さる２３日の気候サミットにおいて、温暖化対策で米中は、世界の２大経済大国として、
米中２国は、世界全体の二酸化炭素排出量の４割以上を占める責任を認め
１年後に迫ったＣＯＰ２１の排出削減に前向き取り組む姿勢を明確にしました。
洪水や干ばつの被害を受けやすいアフリカ諸国、海面上昇で水没する恐れがある
大平洋の島国から強く交渉の加速化を求めました。
その翌日、国連総会では、オバマ米大統領は、イスラム国打倒のための空爆を開始して
空爆は「国連憲章５１条に基づく自衛権行使」だとする文書を国連に提出しました。
米国人記者２名の殺害を受けた危機感から、中東欧の同盟国の賛同を得て行なわれた。
日本は、米への協力を表明していないが、イラク戦争と同様に長期化は避けられず
将来、日本の集団的自衛権の行使に、影響が出てくるものと思われる。
国内では、国会が始まり、政府は円安誘導で輸出産業を支援し、株価を上げて
公共事業で地方経済を刺激するものと思われます。
しかし、円安は輸出企業には良くても、輸入品は物価上昇を招き、
国民の財産は目減りします。国民の大切な財産である５２基ある原発を、
１０００年に１度の地震・津波のための安全性が得られないとして、
すべてを停止しています。その代替として高価な石油や石炭を輸入して
火力発電を続けています。ＣＯ2削減をしないでよいでしょうか。
９月２７日には御岳山が水蒸気爆発して、紅葉を楽しんでいた登山者を
落石と噴煙により死者は５０人以上となり、火山噴火としては
記録的な被害者を出した。豪雨被害、津波被害、地震被害は、どれも、
被害を減らすことはできても、被害を出さないようにはできません。
どうして原子力発電所事故だけに、被害を出さない完全な安全性が必要でしょう。
人工的災害だからでしょうか。火力発電所や石油精錬所、鉄工所と同程度の
安全性で電力を供給できないのかわかりません。
人の生活を豊かにする原子力発電所の事故による被害は、管理が可能であります。
発電所から放射能が漏れたとしても、放射能は元々、地上にある物質で
放射能は管理が可能であります。強い放射能漏れの対応は未解決ですが、
多くの費用とが必要ですが解決策はあり、今後の人間の叡智に期待しましょう。
国民の財産である原発は大切にすれば、まだ４０年は稼働してくれます。
莫大な国家予算を投資して作ったのは、政治家や発電所だけではありません。
国民が賛成して作ってきたのです。物理学者や発電技術者に期待しましょう。
使える原発を遊ばせておいて、税金を無駄にしないでください。
この３年間の日本経済の予想以上の体力低下は、エネルギー消費にも
大きな原因があるのでありませんか。
明日を探り希望を持ちませんか。
蘇生
