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無責任な政治を許さない。国会で首相は財務省の改ざん問題で「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している。国民に謝罪します。」と答えています。
182日かけた通常国会で森友学園問題、加計問題で、公文書の改ざん、佐川宣寿の偽証疑惑、首相と加計理事長との面会と首相案件の全てが虚偽答弁で逃げています。謝罪していません。
国会には事実を解明する責任があるのに、与党議員は首相と官邸に遠慮してその解明に消極的です。
与野党を問わず議員は行政監視の責任を放棄して、行政府への配慮を優先しています。
国会は三権分立の原則に反して国民への背信的行為を続けています。
森友学園との国有地取引を巡り、財務省が発表した調査報告書は、改ざんや文書廃棄の指示から実行まで、すべてが財務省の理財局と近畿財務局内で完結していたと結論付けています。
それなのに、大臣や事務次官だけでなく、文書管理に責任を持つ官房長も調査報告書に書かれた事実関係を知らなかったと言っています。
調査報告書に事実があったことを認めて、その事務関係者は何も知らないのでは国民を無視しているとしか考えられません。
国会に調査特別委員会を設け第三者の視点で疑惑を解明すべきです。それもしないで政権は「幕引き」を図っています。
働き方関連法案では年収の高い専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」創設がなぜ必要か説得力ある説明が無ありません。
「高度プロフェッショナル制度」の必要性把握のための厚生労働省が行った専門職からの聴取した内容には杜撰が明らかになっています。
世論調査では、働き方関連法を通常国会で成立させる「必要がない」との答えが６８.４％で、「成立させるべきだ」は２０.３％でした。
カジノ法案も同様です。刑法が禁じる賭博を一部合法化する危険性やギャンブル依存症患者が増える恐れが指摘され、報道各社の世論調査でも成立させる必要がないとの答えが多数でした。
政府は新たな法律の必要性を示す事実がないにもかかわらずカジノ法案の成立を強行しました。
安倍首相夫妻への忖度の有無、首相の妻・昭惠が名誉校長を務める学園に対し、国有地が８億円もの大幅値引きで売却されたことは事実であるのに、首相官邸に相談もせず、理財局の中だけで値引き処理ができたのは不自然です。
忖度の有無が明らかにされなければなりません。
財務省の調査には、首相の国会答弁直後の昨年2月22日、財務省理財局と国交省航空局が菅官房長官に対し、昭惠氏付の職員から財務省に照会があったことを伝えたと記されています。
ところが、決裁文書から、その照会に関する記述が文書から削られたのは、その後だったのです。
財務省の調査範囲は財務省内に限られ、首相官邸や国交省の関係者、昭惠氏付きの職員らからは話を聞いていないといいます。
疑惑隠しが明白です。
８億円の大幅値引きの妥当性についての検証も一切行われませんでした。
首相夫婦への忖度の有無を、首相は自ら説明することは一切なかったのです。
行政監視の役割を担う国会が、値引きの経緯と妥当性を調査すべきであったのに、与野党が協力することがありませんでした。
ここでも安倍一強国会の醜い実態を明確にしています。
国民を代表する国会が、行政府に欺かれて、国民が収めた国税を森友学園の昭惠学長に持って行かれてしまったのです。
国民が安倍政権の三選を許すと、更に醜い行政が続くでしょう。
7月31日、衆議院議長大島理森はこのブログを見たのか通常国会を振り返り、安倍政権に注文を付ける書簡を発表しました。
森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊日報隠蔽などを挙げ「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある。」として、反省と改善を促し、菅義偉官房長官に書簡を渡しました。
更に、厚生労働省の労働時間調査での不適切データ問題に言及し、加計学園問題や前財務次官のセクハラ問題を念頭に「国民に大いなる不信感を引き起こした。個々の一過性の問題として済ませずに、深刻に受け止めていただきたい」と強調しました。
行政を監視する立場にある立法府の責任にも触れ「国見の負託に応える行政監視活動をして来たか検証の余地がある」と回顧しました。
最後には「憲法や関係法で与えられた、国会としての正当かつ強力な調査権の一層の活用を心掛けるべきだ」と述べています。
与野党による議会制度協議会や議院運営委員会は、衆議院議長としてももっと努力することがあると思われますが、議長が不祥事国会を他人ごとにしているようでは、安倍一強政権による国会改革は難しいでしょう。
国民の声を国会へ届けられない国会議員と行政の不正を捜査して起訴できない検察庁特捜検察官に代わって、弁護士が立ち上がり、大阪検察審査会に審査の申し立てをしました。
大阪地方検察庁特捜部は５月31日、佐川宣寿前財務相理財局長ら３８人をすべての容疑を不起訴にしました。
この不起訴に対して弁護士グループは「学園への国有地売却問題」では、地中ごみの撤去費８億円超を値引いた金額が過大であるかが焦点でした。
特捜部は「不適正との認定は困難」と認定し、国に故意に損害を与える意図も認めるのは難しく、背任罪に問えないとしました。
これに対し弁護士グループは「ゴミの量の認定は杜撰だった。それが学園に利益を与えることになるとの認識があれば、罪は成立する」としています。
更に、特捜部は財務省が安倍首相の妻昭惠氏や政治家の名前などを国有地取引に関する決裁文書から削り、改ざんした問題では「嘘の文書を作ったとは認められない」として不起訴にしました。
これに対して東京の市民団体は「昭惠氏らの記述を削除し、土地取引が特例的でないと見せかけようとした。文書の本質的かつ大きな変更だ」として虚偽有印公文書作成などの罪に当たるとして不起訴不当を申し立てをしたのです。
財務省が学園との交渉記録を意図的に廃棄した問題が公用文書等毀棄罪に問えないとされた点では、特捜部はその理由を「（１年未満の）保存期間を過ぎていた」と説明しました。
これに対して申立人は国有地売却問題が明るみに出た昨年2月以降に国会で記録の提出が求められていた点を挙げて「その時点で廃棄さるべき文書ではなくなった」と指摘して起訴は可能だったと主張しています。
検察庁特捜部は法務省にあり同じ行政機関である財務省理財局には国民感情にない大きな値引きや甘い判断をしています。
検察審査会は選挙人名簿から2段階のくじで選ばれた11人で構成されます。
検審の要求があれば、検察は審査に必要な資料を提出しなければなりません。
検審は調書や取り調べの録音・録画を確認したり、検察官や証人から話を聞いたりしてから議決します。
「不起訴不当」「起訴相当」では検察は再捜査となる。その後に再び不起訴になった時は８人以上が起訴すべきとしたときは強制的に起訴されます。
強制起訴では裁判所が選んだ指定弁護士が検察官役を務めます。
森友学園・加計学園問題での安倍首相・内閣府と財務省は通常国会では何も疑惑に答えていません。
長い間、検察審査会の審査に付き合わされて、疑惑に答えないで国民の批判にさらされ、そこで自滅の道を進むのでしょうか。
国会も定員を増やして悪い議員を作り、今朝のニュースでは地上配備型イージス・アショア2機の購入費が倍増する軍事力を増強を発表し、役に立たない憲法改正や、金持やギャンブラーを楽しませる国にはしたくありません。
衆参両院国会、行政機関、内閣府、国民の民意から大きく離れたこんな酷い国にしてしまいました。
巨大な赤字国債を発行して、金融緩和を続ける政府を支持して、未来の子供たちに借金を残すのは反省しなければなりません。
蘇生
