安倍首相は２月２７日新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、
政府の専門家会議で議論になっていない「休校」を、
突然、全国一斉に３月２日から求めたました。
この「休校」は国民の生活に不安と混乱を与えました。
全国の小中高・特別支援学校には、合わせて１３０００人の子供が通っています。
学校運営に携わる自治体や教職員、保護者やその勤務先の関係者までの対応を
考えれば、影響は膨大な数の人になります。
それを土日を含む３日間のうちに対応策を決めなければなりません。
打ち切られた授業の遅れ、期末試験や卒業式はどうするのか。
低学年の子を持つ保護者は仕事を休めるのか、その間の賃金はどうするのか。
安倍首相は「休校」要請の前日２６日にはコロナウイルスの感染拡大を防ぐため
イベントなどの主催者への開講自粛要請をしました。
プロ野球は１２球団の代表者会議を開き、オープン戦の残り
総てを無観客とする決定をしました。
バスケットボール男子のBリーグ戦28日から３月１１日に開催予定の
９９試合を延期すると決めました。
女子のWリーグレギュラーシーズン戦残り３０試合は中止ました。
大相撲は３月７日に行われる春場所の土俵入り祭りは、
力士を出席させず一般客入場も取りやめます。
春場所は無観客で開催されます。優勝パレードも中止になります。
日本テニス協会は、３月６，７日に行われる男子国別対抗戦デビス杯の
ファイナル予選（錦織出場）、日本ーエクアドル戦を無観客で行います。
人気アーティストの講演なども軒並み中止や延期になりました。
安倍首相の異例の要請は、日増しに高まる休校要請批判を
意識したと見られます。
安倍首相はその後、記者会見を開き感染の拡大について説明をしましたが、
感染は１、２週間が「瀬戸際だ」と答えただけで
３５分で記者会見の質問を打ち切っています。
２６日夕方に後楽園で公演を予定していたテクノポップユニットはドーム
周辺において拡声器を使って公演中止を告げる警備員の声が響きました。
東京、京都、奈良、九州の各国立博物館を少なくとも3月１５日まで
休館にすると発表されました。
テレビも、公開生放送の「NHKのど自慢」を来月１５日までの
３回開催中止にすると決定しました。
政府は、臨時休校で仕事を休んだ親への支援策として、
３月末までの新たな助成金制度を打ち出しました。
政府の要請を受けてイベントを自粛した企画・運営会社、
学校給食の食材を納めていた業者、そこで働く人たちへ、
状況の変化を踏まえた細かな対応策を取ってほしいです。
新型コロナウイルスの感染拡大不安定は２月２５日、２６日の
日経平均株価は、直近2日間で９６０円超も値を下げ、
ダウ工業株価は２４，２５日の2日間で1911ドルと過去最大の下げ幅でした。
更に、週末の２月２８日にはダウ工業株平均は前日比３５７ドル安で
終え7営業日連続での下落となり、週間での下げ幅は計３５８３ドルと、
リーマン・ショック後を超える過去最大を記録しました。
新型コロナウイルスへの感染を世界各地で見ると、
中国では３月1日の発表で、新たな感染者は５７３人で、
うち５６５人が湖北省武漢市に集中しています。
中国では全国的には感染者の増加速度は鈍化し、
一日当たりの新たな退院者数は
感染者数を上回ってきました。
イランでは３月１日までの二日間で感染者が約２．５倍に急増しました。
韓国でも１日、全日午後からの感染者増が５８６人に上がるなど、
状況は深刻化しています。
米国、豪州、タイではこの2日間で初めて感染による死者が確認されました。
世界保健機関（WHO）は先月２８日、感染拡大や影響の
世界的なリスク評価を「高い」から、「非常に高い」に引き上げました。
WHOによると、呼吸器症候群による感染では、
０２～０３年に流行したSARSは２９か国で約８千人が感染し、
７７４人が死亡し、１２年に発見されたMERSでは２７か国・地域で
感染者数２５００人、死者は約８５０人でした。
今回の新型コロナウイルスの感染はこれら過去の流感に比し最大です。
感染者は日本を含む７０か国・地域で確認され、
計約９万１５３４人（死者は計約３１３０人）に登っています。
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり株式為替市場の動揺は
無くなりません。
日本銀行の黒田東彦総裁は２日、
「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めて行く。」
との緊急談話発表を行いました。
日銀に先立って２月２８日、米連邦準備制度理事会のパウエル議長も
「経済を支えるために適切な行動をとる」との声明を公表しました。
利下げで日米の金利差が縮小するとの観測から
