私は3月1日に八十路を迎え、貧乏と平穏無事な人生を懐かしく振り返っています。

私は生まれたとき育った土地と建物を戦時中飛行機場に接収され、4歳では父を戦闘機で、15歳には母を肺結核で亡くしました。

混迷の時代には、国連での対話を。力と反逆では破壊と殺戮が残る。

2015年02月07日 | 平和憲法

 

大垣杭瀬川でのはだか祭 

 「テロに屈するな」「反テロ」予測できないテロの恐怖が世界全般に現われている。イスラムにおいてテロが行われている理由は、2001年の米同時多発テロ事件が震源となって米によるアフガニスタン攻撃と、さらに3年後の一方的なイラク戦争により中東に深刻な紛争や内戦を残しました。

 米国は反テロを口実に、自由や民主主義をアフガニスタンやイランに武力介入によって広めようとしましたが、武力は憎しみと暴力しか生みませんでした。国際法上も内戦には「内政不干渉」「武力不行使」の原則がありますが、これに反して、米は国連安保理決議を得ないで一方的にアルカイダ撲滅の為、アフガニスタン攻撃を行ないました。

 それでは国際的なテロに対して、各国はどの様に対応すべきでしょうか。中東の混乱は米による行き過ぎた戦闘行為が、アフガニスタンやイラクを不安定化させ、国内対立を激化させました。その責任は大きいと言わなければなりません。

 戦争犯罪は、戦勝国或いは国連によって裁かれますが、アフガニスタン侵攻やイラク戦争は実戦部隊を引き上げて戦闘は終わっても、米は自ら責任を取ろうとしません。米欧や一部の中東の有志連合は、テロ絶滅のみが非道の世界を変えるとしてイスラム国を根絶やしにしようとしています。ロシアや中国は非難をしますが、具体策がなくイスラム国の無差別殺戮、力の恐怖政策に対応しかねています。

 今やイスラム国は、中東に止まらず、アフリカ諸国まで勢力を広げています。日本にもその影響が出て来ました。報復の応酬は止めなければなりません。

 作家森達也さんは「人は不安と恐怖を持った時、一人でいることが怖くなり、多くの人と連帯して多数派の中に身を置くことで安心して、気持ちが強くなる。こうして集団化が加速します。群れの中にいると、方向や速度がわからなくなり、周囲のすべてが同じ方向に、同じ速度で動くから暴走が始まる。」と言っています(朝日新聞2/11 15面)。

 わたしは、このブログ(http://blog.goo.ne.jp/kikusono16310)で、集団的自衛権の行使容認と秘密保護法制定、総理大臣の靖国参拝、戦後70年の首相談話について、政府の方針に反する意見を書いてきましたが、今後はブログを自粛して、心の安定のため多数派の中に身を置き流されて行くことを考えています。

 今の日本国内の状況は、国会、TVや新聞のメディア、そして世論調査を見ても、一つ方向に走り始めたことを実感しています。森達也さんは、「多くの国民と違う視点を提示すれば「イスラム国」を擁護するのかとたたかれて、その圧力に屈して自粛してしまう。」と言っています。老人である私も矛を収める時が来たと観念しています。安倍総理の自信もそこにあります。

メディアも営利企業です。市場原理にあがらうことは難しいと思いますが、多数派と異なる視点を提示することはメディアやフリージャーナリストの重要な役割です。日本が戦争の危険性のある方向に向かうとき、このブレーキ役が無くなったら悲惨です。

 日本は平和憲法憲法を持つ国として武力でなく、国連を通じて内に籠ることなく粘り強く、海外での反米主義の風潮を和らげ、「イスラム国」など中東を理解したうえ、力むことなく外交や邦人保護の政策をとって欲しいものです。

蘇生

 

 

 


戦後70年、節目の年の首相談話は、自重が得策。

2015年01月01日 | 平和憲法

 

木曽川に90羽の小白鳥 

 戦後70年の節目となる今年には、首相が外交課題となる国政の指針となる「談話」出すと言ってます。近年、中国や韓国との間に靖国神社参拝、侵略の定義、慰安婦問題でぎくしゃくしている時期です。首相は、談話を取りやめるのが上策でないですか。

 安倍首相は兎角、国民の人気をいいことに、国民の間に日本の純粋な歴史感が薄れているとして、一部メデアの批判は覚悟の上、あえて持論の積極的平和主義を持ち出して来ると思われます。

 世界が至る所で、紛争やテロが起きているとき大切なことは、グローバル時代の歴史認識は、自分たちの過去を掘り返し、今の課題を考え始めたらどうにもならなくなります。それは国毎の歴史感や、国の事情が異なり、ナショナルヒストリーでの解決は間に合わなくなります。

 日本にとって今、大切なことは、アベノミクスで金持ちを増やす短期的な経済対策ではありません。社会が抱える問題は、国境で区切られなくなって、マクロの視点で世界全体の動きをとらえ、自国中心の歴史から解放されなければなりません。

 世界中の歴史200年を見ても、各地の国の成り立ちを見ると、とんでもない暴力的な出来事で成り立っていることが沢山あります。歴史の中でこれを明らかにすれば収拾がつかなくなります。

