私は3月1日に八十路を迎え、貧乏と平穏無事な人生を懐かしく振り返っています。

私は生まれたとき育った土地と建物を戦時中飛行機場に接収され、4歳では父を戦闘機で、15歳には母を肺結核で亡くしました。

総裁選は安倍氏が総裁三選で終わり、当選の弁では政権運営での真摯な反省もなく、石破氏に協力を求めることなく一強により国民の財産を借金に替える戦争・腐敗政治が続行されることになった。

2018年09月21日 | 政界

 

 本巣市長屋神社馬駆け祭り

安倍氏が国会議員票の8割以上を獲得したのに対し、石破氏は投票権を持つ地方の自民党員・党友の4割以上を獲得しました。

 石破氏が予想以上の党員・党友票を獲得したことは、議員票が2割弱だったことからも、国民世論の動向に近いと見るべきです。

総裁選で自民党国会議員は、長期政権の実績、今後の内閣改造や党人事をにらんで勝ち馬に乗りたい心理も働き、党内派閥においても安倍氏に5派閥が就つき、石破氏は自派のみ。竹下派は自由投票でした。

総裁選の結果は、投票する前ら分っていました。石破氏は、安倍政権が適法・公正性が疑われる行政判断、強引な政権・国会運営が続き、信頼が低下していると見たからの立候補でした。

これに対し安倍氏は、立候補表明、街頭演説会においても、その言動には国政に対する真摯な反省がなく、当選後の改造や党人事でも前政権と殆ど変わらない麻生氏らを起用した犯罪者集団です。

安倍氏が総裁選の討論会で「行政を巡る様々な問題が起こり、国民の信頼を揺るがす事態になった。正に私の責任だ。」と言っていたのは票欲しさの嘘だったのです。

更に、森友学園との国有地取引では「金銭をもらって政治的に便宜を図った贈収賄事件ではない。」とか「この問題を含めて昨年の衆議院選挙を行い、国民の審判を受けた。」と事件性を突っぱねており、首相としての責任を持っていないことがはっきりしました。

安倍政権はこれまで、国民の反対、慎重論を顧みることなく、法律の成立を強行するなど、強引な国会運営を繰り返しています。

暴走する政権は、今年の通常国会では「高度プロフェッショナル制度」創設関連法、カジノ整備法案も審議そこそこに成立させました。

遡れば「特定秘密保護法」「安全保障関連法」、共謀罪の「改正組織犯罪処罰法」など国民の反対が多い法案を反対を強引に押し切って成立を図りました。

この様に第3次安倍政権は、前政権と変わらない暴走で、今秋の臨時国会に改正憲法案の提出を目指し本性を現してきました。

一強安倍政権は、2割や3割の野党の意見に耳を傾けることはないと、国民の世論や野党の反対を押し切ってでも憲法改正を考えています。

ここで権力について勉強したいと思います。

「権力は腐敗しがちであり、絶対は権力は腐敗する。」は英国の歴史家、アクトン卿の有名な言葉です。

安倍政権が行ってきた3年間の暴走を見れば、絶対権力者の行為であると見るべきです。

野党側が無茶な抵抗や要求をしているのではないことは、世論調査を見ても明らかです。

絶対多数派は野党の意見にも耳を多数派に傾けるべきです。

最近の世論調査では、若干、若い世代の意見が明確でなくなっていますが、それは景気が回復し、外国からの旅行者が増えて来て政権が目指す方向が見ずらくなったことがあります。

政治に関心がない若者にも分かるまで説明するのです。

政治での根本は多数決で物事を決めて行くことが民主主義ですから、安倍政権が国会では3分の2を占めているから、与党の賛成多数で可決することが悪いのではありません。

しかし、絶対多数派になった時は謙虚に国民に対して可決する必要性を説明をしなければなりません。

それは権力は腐敗するからです。3分の2の与党が権力を利用しようとすり寄る者が現れ、使えるものは権力者の顔色を窺って意向を忖度し、そして、総裁選終盤のように石破氏でさえ政権に物を申せなくなります。

すると、権力者が喜びそうな方向ばかり物事が進みます。

石破氏は、森友・加計問題を念頭に「正直、公正」をスローガンに掲げましたが、党内から「個人攻撃だ」と圧力を受けてからは安倍に対する批判を控えてしまいました。

石破支持の地方議員が首相官邸の幹部から恫喝されたことを公表したため、石破派の閣僚が辞任を求められたとされる問題も発覚しました。

長期政権は強い権力を生んで行きます。

新内閣に石破氏を起用しない方針です。

自民党役員人事や改造内閣には幅広い優秀な人材を採用すべきですが、安倍首相は批判勢力や非支持者は起用しないようです。

安定した政権を作りたいなら、安倍氏は主権者たる国民の声に耳を傾けて政権運営に当たるべきです。

「今後、慎重に謙虚、丁寧に政権運営に当たっていきたい」は安倍首相の反省の言葉です。

この心構えが本物にならない限りは日本に平和は来ません。

長期政権を確保したときは、どんなに良いことでもどんなに悪いことでもできます。

「絶対権力は腐敗する。」アクトン卿の言葉です。ナチス政権が破たんした道を思い出します。

自民党の議員は心すべきです。首相にはできない「真摯な反省」「驕りを捨て謙虚に政策を進める」ようにしたいものです。

口先ではなく実行しよう。

国会議員が首相に忖度し、権力にへつらう者たちが見ざる・聞かざる・言わざるでいる限りは、ナチスに習い国は滅びます。

蘇生

  


