愛西市森川花はす田 蓮見の会
安全保障法制案を、安倍内閣が国会に提出した日に、私が予想した通りの進展で、形だけは十分な審議時間を取ったとして、「安保」公聴会で5人中3人が違憲だとする法案を、問答無用の強行採決をしました。これは独裁政権的な国会運営であると言わざるを得ません。
歴代の自民党政権が長く堅持して来た集団的自衛権の行使は違憲とする憲法解釈を、安倍内閣は始めて、閣議の判断で海外での戦闘行為を認める「解釈の変更」をしました.
名大教授愛敬浩二氏は、新聞を読んでに「政府が長年にわたって憲法違反としてきた事柄を、1内閣の判断で何らまともな説明をすることなく変更したことは、立憲主義にとって致命的な事態である。」と書いています。
そして衆院において、政治権力を制限する立憲主義を排し、憲法改正手続きを得ないで、憲法に反し安保法案を撤回しないで強行可決しました。法案を違憲とする憲法学者の9割の意見を無視して国会で十分な審議をしないで強行可決したことは、憲法を破壊する専制政治です。
安倍内閣の誕生を見た前の衆院選挙では、戦後の日本で堅持して来た専守防衛政策を改めるとか、米国が外国の攻撃を受けた場合には集団的自衛権により日本が米国を支援し、条件によって武力行使をしますと公約したことは有りません。
安倍内閣は、選挙において憲法9条を争点にすることなく、集団的自衛権についも多くを触れず与党を組む公明党との協議もなく、アベノミクスだけを主張しました。ギリシャの債務破綻を見て日本の赤字国債の解消のため消費税を上げた民主党の失政に乗じて大勝しただけです。
安倍内閣が提出している安全保障法制案は、国内のほぼ全員と言ってもよい9割の憲法学者と、多くの学識経験者、文化人、宗教家、弁護士会、元裁判官、元法制局長官が憲法に違反すると明確に述べています。安倍政権以前の政権は、集団的自衛権は違憲であるとしていました。
前掲の愛敬名大教授は「各種世論調査では国民のおおくが反対しているにもかかわらず採決を強行したことは、国民主権の軽視である。」と書いています。
安保関連法案は１１法案あり100日の審議で強行可決されました。1法案10日弱では十分な審議時間だったとは言えません。国会大多数による専制政治です。違憲クーデターであることは、新聞やテレビの国会中継で明らかであます。
安倍内閣は、夏までに米国に約束した集団的自衛権の行使を可能にするため急いだのです。
集団的自衛権の行使により、自衛隊が外国へ派遣されたり、武力の行使が、後方支援で済まないで、歯止めのきかない戦争に巻き込まれることはないか。不安が残ります。
全国で広がる安保法案反対のデモや街頭活動による民意の広がりは、全国に広がっています。
若手弁護士や学生、派遣労働者、母親と言った市民団体の動きも出ています。最近の報道各社の世論調査では、安保法案は憲法違反であるとして「反対」は回答の61.5％で前回調査から2.8ポイント上昇しました。安保法案強行可決には、73.3％が「よくない」としました。
この様な専制政治に対するストレスとなって、安倍内閣の不支持率は過半数を超え、51.6％になりました。自民党支持率は４０％を割り、政権には打撃となるでしょう。夏以降の参院の審議により法案の矛盾や欠陥が露呈することでしょう。
自民党は、進み始めた国際的環境の変化を主張しますが、その具体的対応については、80年前の日本帝国政府がどのように判断したかを復習すれば、平和法案か、戦争法案かの答えは明らかになります。
安倍政権が進める挑発的言動、問答無視の議会運営、戦後70年の首相談話をこのままにしておくわけにはいきません。しっかりと国民とメデアが見て行く必要があります。
蘇生