 戦後70年経過したら、戦争や紛争のでのことは、遠い過去です。生き残りも少なくなりました。なるべく過去は忘れてしまい、問題にすることなく、未来を見て暮らすことです。

 そして、日本だけの問題でない金融危機、地球温暖化、感染症など、次の世代、孫やこれから生まれてくる子に、この政策に要する経費や赤字を負担させてはいけません。          国同士が争ったり、自国の富国強兵の時期ではありません。

 選挙民の3分の2の安定政権は、着々と集団自衛権行使容認のための法案整備も進めております。ODA(途上国援助)の災害救助等非軍事目的の開発支援を初めて可能にする「協力大綱」を閣議決定すると、ODAが相手国の軍隊を支援できるようになるのです。

 日本は戦後70年間、世界で唯一の平和憲法を持つ国として、世界から信頼される真の平和国家としてODAは、貢献してきました。

 70年節目の首相談話は、50年と60年談話に較べて、より強く、近隣諸国首脳が両手を上げて歓迎するものでなければ、自重すべきでしょう。

蘇生


日本の憲法が守ってきた平和が、危なくなってきました。

2014年07月03日 | 平和憲法

 

与党を預かる「平和の党」公明党が、国際安全保障関係の変化で

ナショナリズムと自衛隊を強兵しようとする安倍首相になびき、

集団的自衛権行使を認め、海外での武力行使を容認しました。

現憲法の下、70年間平和を享受してきたことの有難さは、

何物にも代えがたく、第2次世界大戦を経験し、家、土地、両親を

亡くした私には、日本の憲法は、聖書や正信偈を越える教本です。

安倍首相は、国民に信頼を受けているから、今のうちに

総理の祖父が求めた、明治時代の富国強兵策を採り入れ、

世界の中で、中、米、露と対等の財力、武力にする心算でしょうか。

今の日本は、四季の彩り、食文化、人情味、住環境、治安、

どれを取っても、世界から羨望の目で見られています。

これからは、武力も、先進技術も、競争力も、早さも

日本人が生きて行くには、必要ではありません。

人類は、資源を必要以上に使いすぎました。枯渇しています。

地球は、温暖化、海温度上昇、CO2、荒地緑化が進み、

人口は、地上に生存できる可能性を超えて

増加を続けています。そこに地域紛争が発生します。

資源を奪い合うのではなく、ゴミが出るほど生産を

続けないで、緑地を壊さないで、急がず、ゆっくりした

時間を過ごすようにすれば、各地の紛争も無くなってきます。

安倍さんの暴走ぶりは、見ていて哀れに思われます。

どの新聞も、TVも、憲法を率先して守るべき首相が、

守らないこと率先する姿に、懸念を表明しています。

蘇生

 

 


68年間守られてきた平和と人権が危うくなりました

2013年12月09日 | 平和憲法

 

景気後退と未曾有の災害の発生の中で、大勝利した安部内閣の誕生に

不安を感じていました。ちょうど1年が経過して、選挙で公約していなかった

武器輸出や自衛隊海外派兵をするため、反対世論操作に必要な

「特定秘密保護法案」を日米の情報共有が必要だとして

国会の審議も十分にしないで強行可決しました。

日本の将来を戦争に持っていく悪法をどうして急いだのでしょう。

衆議院段階では、法案が杜撰で不明確だったこともあり、

反対世論は盛り上がりませんでしたが、衆院での可決後

法案をメディアや法律家が問題点を指摘するようになって、

学者や有識者の多くが反対の意志を表明するようになりました。

しかし、法律は参院で成立してしまいました。

心配なのは、政府がなんでも秘密扱いにして、国民が知りたいことは

知らされないと言う怖さです。憲法の基本理念である国民主権を、

土台から崩してしまうことです。

憲法の平和主義は軍事や防衛関係の情報は

国民が厳しくチェックする必要があります。

この法律は、平和から戦争に向かわせるのに大変便利になりました。

今後の政府の動向には注意していきましょう。

蘇生


日本人の平均寿命80.67歳を超えました。中高大学校同級生はまだ半数以上います。戦争を知る老人は、日本について語る場が無くなりました。

憲法は、アメリカのマッカーサーに準備してもらったかもしれませんが、一院制を二院制に、土地を国有から私有に替えたのは帝国議会草案でした。 議会の審議では自衛戦争の放棄は草案の中にあり、吉田首相も正当防衛や、国の防衛権による戦争もしないと壇上で明確に述べていました。 草案は、衆議院は反対八票の絶対多数で、貴族院の満場一致で可決しました。 ただし、衆議院では九条二項に「前項の目的を達するため」を加えて修正しました。二項は戦力を保持しないとしており、後に、自衛のための戦力が議論されることになりました。 憲法改正から68年の昨年は、安保法改正で国会や、法律家、若者、お母さんが、戦争を意識させるとして、議論されるようになりました。 平和は、日本だけでなく、世界中が戦争をしない国にしないと続きません。しっかりと政治を見て行きたいと思います。