦争に巻き込まれることでもなく、米国と同じように武力で世界に君臨する必要もありません。

日本は平和憲法9条を守り、世界中に専守防衛の自衛権を大切にする国であることを示すそうではありませんか。

蘇生