２日朝の東京為替市場は、前週末から１円50銭ほど円高ドル安が進みました。
日経平均株価はは９日１２００円超も下げて、遂に１万２千円を割り込みました。
急落に拍車をかけたのは、週末に石油宇輸出国機構（OPEC）などの産油国が
原油減産で合意できなかったからです。
需要が減っている中で協議が決裂したうえ、産油国サウジアラビアが増産する
報道が出て先物価格は３割近く急落しました。
日銀の「適切な行動」は「金融市場調節や資産買い入れの実施」
だったのです。
日銀は２日、金融機関から国債を一時的に買い入れ、
５千億円を資金提供する特別措置を約４年ぶりに通知して
同日の上場投資信託（ETF）買い入れも通常の７００億円強から
過去最大の１０１４億円まで増やしました。
サウジアラビアが増産に出ると景気の不安定化が要因となる
ため、東京外国為替市場ではリスクを避けようと
ドルを売って円を買う投資家の動きが強まってきました。
黒田談話は急速な円高への警戒感から、
感染拡大で営業自粛などをしている企業が多く、
円高は業績悪化を招き、日銀が対策に迫られたのです。
３月９日、先週末に1ドル=105円が１０１円台と一気に４円近くの
ドル安になり、シェールガスで世界最大の産油国となった米国が
産油国サウジアラビアと共に、原油安で打撃を受けることになります。
日銀は金融市場の鎮静化を図り収まりましたが、金融機関の
収益悪化など副作用への不安があり、難しい判断となります。
11日世界保健機関(WHO)テドロス事務局長は、この２週間で
新型コロナウイルスの中国以外の感染者では１３倍に拡大し、
感染者を出した国は３倍になったとし、
現在、１１４か国に１１万８千人の感染者がいると発表しました。
テドロス局長は、この感染拡大や重症度が警戒すべきレベルだとして深く
懸念をして、現状は「パンデミック」と分類されると判断しました。
「パンデミック」は軽々しく使う言葉ではありません。
これまでもコロナウイルスが引き金となったパンデミックはなく、
今回が初めての重症度が警戒すべき地球的レベルにあるパンデミックです。
トランプ米国大統領は１１年間続いた株上昇市場が終わり下落相場に
下げた局面で、一転欧州の大半の国からの入国制限を決めました。
国境を超えた人やモノの動きが世界経済の拡大を後押しして来たのに、
経済の混乱は出口を見通せません。
金融市場では、欧州中央銀行が量的緩和の拡大を決め
米連邦準備制度理事会が緊急利下げに加え、資金供給も増やし、
日銀は長く大規模緩和を続けていますが、切れるカードがありません。
１３日の東京市場では日経平均で前日比１１２８円安と大幅に
値を下げました。一か月では約３割の値下げです。
新型コロナウイルスの経済の影響は、流行の世界的な拡大で、
各国で国境封鎖や集会・外出の禁止、レストランなどの閉鎖と言った
措置が相次ぎ、経済活動も抑制せざるを得ない事態です。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日夕慰霊の利下げに踏み切りました。
日欧など中央銀行と強調し、ドル資金を融通し合う協定を通じて
世界の金融機関がドルでより円滑に資金繰り出来るようにしたのです。
ＦＲＢは、利下げに加えて3次の量的緩和をしてお金を流しつずけました。
日銀は１６日の金融政策決定会合で、株価下支え効果のある
上場投資信託の買い入れ上限を「年１２兆円」にするとしました。
今までの買い入れ上限は６兆円だったので目標を１２兆円にしたに過ぎません。
市場には上下動がありましたが、日銀には手法に限界があり急落傾向は変わりません。
日本政府には休業を強いられる企業の資金繰り
働き手の所得を維持する手当、低所得者層の収入の保障など実効性
の高い措置を選び、十分な規模で機敏に行われることを願います。
欧州連合は１７日、感染拡大を防ぐため、
第３国の人々のＥＵへの渡航を３０日間制限する決定をしました。
米国は先に１１日に欧州２６か国からの入国規制を発表しており、
日本政府も欧州各国からの入国制限強化する方針です。
日本への入国者は、検疫所長の指定する場所に２週間待機する
よう要請し、発行済み査証(ビザ)の効力停止を行います。
冷静なリーダーシップをとれる国や指導者がいない
国際社会の憂慮は深まるばかりです。
新型コロナウイルスの感染は東南アジア諸国で急拡大しています。
中国や韓国、欧州での大流行が波及する恐れが強まっており、
アジア各国は外国との往来を制限し始めました。
ＡＳＥＡＮとインドの１１か国では、
感染者が１7日までの三日間で１５７４人に倍増しました。
感染者急増の背景は検査体制が整っていなかったことがありました。
マレーシアは、感染者数が 三日間で三倍の７９０人となって、
政府は１８～３１日の間の外国人入国禁止を発表しました。
