混迷の時代の「対テロ」について、偏った見方で安易に敵対してよいですか。

 

 願い叶わず焼かれるダルマも多い

　日本は中東においては、どの国とも円満な関係を築いて来たのに、選挙で再選された安倍総理の軽率で勇ましい言葉が目立ち、国際関係を徒に悪くしています。

　昨年から今回拘束された二人がＩＳＩＬによって誘拐されたという情報が政府に入っていたのに、安倍総理は、よりによって中東3か国訪問中に、避難民に対する人道支援2億ドルを発表しました。ここでも安倍総理は、無償資金協力であることを強調し、明確にＩＳＩＬと戦う周辺各国を支援するとうたい上げました。シリアやパレスチナにも難民はいるのに外されたのです。

　欧米が集中爆撃している「イスラム国」が、日本が欧米への人道支援だというのであれば、同等の資金を身柄と引き換えに要求して来ることは当然です。思慮の足りない言動だったと思います。

　安倍総理の言動が、日本と中東の関係を悪くするだけではありません。戦後70年の首相談話でも既に村山談話や小泉談話のキーワードは使わないとのべています。安倍総理の勇ましい言動は国会議員300議席を背景にした強気な行動であり、中東だけでなく、近隣諸国との関係も意に介さないで祖父が進めてきた歴史観に基づき、キーワード否定の路線を進むことでしょう。

　なんとかして、安倍総理の口を封じ込めて、危険な首相談話を止めさせないと、中東や近隣諸国と良い関係を続けて行けないでしょう。

　心配なのは、新聞やTVのジャーナリズムは、特定秘密保護法制定以後は極端に政府を非難する言動をしなくなったか、控えています。特定秘密保護法の威力は絶大です。法案成立から1年が経たないのにこの状況であるのは、戦前の20年間に戦争に進んでいった道筋を上回るスピードでないかと感じます。

　国会の安倍総理の答弁を聞いていても、「国民の絶大な支持は我にあり」として、野党議員の質問を考慮することもなく、いとも軽く突き放しています。野党も更なる追求に窮しています。

　この混迷の時代であっても、日本の警察が信頼され、治安は良好であり、外国人が増加しているのに関わらず平和で、基本的人権と民主主義は、まだ守られている状況にあることを、まず認識することです。

　中東や欧州、北アフリカの現状は、先に欧米と中東の戦争（例えば米のイラク戦争）があり、その余波としてテロが起きる。これに対して欧米はテロは暴力だ、許せないとして対テロ攻撃を一方的に戦闘機爆撃し、町の破壊をくり返している。更にその反発も無くならないのは当然です。

　残虐非道な殺戮を繰り返すイスラム国の行為は、どの様な理由があろうとも国家として許せません。これと欧米の戦闘機による無差別爆撃による住宅攻撃とを比較するとき、兵器の大小だけで違いはなく、どちらも相手のことはどの様のも言えます。

　第２次世界大戦のナチスのホロコースト、米の広島への原爆投下を比べて原爆は米だから許されて、ホロコーストは否定するのですか。どちらも許せません。戦争や地域紛争は、一方が正義で他方が悪ということはありません。

　この時にこそ、中東を訪問した日本の総理は、世界に向かって、日本国の平和憲法によって戦後の７０年間外国に軍隊を送ったこともなく、平和な生活を送っている。近隣諸国との紛争もないとして人道支援を発表すれば、日本人が利用されることはなかったはずです。

　この混迷の状況は、欧州や北アフリカも変わりません。困難に日々向き合っている人々に寄り添う思いを持って、戦争相手国に寄り添う気持ちを持たなくては解決しません。中東の親日感情を壊さないようにしたいものです。

　安倍総理は、米欧のみに加担して集団自衛権を主張していますが、中東への2億ドルは積極的平和主義に適う出資にはなりません。紛争に火を注ぐだけです。人道支援であれば、紛争が鎮静化するものでなければなりません。

　蘇生

 

　

中東では集団的自衛権と積極的平和主義は、逆効果に

 

