違憲法制に基ずく自衛隊海外派兵、武力行使、日米統合演習は国会において承認を求めるべきでないか。

 

永平寺燈籠流し

政府は新安保関連法に基ずき、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を含む新任務に関する訓練を自衛隊にさせると発表しました。国内で行ってきた単独自衛権を大きく踏み出し、犠牲者が出る危険な任務を訓練しようとするものです。

国を預かる政府は、憲法を解釈で自由に変えることはできません。憲法第９条では「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」としています。

憲法は武力を持つことも禁じていますが、自国を守るためには、武力が無くては守れません。自衛隊が日本に存在するのは、他国が日本に攻めて来た時に、自国を守るためです。

日本の自衛隊が、平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されることは国際的に見て評価されますが、ＰＫＯ協力法では派遣５原則により紛争地には派遣できません。紛争当事国間で停戦が合意され、受け入れ国の当事者が合意したことが条件です。

海外の道路復旧、医療行為のための平和維持活動は、国連職員、民間企業・日赤病院や政府機関が実施します。

南スーダンは、独立して５年を迎えて内戦終結したかに見えていたが、７月に入り自衛隊の宿営地がある首都ジュバで大統領派と副大統領との間で戦闘が発生しました。

自衛隊は南スーダンの自立のために２０１２年１月から陸上自衛隊３５０人が道路補修に参加させていました。ジュバの戦闘でアメリカ、フランス、インド、ドイツ、カナダは緊急業務を担当する人員を残して退避させました。

日本政府は小牧基地から輸送機３機を近隣国ジブチへ派遣し、大使館の４人は自衛隊機で退去しましたが、日本の国際協力機構は自力で脱出しました。

陸上自衛隊はジュバの宿営地に残って、隣接する難民キャンプの保護に当たっています。宿営地は内戦地に近く、改正安保法の施行により、宿営地共同防衛の違憲性が問題になるのです。

ジュバの東西２キロの宿営地にいるＰＫＯ部隊はルワンダ軍、エチオピア軍などです。この宿営地で自衛隊は「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防衛」の意思疎通が十分に行えるのでしょうか。

新安保法は、ＰＫＯ要員が外国で武力集団に襲われた際、防御に向かう自衛隊の駆け付け警護や、宿営地の他国籍軍との共同防衛の付与、暴徒に対する警告射撃、隊員自身やＰＫＯ関係者の命を守るための発砲を認めています。

これらは憲法が禁止する「海外武力行使」です。

敵を排除する為の警告発射が認められ、相手が反撃して来れば隊員に犠牲者が出て来ます。

１０月に予定される日米統合演習では、仮想敵国からの米艦に対する攻撃に自衛隊艦船が反撃するシナリオが想定され、発進準備中の米軍戦闘機への給油支援ついて訓練が予定されています。

これらは「米軍への戦闘支援」です。

テロ防止有志連合の米軍の戦争に、日本が巻き込まれる危険が指摘されます。

テロの標的はイラク戦争を始めた有志連合国です。米国との安全保障条約を締結していても、日米２国間の安全保障です。

第３次世界大戦につながる有志連合とは距離を保つことです。

以上、見てきた政府の安保法制の「平和維持活動」の中身は、「他国との戦闘行為」が極めて身近なものに変わって来ました。

日本の平和と安全が無くなりつつあります。

蘇生

 

 

 

参院選挙では争点と対立点を明確にして、前回の衆院選挙での争点に無かった違憲な法改正を、全て元に戻しましましょう。

 

 名古屋市有松絞まつり屋台

参院選が７月１０日に決まりました。日本の総理大臣と言ったら、天皇陛下、衆院・参院議長、最高裁長官と並んだ国の最高機関の長です。私的な場での失言でなく、国会や首相としての記者会見で述べたことを責任ある説明をせず簡単に変えてよいものでしょうか。

首相は、１５年１０月に再増税の時期を１７年１０月まで１年半延期する方針を決めて、「増税は再び延期することはない。」と明言しました。首相が重視する「アベノミクス」で増税に耐えうる経済状況を作り出す決意でした。