インドネシアも、１７日には１.５倍の１７２人に増えた結果、
政府が日本人などに認めて来たビザ免除や空港での到着ビザ発給を
１っか月間止めると発表しました。
アジア各国の往来制限強化により、
観光業が多いタイ、インドネシアと在留邦人や
日系企業が多いインドで厳しい入国制限が始まりました。
感染拡大の中心地となっているイタリアで19日までの死者数が
３４０５人となり、中国を上回り世界最大となりました。
患者が集中するイタリア北部では医療システムが
崩壊の危機に直面しています。
新型コロナウイルスの世界の死者数が20日、計１万人を超えました。
感染者は約１６０か国・地域に広がり、計２４万人を超えました。
イタリア周辺国のスペイン・マドリードでは病床不足から、
19日から、ホテルを軽症者を受け入れ拠点にしました。
感染者が１９日に１万人を超えたフランスでも、東部を中心に
患者が病院に殺到。１８日には医療設備を備えた空軍機を使い、
東部の病院から重傷者６人を南部の病院に運びました。
感染者が１万６千人と急増するドイツでは死亡率が低く、
感染者は８割が６０歳未満で病床に余裕があります。
世界で新型コロナウイルスの感染拡大が進むなか、市民に外出禁止令を
出したり、自宅待機を呼び掛けたりする動きが各国に相次いでいます。
世界のコロナ感染者は２２日には３０万人を超えました。
中国に始めて感染者が出た日から約三か月後の今月７日に１０万人を
超え、その11日後に２０万人、さらに4日後に３０万人です。
増加のペースが加速しています。
パリ、シャンゼリゼ通りに人影はなく、凱旋門近くは警官が住民の行動を
監視しています。ドイツでは店舗、娯楽施設が閉鎖されて州によっては
不急な外出を制限しています。
急速に拡大しているスペインでは２５日までの死者数は３４３４人で、
中国を上回りイタリヤに次いで世界で２番目になりました。
マドリードでは火葬や埋葬を停止しました。
葬儀が新たな感染源になるからです。
中南米でもペルーやアルゼンチン、ポリビアなどに外出禁止令が出ています。
中東やアフリカからトルコを経由してバルカン半島に入った
難民・移民９千人がサモス島の山裾のテント村で行き場を
失っています。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて
難民申請手続きは停止となり、劣悪な環境下で生活を続けています。
感染の「震源地」武漢市では
中国政府は４月８日に条件付きで封鎖を解除することを発表しました。
,
日本では東京都知事が２６日「感染爆発の重大局面」だと危機感を示して
都民に対して、週末の不要不急の外出を自粛することを要請しました。
新型コロナウイルスのによる死者が２６日に１３００人を超えた
フランスでは患者殺到による医療機器を回避しようと、重症者
の収容先を仏東部や国外に分散させる動きが強まっています。
感染拡大による米国の雇用減が、強烈な勢いで進んでいます。
所得の低いサービス業で大量の失職が始まり、
製造業にも人員削減が進んでいます。
移動規制や外出規制の処置を受け、店舗の閉鎖や
工場停止などで急速にブレーキがかかりました。
日本では、首都圏１都４県の知事が４６日の夜
テレビ会議を開き、「感染者の爆発的な増加やロックダウン（都市封鎖）
を回避するため連携し、断固たる決意を持って対策を進める」とし、人
混みへの不要不急の外出自粛や時差出勤、在宅勤務の実施を求めました。
政府が月例経済報告で示す景気判断から、
６年９か月ぶりに「回復」の２文字が消えました。
安倍首相が２月下旬に示したイベント自粛や小中高校などの一斉休校を
求め、急速に自粛ムードが広がった個人消費の冷え込みや
景況感の悪化からは遠からず「景気後退入り」するでしょう。
政府は、過去最大の１０２兆円超の’２０年度予算案を成立させました。
歳出では、社会保障費が５％超増え、
ステレスを買う防衛費が６年間連続過去最大、
国の借金の利払いに充てる国債費は２３兆円強全予算の２割強を占めます。
今後は新型コロナウイルスに対応するための大型補正予算
自民党の提言案では２０兆円が当初予算に上乗せされます。
安倍首相が先週末示した休日や夜間の外出自粛が要請されました。
飲食店やホテル、イベント会社などでは客数や売り上げが大きく落ち込み
収入が急減した世帯や中小企業は事業の継続も難しくなります。
安倍政権に財源もないのに「コロナ・ショック」のよる株安や、
世帯と事業のために、これ以上の資金調達の大磐振る舞いはできない。
万策尽きました。金融政策を総動員して藻掻いて穴が大きくなるだけです。
世界から新型コロナウイルスの感染者数の山が通り過ぎて欲しいものです。
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