岐阜の大竜寺だるま供養

　安倍首相が掲げる「集団的自衛権」と「積極的平和主義」が早くも、大きく国際大舞台に躍り出ました。イスラム国に拘束された二人の日本人は、中東・イスラム世界の現状を把握するため、取材やボランティアをしていたのに、首相の中東訪問時期に2億ドルの人道支援を表明した直後、　許しがたいテロ行為と非難されたイスラム国に上手く利用されました。

　拘束された日本人殺害予告は、昨年の集団的自衛権行使容認のための法案整備を閣議決定したことにあります。中東において軍隊を持たない平和国家日本が、ホルズム海峡において米国と共に機雷除去に協力できるようにしたことです。

　もう一つは、日本のボランティアＯＤＡが、途上国援助として実施してきたものを、他国軍の災害救助等非軍事目的の開発援助を可能にする協力大綱に拡大したことにあり、　　　　　　　　　積極的平和主義が日本人殺害予告に繋がっています。

　アメリカや、フランスがイスラム国をテロ国家として、爆撃を続ける限り、日米欧同盟の名の下に日本が「積極的平和主義」叫んでも、海外では非軍事であっても日本が提供した物資や技術は他国で軍事転用される可能性があります。イスラム国にこの不安があっては、　　　　　　　　　　二人の殺害を阻止することはできません。　

　今年は戦後70年の節目です。どうして地球上に紛争が無くならないか。戦前に戦争ばかりやっていた日本が、戦後の70年間を復興、繁栄して平和が続いたか、世界はどう評価して来たか。良く見つめ直してみたい。

平和憲法の「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を守ることことで、世界からナショナリズムの火種を無くするお手伝いができないか考えてみましょう。

蘇生

　

　

　

戦後７０年、節目の年の首相談話は、自重が得策。

 

木曽川に９０羽の小白鳥 

　戦後70年の節目となる今年には、首相が外交課題となる国政の指針となる「談話」出すと言ってます。近年、中国や韓国との間に靖国神社参拝、侵略の定義、慰安婦問題でぎくしゃくしている時期です。首相は、談話を取りやめるのが上策でないですか。

　安倍首相は兎角、国民の人気をいいことに、国民の間に日本の純粋な歴史感が薄れているとして、一部メデアの批判は覚悟の上、あえて持論の積極的平和主義を持ち出して来ると思われます。

　世界が至る所で、紛争やテロが起きているとき大切なことは、グローバル時代の歴史認識は、自分たちの過去を掘り返し、今の課題を考え始めたらどうにもならなくなります。それは国毎の歴史感や、国の事情が異なり、ナショナルヒストリーでの解決は間に合わなくなります。

　日本にとって今、大切なことは、アベノミクスで金持ちを増やす短期的な経済対策ではありません。社会が抱える問題は、国境で区切られなくなって、マクロの視点で世界全体の動きをとらえ、自国中心の歴史から解放されなければなりません。

　世界中の歴史２００年を見ても、各地の国の成り立ちを見ると、とんでもない暴力的な出来事で成り立っていることが沢山あります。歴史の中でこれを明らかにすれば収拾がつかなくなります。

　戦後70年経過したら、戦争や紛争のでのことは、遠い過去です。生き残りも少なくなりました。なるべく過去は忘れてしまい、問題にすることなく、未来を見て暮らすことです。

　そして、日本だけの問題でない金融危機、地球温暖化、感染症など、次の世代、孫やこれから生まれてくる子に、この政策に要する経費や赤字を負担させてはいけません。　　　　　　　　　　国同士が争ったり、自国の富国強兵の時期ではありません。

　選挙民の3分の２の安定政権は、着々と集団自衛権行使容認のための法案整備も進めております。ＯＤＡ(途上国援助)の災害救助等非軍事目的の開発支援を初めて可能にする「協力大綱」を閣議決定すると、ＯＤＡが相手国の軍隊を支援できるようになるのです。

　日本は戦後70年間、世界で唯一の平和憲法を持つ国として、世界から信頼される真の平和国家としてＯＤＡは、貢献してきました。

　７０年節目の首相談話は、５０年と６０年談話に較べて、より強く、近隣諸国首脳が両手を上げて歓迎するものでなければ、自重すべきでしょう。

蘇生