私は3月1日に八十路を迎え、貧乏と平穏無事な人生を懐かしく振り返っています。

私は生まれたとき育った土地と建物を戦時中飛行機場に接収され、4歳では父を戦闘機で、15歳には母を肺結核で亡くしました。

令和元年になって1ヶ月が経過しました。新天皇の即位と4日の一般参賀で盛り上がった新しい時代は「平成の平和」を打ち破る戦争の影を見た。

2019年06月08日 | 令和の時代

 

蘇原自然公園の池

平成の天皇陛下退位の礼が4月30日正殿で行われ、85歳の天皇は最後のお言葉で「象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します。新しい令和の時代が、平和で実り多くあることを、皇后と共に心から願い、我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。」と述べられました。

令和の時代を引き継がれる新天皇は5月1日「常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法に則り、日本国および日本国民の統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望します。」と上皇(前の天皇)の憲法を守る姿勢を引き継がれました。

「平成」は戦争のない時代でした。

上皇が支えて来られた憲法が「国民主権、戦争放棄、基本的人権の尊重を理念とする日本国憲法」だったのです。

太平洋戦争終結後、当時の幣原首相が進駐軍最高司令官ダグラス・マッカーサーと新憲法について語り合った経過は重要です。

幣原首相は「日本が戦争放棄をすれば、天皇制を存続できる」と読んで憲法改正私案をマッカーサーに示して、司令官の同意を得て、終戦後の新憲法の根幹が出来たのです。

天皇陛下の即位を祝う「令和最初の一般参賀」が5月4日に皇居で行われ、平成からの代替わりの一般参賀を3万人超える14万余人が祝いに訪れました。

陛下は参列者に「我が国が諸外国と手を携えて世界の平和を求めつつ、一層の発展を遂げることをここらから願っています。」と短いあいさつの中で、平和の大切さを述べられていました。

これに対して、誰よりも憲法を厳格に守護する義務持っている国民の代表である「総理大臣」が、5月3日の憲法記念日に公開憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージにおいて、元号が代わったことに触れて改憲論議の加速を促しました。

安倍首相は、「2020年の新憲法施行」と「自ら改憲の先頭に立つ」ことを表明したのです。

今年の夏には参議院選挙があります。改憲には残された時間は少ししかありません。

改憲を発議できる3分の2以上の議席を維持した場合、野党の反対を押し切って改憲手続きを進めるシナリオです。

自民党主流派が求める改憲案は自衛隊を日本憲法第9条に明記するというのです。

国民は自国を守る自衛隊を憲法違反であるとは考えていません。

日本は自国は自分の力で守る専守防衛の国です。

3年前に、安全保障法の改正で、本土防衛を外れた国外での違憲的な集団的自衛権行使が容認されました。

他国軍との救出や警護協力、海外への隊員派遣、米空軍の特殊作戦用の輸送機オスプレイ、最新鋭ステレス戦闘機、地上配備型イージス・ショア等の購入できるようになりました。

先月末、トランプ米国大統領が4日間、日本に来訪して高価な兵器を大量に売りつけて行きました。

安倍内閣で昨年閣議決定された年間5兆円超の中期防衛計画(2019~23)から軍備増強を見て行きます。

イージス・アショア迎撃システム2基は2404億円と、米軍による同機の維持費用は別に2000億円が日本の負担です。

ステレス戦闘機F35Aは合計147機取得予定で、これを保有すれば日本が世界第二位になります。

これを取得するには631億円掛かります。

地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」2隻は、秋田県と山口県に配備を予定しています。

1基当たり維持費を含めて1224億円が掛かります。そのメンテナンスは米軍が請け負います。

迎撃システムは基地住民には強力な電磁波による健康被害心配されます。

潜水艦は一隻約647億円を5隻取得予定していす。

無人偵察機グローバルホークは173億円掛かります。

偵察機は電子線能力向上のための改修費は1基35億円掛かりますが、20基実施予定です。

輸送機オスプレイはもはや新悦軍用機ではありません。整備でも問題が多くあり事故も絶えません。

米国で製造したオスプレイの残りは米で必要なく、総て日本に押し付けようとしています。

トランプ大統領の膨大な武器売り込みを、唯々諾々と引き受ける安倍首相には困ったものです。

大統領の日本訪問での最後の日程は、海上自衛隊横須賀基地に停泊中のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」の船上です。

