老後の生活は楽しく、それが長生きの秘訣です。

 

 安八百梅園の梅

ここ２～３年の会葬に、大きな変化が起きていることにどなたも気がついていられると思います。知り合いが亡くなった情報に接し知ってもお悔やみを申し上げることも、会葬で死者にお別れの気持ちも伝えられなくなって来ました。

原因は、家族の崩壊、親子の断絶、近隣住民との情報希薄化、地域住民組織の弱体化、人口減少による自治会崩壊があります。

これからは村祭りの継続が難しくなるものと思っています。生活基盤の変化により、これもやむを得ないことです。

日本には、インドから仏教が伝わり、浄土信仰が一般的にはなって、死後の魂の安心を阿弥陀仏という新しいブッダへの信仰となりました。

子供の頃からの習慣で、祖先の年回、法要を務める時、南無阿弥陀仏を唱えて来ました。

８０歳になって、念佛・南無阿弥陀仏が生活の中に深く入って来ました。

2008年から朝刊連載の五木寛之作「親鸞」を読んでから、親鸞の一生を知るにつけ自分の一生と重ね合わせて、いつも「無」の境地でいられるには、阿弥陀仏が心の中にきらめいているからだと知りました。

６０歳から２０年間の生活は、夜に眠られない時は南無阿弥陀仏を心の中で念じ、2・3回凝り返すだけで、安らかな睡眠が得られます。翌日は充実して楽しい生活ができました。

このブログは、2013年から4年間続けていますが、少し長文で理解するには難渋するかと思います。多忙な方は左側の最新記事の「見出し」を見てください。

以下には、人の「生と死」についての私の独り言を綴ってみたいと思います。

昨年は、私と同じ戦争を知る人たちの訃報が相次ぎました。哲学者鶴見俊輔、漫画家水木しげる、作家野坂昭如、三笠宮親王、ジャーナリストむのたけじ等を身罷り、益々、戦争の悲惨な記憶を作る機会を無くして行く不安を感じます。

戦争を知らない世代は、先の大戦を耳にするだけでは、体験するのと違って理解することが十分でありません。

７０年間戦争のない日本では、安倍総理の国会答弁の一言、例えば「南スーダンの駆けつけ警護」が、戦前生まれは、戦争の反省が足りないと思われる言葉に聞こえて、戦争の心配をしますが、戦後生まれの国民の大多数は強い国の総理の言葉として歓迎しています。

南スーダンの紛争は政府軍主流派に子供女子への虐待行為が見られＰＫＯ部隊の平和維持活動支援ではなくなっています。

人類は戦争を繰り返すものかもしれません。しかし、世界的規模でビジネスを展開する企業活動によるグローバル化した時代では、富は世界の人口の1％の62人が人口の半分の31億人の資産を所有しています。

今後、庶民は、戦争に勝っても幸福に暮らして行ける保障はありません。

次に、死刑廃止論です。日弁連は昨年10月に死刑廃止を求める宣言をしました。

日本では冤罪は無くなりません。免罪が認められない死刑は1件であっても取り返しがつかない刑罰です。

日弁連は、よくぞ厳罰を求める犯罪被害者の声や８０％を超す世論に対して、全国の弁護士が一つに纏まったものです。敬意を表します。

２０１５年末の時点で、死刑を廃止又は、停止している国は１４０か国に上ります。世界の３分の２以上を占めます。日本では８０年代に４件の再審無罪がありました。

裁判も人間が行う限り、誤りが起きます。日本では、長期の身柄拘束と自白偏重の取調が顕著です。証拠の全面開示もありません。ここに免罪を生みやすい構造が有ります。

被害者感情も理解します。厳罰化して、犯罪抑止力に期待する声がありますが、人の命を大切にする心が何より大切です。

世界で繰り広げられているテロ・空爆・原爆は無くなりません。しかし、その行為や武器を作った人を恨んでいては、犯罪も戦争も無くなりません。

大切なことは、フランスのシャルリー紙襲撃事件のイスラム過激派とみられるアルジェリア系フランス人の兄弟が、風刺画週刊誌の編集部を襲撃した事件で、抗議のデモをした参加者３００万人が「私はシャルリー」というメッセージを掲げて表現の自由を訴えました。

私は、フランス国民がイスラムテロを憎まず、他民族イスラム社会との共生を図ったフランス民衆デモに敬意を表します。

空爆によって子供や女性までも殺していることが続く限り、戦闘やテロは無くならず、世界に平和は来ません。

憲法と平和、人の命の大切さについての思いを書いて来ました。余命は僅かです。今後もブログ投稿にお付き合いよろしくお願いします。

蘇生

 

「ゆがんだ関係を正す力」が今の世界には在るのか。

 

岐阜県谷汲　華厳寺谷汲踊り

半年ほど前に哲学者内山節は「日本の古代には怨霊があった。謀略などによって無実の罪を着せられて死んだ人の霊が、怨霊となって祟ると考えられた。

その怨霊は、関係のゆがみが生み出したもので、ゆがんだ関係の中で死を迎えたために成仏できず、怨霊になったと考えられる。」と述べています。

内山節は、企業や労働の非正規雇用関係の中でデーター偽造や粉飾決算が起きる背景の中に怨霊を見ています。

内山節は日本の伝統的な道徳観や倫理観を見ていますが、自由貿易に背を向けるアメリカのトランプ大統領、イギリスのメイ首相にはグローバル化した世界経済に背を向けて、一人勝ちを目論んでいます。

米英は、近代化以降、経済や科学技術が飛躍的に成長して便利さや多くの物を消費する生活を手に入れて来ました。自由や平等、民主主義が機能する社会を理想として世界に君臨して来ました。

