名古屋ど真ん中祭り
地球全体を覆うポピュリズムは、トランプ大統領の米国第一主義、欧州には反ＡＵ、反移民・難民の動きが強まりました。
アジアでは、中国はアフリカまで「シルクロード経済圏（一対一路）」構想で・北朝鮮では核大国復活の動きを早めています。
安倍政権は、専守防衛から集団自衛権へ、内心の自由を処罰する「共謀罪」を作り、狙いは憲法改正です。
安倍政権はアメリカとタックを組んで、国際的な温暖化防止「パリ協定」や「核兵器禁止条約」に反対しているのは、核を背景とする軍国強化です。
地球資源に限界があるのに経済に影響があるとして、アメリカや中国は石油・石炭生産国であるのに、パリ協定を拒否してＣＯ2無制限排出を続けています。
世界のCO2排出量は90年に較べると5割増しで３１７億トンとなりました。
排出量世界１位の中国は２６％、2位米国は１６％を排出しながら排出削減に協力をしないでパリ条約離脱の自国ファースト宣言です。
温暖化を１９世紀末に較べて気温上昇２度未満を達成するには、CO2の累積排出量を地球全体で3兆トンに抑えることが必要です。
すでに世界はその3分の2のCO2を排出しており、今の排出を続ければ30年以内に排出枠を使い切ってしまいます。
中国と米国の汚染責任は大です。温暖化は海面上昇や集中豪雨・風水害、干ばつなどで人命を脅かします。
今年にはアメリカのフロリダ州のハリケーン被害、日本の大分県日田市の集中豪雨被害は海面温度の上昇が影響しています。
20年以降の各国の排出削減目標を国連に提出することが決まっています。
日本は、３０年までに２５％削減を目標にしました。
削減のための電源構成は、原発が２０～２２％、風力発電や太陽光の再生可能エネルギーが２２～２４％を目標にしています。
日本では福島原発事故以来、被害救済と放射能対策が進でいません。
停止中の原発再稼働が進まない大きな理由は、原発近郊の住民の安全と避難計画が進まないからです。
原子力発電コストは1キロワット10円と安く、温暖化効果ガスの排出が少ないことを考えると、再生エネルギー確保には原発の確実な安全対策を進め、早い稼働実現が必要です。原発近郊住民の理解を求めたいと思います。
温暖化対策の新しい国際の枠組み「パリ協定」は、2年前に190か国が加盟して自国の利害を超えて発効させました。
「パリ協定」は地球人類が後世に引き継ぐという「意志」が吹き込まれた人類共通の財産です。
それなのにトランプ大統領は「アメリカ第一主義」を謳い、身勝手な理屈で協定から離脱することを表明しました。
トランプ大統領は「強いアメリカ」という意図があって自国の化石燃料を存分に消費して景気を良くしたいのです。
容赦のない各地の戦争と地球環境破壊を、私たちは我が子や子孫に向かって残して行くのでしょうか。
地球温暖化に核廃棄物放棄、更に資源の消尽と言う先祖の寓挙を、まだ生まれない世代に伝えてよいでしょうか。
広島、長崎の原爆忌、そして70年終戦の日の8月には、北朝鮮のミサイル威嚇と水爆実験、対してトランプ大統領の「北朝鮮は炎と怒りに直面する」との威嚇がに日本の上空を飛び交いました。
北朝鮮と米国との緊張関係にある中、日本は昨年安保法を改正して核を持つ米国を支援し「戦える国」に変質しました。
非核三原則を破棄して戦争の危険がどんどん高まって来ました。
北朝鮮が米領ガアムにミサイル発射計画を明らかにしたとき、防衛相は「ミサイルが発射されれば安保法に基づき米国との集団自衛権に基づき迎撃することは可能」との見解を示しました。
具体的な米朝戦争に韓国だけでなく日本が巻き込まれることが、はっきりしてきました。
自衛隊の「武器等防御」の対象を米軍に拡張して憲法９条に違反しないとするのは大問題です。
蘇生