その船上では、安倍首相が同席しました。

大統領は、日本の海上自衛隊や米海軍の隊員ら500人を前に「日米両国の軍隊は、世界中で一緒に訓練し、活動している。」と述べました。

このニュースは世界中に報道され、自衛隊は世界のあらゆる地域に派遣されて、世界の紛争地で米軍と共に戦っていることを示しました。

一体化した日米地位協定の不条理がより鮮明になりました。

沖縄県が2年をかけて調査した欧州各国との比較では、米軍の活動に国内法を原則適用しないのは日本だけでした。

北大西洋条約機構本部があるベルギーは、憲法で外国軍の活動を基本的に制限して、外国軍用機の飛行には自国軍より厳しい規制を設けています。

敗戦国のドイツ、イタリアも含め欧州各国が米軍基地の管理権を自国で確保し、訓練や演習に主体的に関与しています。

日本の米軍管理の立場は、これとは正反対です。

日本では外国軍の活動について、根拠となる国際法がなく、派遣国と受け入れ国の間で個別の取り決めがない限り、受け入れ国の法令は適用されません。

沖縄では、年1件以上の米軍機の墜落事故、月1件以上の事件事故の捜査が日本の手で十分に行うことができません。

本土でも横田空域の返還が進まず、飛行機事故再発防止策が進んでいません。

政府の米国への「貢ぎ物」は軍事に限りません。

大坂への総合型リゾート施設(IR)は、トランプ氏の有力支援者米大手カジノ会社シェルドン・アデルソン氏が、日本での参入を目指しているとの情報があります。

大阪府が誘致を予定するカジノを、賭博であるカジノは日本に導入すべきではありません。

日本では米安保体制での一体化の度が過ぎます。

憲法9条の戦争放棄を明示した日本が、原爆の被爆国であることから、専守防衛を基本として自衛隊を持っていることを米国に強く主張すべきです。

蘇生

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新元号「令和」の時代を迎え、いつまでも「輝きを失わない平和憲法」を求めて邁進しよう。

2019年05月01日 | 平和憲法

 

愛知県江南市 曼荼羅寺の藤 

平成31年4月30日に天皇陛下を退位された上皇様は、退位のお礼の言葉で「明日から始まる新しい令和の時代が、平和で実り多くあることを、皇后と共に心から願います。」と述べられました。

これに対して安倍首相発言では「天皇陛下の歩みを胸に刻みながら、平和で、希望に満ち溢れ、誇りある日本の輝かしい未来を創り上げて行くため、最善の努力を尽くしてまいります。」と、上皇様に感謝の言葉を申されました。

首相のこの発言は「上皇様の歩んできた道」と同じ道であることを示した言葉ですが、上皇様の歩んだ道と「首相がこれから歩む道」は全く違っています。

上皇様は、昨年の戦没者追悼式のお言葉で「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いをいたしつつ」と戦後日本の73年間の歩みを肯定して、「平和と非戦を願い続けて来た」思いを始めて表現されました。

「平和と非戦を願い」については、23年前の戦後50年の終戦の日に村山富市首相は、日本の戦争加害の責任に言及し、反省の言葉を首相として初めて使いました。

そして戦後70年の戦没者追悼式で元上皇様は「平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いて来ました」と平和希求の主体は国民であることに言及されました。

更に追悼文に「先の大戦に対する深い反省」という一文を盛り込まれていました。

上皇様は、象徴天皇制と憲法の平和主義は深く結びつけていておられます。

これに対し安倍首相は第2次政権発足後には「戦争を知らない次世代に謝罪を続ける宿命を背負わせない」との思いから戦争に対する「加害と反省」の表現を使うのをやめました。