ところが、自由も平等も民主主義も社会の欠陥が目立つようになると、世代間の意識のずれ、富と教育の格差、近隣住民、家族の崩壊により何れも機能しなくなり、政治制度・選挙制度によっても理想的な社会は築けなきなりました。

この構造は、若い世代にある種の絶望感を広げています。

日米間のトランプ・あべ会談による蜜月は共同会見で言及があったように、地域紛争や難民、貧困、感染症など様々な課題に直面しているとき、双方が「米国第一主義」「ＴＰＰから脱退」宣言を修正することはありませんでした。

ゆがんだ関係を作り、保護貿易や移民入国制限で理想社会に背を向けるようでは未来はありません。

富は分かち合うからこそ力になります。独り占めすると争いを招きます。「米国第一」での一人勝ちの発想では、世界の平和に繋がりません。

「米国に富を取り戻す」としてトランプ大統領は政権人事でウォール街の長富裕層を任命しています。

欧米のビジネスマンやＩＴ技術者のようなエリート層は、国境を越えて仕事をしており、資産を増やす過程では税逃れにタックスヘブンのパナマ文書にある通り巨大な富を生んでいます。

グローバル化し富が偏在化した世界経済では、中下層の貧困大衆は自国政府がどうなろうと生活が変わるほど重要でなく、選挙に関心も薄くなって行きます。

この動きが先進国に一般化する時代には、米国は指導者の劣化を招いています。金利上昇、ドル高は一時的なトランプ景気であって、このままでは経済が伸びる見通しはありません。

八方塞がりは米国だけでなく、日本も同様です。

世界経済が地域ごとにブロック化して行くことを見据えて、日本は困難があっても近隣諸国と連携を強めて、一人勝ちを望まず、諸国の国内情勢にも寄り添って共助・協力すべきです。

いまこそ日本は、武力や集団的自衛権の行使でなく、日本の歴史が世界大戦や日ロ、日中、日米戦争の歴史であったことを常に反省の機会と捉え、中国との軍拡競争は止めましょう。

困難があっても憲法９条の規定を世界に高く「平和の旗」を掲げて行きましょう。戦争を起こさせない努力を重ねて行くことが大切です。

蘇生

米国のトランプ大統領は、民主主義社会の崩壊をもたらし、自国憲法も無視する暴君となる。

 

 セントレア空港４Ｆイベントプラザ

トランプ米大統領就任から２０日が経過し、選挙戦での排外主義の怒涛のような脅迫は、弱まっているが、米国第一主義は全く変わっていせん。

米国州連邦高等裁判所は、トランプ政権がイスラム圏７か国からの入国を禁止した大統領令を巡る訴訟で、一時差し止めを認めた地裁の決定を支持する決定を出しました。

高裁は「安全保障上の懸念に基ずいた大統領令を司法が合憲性を認めることは三権分立の侵害だと主張するが、これを認める判例がなく同意できない」としました。

この高裁決定について、トランプ政権は「安全保障に関する大統領の判断に、司法が口を挟むべきでない」として最高裁判所まで争うと言っています。

米国は、建国自体が移民で構成され、民主主義、人権、平等を国家の基本として法の支配の基に移民を拒まぬ開放性を認めて来ました。

今年までは、毎年百万人を超える移民や留学生を受け入れて来ました。

民主主義は、国と個人の関係だけでなく、家族・親族や地域コミュニティなど広く多次元的に模索すべきです。

民主主義的な決定は、その社会を構成するメンバーだけでなく、死者や未来世代という不在の人達の存在も背負っていることを念頭に置いてなされなければなりません。

トランプ大統領を当選させた選挙民は、グローバル化して差別化経済で没落したバブル期の高所得者や学歴の高い白人労働者の怒りが原動力になったとされます。

ここにはトランプ政権と選挙民との間にデモクラシーが存在します。

2つのデモクラシーの衝突は、白人と黒人、建国時からの旧移民と新たな移民の対立を生みます。デモクラシーの対立はは外国との関係は国連の介入か、近隣国の介入での話し合いによる解決・和解を図ります。

トランプ政権の保護主義・自国第一主義では、妥協点はなく利害対立が拡大するだけで解決策はありません。戦争への道が待っています。

１２日、安倍首相は、トランプ大統領と米国の大統領の別荘で首脳会談を行いました。

会談は極めて親密な中で進み、日米関係の安全保障と経済関係の調整を話し合われた模様で、大統領選挙で強く要求していた防衛費問題と貿易不均衡については全く触れることなく終了しました。

大統領就任演説の「米軍の劣化を招いた一方で、他国の軍に資金援助してきた。」と発言して、日本に軍事費の負担を求めていたことが、新国務長官・国防長官らによる説得により変わったのか両首脳は和やかな会談に始終しました。

会談の後には、二人きりでゴルフ場に出かけています。

トランプ大統領は、安倍首相との会談を行う直前に、中国の習近平主席に電話をして、中国本土と台湾は不可分だとする「一つの中国」原則を尊重する考えを伝えた模様です。

大統領は、台湾との関係を利用して、中国関係においても強く、貿易不均衡についの譲歩を求める方針を変更して、日本との関係を強化しようと考えたようです。

トランプ大統領は、イスラム圏7か国の入国禁止大統領令が最高裁判所でも差し止めが難しくなっている状況から、大統領就任演説での「司法の独立」を軽視しを続けていては、国民と隣国の協力が得られないことが、少し分ってきたのでないかと思はれます。

トランプ大統領の変化が、国際関係においても出てくれば、ひと安心ですが、米国が経済で保護主義を取っている以上は欧州連合や中東関係は多難であると思われます。

日米首脳会談を好感して株式市場もトランプ景気で浮揚していますが、景気に実態が共わない経済では半年間くらいで、景気や株高は長くは続かいと思われます。　　

蘇生