総裁選が始まります。過去3年間の政治・行政の不正、政権疑惑について、国民に何も語らない安倍を総理にするのか。

2018年09月04日 | 政権の隠蔽体質

 

にっぽんど真ん中祭り

衆・参院とも安定多数の議席を持つ自民党総裁選が、7日に告示されますが、党員は安倍総理の行政責任を追求するのでなく、逆にその疑惑を表面化させない努力で、力強く総理を支えたことにで、総理は、恥ずかしくもなく立候補声明で謝礼を述べていました。

この様な破廉恥な総理大臣の対抗馬には、石破元幹事長一人が立候補しました。

8割の総裁選議員票を持つ安倍総理には勝てるわけがありません。

石破氏は、立候補表明で「何よりも先に政治への信頼を取り戻す。」と述べ、安倍政権で拡大する政治への信頼感の喪失を地方の党員、党友に期待しました。

森友・加計両学園を巡る問題では、公平・公正であるべき行政判断が安倍首相により歪められ、関連の公文書が改ざんされて国会では官僚の虚偽答弁がまかり通っていいました。

国会では、自民党法案の成立強行を繰り返す。首相は野党の質問に正面から答えない。

与党議員の政権追及はなく、問われるは7年になる安倍政権です。

石破氏は、安倍政権の省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局の見直しにも触れています。

安倍一強を生んだ原因である権限を政権に集中させる政治制度には、小選挙区制や政党助成制度が有ります。

長期政権の実績への評価に加え、議員には今後の内閣改造や党人事をにらんだ勝ち馬に乗りたい心理が働きます。

与党が自ら改革に取り組まないで実現は不可能です。

総裁選は、安倍1強は楽々で、議員票では党内7派のうち細田、麻生、岸田、二階、石原の5派閥を確保し、自主投票の他派と無派閥を加えると、石破を圧倒しています。

石破は地方の党員に頼るしかありません。

37年の日中戦争から始まった長い戦争は昭和天皇の「聖断」で終わりました。

それから73年。「全国戦没者追悼式」で政府は、この日を「戦没者を追悼し平和を祈願する日」と定めました。

日本は戦争を起こした過去を反省し、再び軍事大国にはならないと世界に発信を続ける必要があります。

安倍首相は今年の式辞でも戦争の「加害と反省」に言及しませんでした。

戦争の犠牲者は、日中戦争後に戦死した軍人・軍属約2百30万人と米軍による空襲や広島・長崎への原爆投下、沖縄戦で亡くなった民間人約80万人の合わせて約310万人。日本が侵略した近隣交戦国の犠牲者を加えれば、その数はさらに莫大に膨れ上がります。

だからこそ日本は戦争を起こした過去を反省し、再び軍事大国にはならないと発信し続ける必要があるのです。

小泉純一郎首相が2001年以来基本的に踏襲続けて来た「加害と反省」を、安倍首相は「あの戦争には何らかかわりのない、私たちの子や孫、そしてその世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」として首相からの謝罪を国内の犠牲者や諸国民に表明していません。

不戦の思いは次の世代にも伝えて行かなければなりません。

70年間平和が続いた日本で、安倍総理の政権運営には、18年の防衛白書でも米国から地上配備型迎撃システム(イージス・アショア)2機を導入し、秋田と山口の陸上自衛隊に配備する計画をしています。

昨年の防衛大綱では、防衛予算を対GDP比1%を突破し2%と明記、敵基地攻撃能力の整備が必要であるとして「護衛艦いずも」を念頭に置いた空母化を提言しています。

未曽有の財政難をよそに防衛費を聖域化して、政府は軍拡化を路線を走りだしました。

今月初めに開かれた自衛隊高級幹部街道の訓示で首相は「すべての自衛隊が強い誇りをもって任務を全うできる環境を作る」と述べて、憲法への自衛隊明記に重ねて意欲を示しました。

政府は、財政再建計画を基礎的財政収支(PB)黒字化の時期を20年度から25年度の先送りしました。

GDPと比べる三つの指標で財政収支の赤字を3%以下にするというのです。

政府財政のばら撒きです。赤字国債をどれだけ作ったら反省するのでしょう。

国債が紙くずになる日は近くなりました。

戦時国債の結末、明治維新の各藩の藩札の反省なく、安倍政権は経済政策「アベノミクス」で借金は国内総生産(GDP)230%です。

国債を持ってない小生には借金も破たんも関係ないか。余分な心配はしません。

蘇生

 

 


日本人の平均寿命80.67歳を超えました。中高大学校同級生はまだ半数以上います。戦争を知る老人は、日本について語る場が無くなりました。

憲法は、アメリカのマッカーサーに準備してもらったかもしれませんが、一院制を二院制に、土地を国有から私有に替えたのは帝国議会草案でした。 議会の審議では自衛戦争の放棄は草案の中にあり、吉田首相も正当防衛や、国の防衛権による戦争もしないと壇上で明確に述べていました。 草案は、衆議院は反対八票の絶対多数で、貴族院の満場一致で可決しました。 ただし、衆議院では九条二項に「前項の目的を達するため」を加えて修正しました。二項は戦力を保持しないとしており、後に、自衛のための戦力が議論されることになりました。 憲法改正から68年の昨年は、安保法改正で国会や、法律家、若者、お母さんが、戦争を意識させるとして、議論されるようになりました。 平和は、日本だけでなく、世界中が戦争をしない国にしないと続きません。しっかりと政治を見て行きたいと思います。