格差が拡大して、個人消費が低迷しているとき、カネをばら撒くだけのアベノミクス経済の「３本の矢」では、景気はよくなりません。

アベノミクス経済の目論見は当然外れます。非正規雇用の拡大対策、年収４００万以下の階層増加、３千万以上の比率は上昇しています。中間層が減少して所得と資産の２極化が進み、格差は拡大している時に、政府は消費拡大の是正をする効果ある政策を実施しませんでした。

政府は、今回の参院選向けに消費税率引き上げを２年半延期して、本年度の経済基本指針「骨太方針」で「ニッポン一億総活躍プラン」「新成長プラン」を閣議決定しました。

いつもながらこの「カッコ」内だけは立派な言葉を並べていますが、カッコの中身は経済を底上げする方針とは言えないものばかりです。

過去のアベノミクス経済の誤りと反省なしに「３本の矢」を下し、新デモンストレーション「まち、ひと、しごと創生」を発表しました。

子育て介護支援や保育士・介護職員・非正規労働者の待遇改善、低迷する個人消費を喚起するためプレミアム商品券の発行を盛り込んでいます。

この経済政策の財源は、消費税率引上げ延期で不足する財源の確保はされておらず、参院選後の景気回復だけが頼みの税収ですが、景気も政府想定を下回る「下振れ」が起きる可能性の方が大です。

この景気では、３度目のアベノミクスは「お題目」通りにはいかないことがはっきりしています。

経済学者でもない私が、過去の２度の「アベノミクス」について、このブログで予測したとおりです。

安倍首相の「お題目」政治をいい加減に見抜いて、健全な財政対策をしないと、日本の若者たちの未来は有りません。

政権党が２年半にかけてやってきたことは、アベノミクスは「お題目」に過ぎず、国会で憲法違反の戦争法案を審議して来ただけだったのです。

良識の府の参院を暴力的な行為によって、平和憲法をなし崩しにする集団的自衛権の行使を可能にしました。

安倍政権によって違法な強行採決された安全保障関連法は、無効として民進党・共産党など野党から安全保障関連法の廃止を求めていましたが、国会与党は審議さえもせず閉会にしました。

これについて、与党は衆参両院で計２１６時間かけ審議を行い、参院で野党の一部が賛成して成立したことを理由に「野党が国会審議の経緯を踏まえず廃止を求めることには応じられない。」としたのです。

安保法成立から既に半年以上経過しましたが、自衛隊は新安保法により、ＮＧＯ職員を守るために「駆けつけ警護」や、治安維持活動ができるよう任務が追加になり、海外での邦人救出も可能になり、任務遂行型の武器使用を解禁しました。

通常国会で安保法を審議していた６っか月間に、自衛隊は憲法で認められた「専守防衛」「単独自衛権」を超えて安保法案の効力が発行する前に、海外へ派遣され、他国の軍隊と共同して紛争地に入っています。

現行憲法が、新安保法下での自衛隊活動として「海外派遣」「集団的自衛権・他国の兵と紛争地へ」を容認しているといえるのでしょうか。

中日新聞が連載している「いま読む日本国憲法」を読んでみてください。

日本国憲法を読めば、法律を知らない人も容易に戦争が身近になって来たことが分かります。

ここで、提案があります。日本を愛する代議士の皆さん。選挙には莫大な費用が掛かります。

５０億の費用がかかる選挙を無駄にしないように、与野党双方から、主張が対立する重要な課題について、優先順を付け２０に限定して、主張が明確になるよう提示をお願いします。

この場合の課題の優先順は、メディアに選定してもらいましょう。

政党の言いっぱなしの公約、実効性のない政党の自己宣伝の政策はもう要りません。

将来のある１８歳の選挙権者が投票に参加します。出て来た政党の政策には１０年先の安心・安全の見通しがありません。練り直しをお願いします。

蘇生