首相は昨年9月の自民党3選を受け、2020年の新憲法施行に向けて9条2項に自衛隊明記の改憲意思を表明しました。

公明党は憲法9条2項の改憲には前向きでないため、今年になっても未だに与党は改憲の方向性には進んでいません。

平成の30年間、平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。

私たちは過去の大戦の過ちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えて行かなければなりません。

天皇や上皇様が「加害と反省」の意思を強くされ、これを支えてくれた国民に対して心から感謝されています。

平成の30年間は震災、火山噴火、津波、風水害、原発被害が多発しました。

災害復旧はまだ途上。国の政府予算はは100兆円の大台を超え、借金財政の中で防衛費は5年連続の増額で5兆2570億円となりました。

そして世界中では地域紛争、テロ、貧困、移民拒否、人種差別、経済格差拡大、一国主義が国際関係、国の存立を危うくして戦争の危険が増大しています。

新元号「令和」の将来は、日本が長く平和であったのですがこの先は増税と借金で財政的にも真っ暗闇で、他国と人種間の関係が難しい時代になっています。

「令和」は天皇の退位による改名ですが、過去には数回と少なく、通常は天皇逝去で一世一元制により行われていました。

過去の元号は中国の古典から採用し命名されましたが、今回初めて万葉集の一節から採用されました。

「令」は語感・意味合から異論が出ると思われましたが、上皇様と天皇のひたむきで温和な人柄からすんなり「令和」が決定されました。

新元号「令和」の出だしは祝賀ムードで快調のようです。

心配なのは、この3年間に出て来た行政上の違法行為に対する反省感のない誤魔化しとその政権運営です。

財務省・文科省の公文書偽造について首相が責任を認めるのであれば、潔く辞任すべきです。

安倍首相の誤魔化しと反省感なしは、第一に公平、公正が疑われる行政判断、第二は強引な政権・国会運営にあります。

公平、公正が疑われる行政判断が安倍氏の影響力で歪められたか否か問われているのは森友、加賀学園を巡る問題です。

安倍氏は「行政を巡る様々な問題が起こり、国民の信頼を揺るがす事態になった。まさに私の責任だ。」と認めます。

その責任について、さらに追及されると「金銭をもらって政治的に便宜を図った贈収賄事件になっていない。」と答弁して、国会会期末まで同じ答弁で逃げていています。

国政は、安倍氏一強政権が国会と内閣の運営を5年間続けています。

野党の追及が弱いのと、公明党も与党の強みだけで、政権内では警察や検察の国家機関を入れ捜査する必要はないとしています。

これで国政はよいでしょうか。

報道機関の国勢調査では森友、加計学園を巡る安倍首相の説明に納得していない人は7割程度います。

安倍政権は国民の反対・慎重論を顧みることなく法律の成立を強行させるなど、強引な国会運営を繰り返しています。

昨年の国会運営では次の6項目で強引な国会の反対を押し切って成立させる運営を繰り返しました。           ①年収の高い専門職を労働時間規制性から外す「高度プロフェッショナル制度」                         ②カジノを含む統合型リゾート施設整備法                                            ③「特定秘密」を洩らした公務員路を厳罰に処する特定秘密保護法                                ④安全保障関連法                                                     ⑤共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法                                        ⑥原発稼働

安倍自民党政権は20年までに、この手法で憲法改正法案を提出する意向です。

憲法改正は世論調査でも過半数が反対していますが、安倍内閣は自国第一主義や移民入国拒否の世界情勢を睨み憲法改正を図ろうとしています。

日本が戦前の軍国主義国家になってしまったら、小国ですから自衛隊ではお終いです。

戦争は絶対反対です。紛争は国際連合の中で各国同士が話し合うことが大切です。

話し合いがいかに必要か怖い話をします。

伊東潤の新作「真実の航跡」を読みました。

太平洋戦争中に日本海軍の重巡洋艦がインド洋でイギリス商戦を撃沈して、                           一度は救助をした多数のイギリスの捕虜を殺害してしまった事件です。

軍隊において大量殺人が命令されても、隊員の誰もが止められなかったのか。

この小説は現代日本が直面している現状を投影させたフィクションです。

社会が複雑化した近代において、人間関係はもはや幸福を保証しない。

人間関係こそが、不幸と悪の源泉である。

それが戦争という極限状況で露呈します。

作者は、日本海軍の組織に注目します。

「阿吽の呼吸」と「忖度」の二つが、巨悪の源泉でした。

言葉にならない意思の疎通は困難であり、思いにもよらない部下の行動を生みます。

この悲劇は、敗戦から70年以上が経過した21世紀でも起こり得ます。

いや、その危険性は何十倍にも高まっています。

会社、学校、家庭、サークル、組織の中のどこからでも「悪」は生れ落ちます。

この小説は香港で開かれたイギリス軍のBC級戦犯の裁判に全力で立ち向かい、                        「正義」を見出そうとした弁護士の奮闘が在ったのです。

私は終戦時は8歳でした。各務原飛行場の近くに住んでいましたので米機の川崎重工業への爆撃を見ていて、多少は戦争を知っています。

戦時下の大人たちは、敵国アメリカと天皇と軍隊をどのように理解していたか、改元時に知りたいと思いました。

蘇生

 

 

 

 

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「毎月勤労統計」不正は人事院、会計検査院、総務省行政評価局によっても内閣・官僚統制が出来ていないことが明確になり政権の腐敗が深刻です。

2019年02月27日 | 政権の隠蔽体質

 

蘇原自然公園へカワセミ 

私はこの2か月間、安倍政権の森友問題や、集団的自衛権による自衛隊強化、憲法改正問題をテーマにしたブログを書き換えることをしませんでした。

森友問題での公文書隠蔽、改ざんが大蔵省、文部省の国家公務員と官僚による犯罪であることがはっきりしてくると、政府と行政機関はこの疑惑隠し逃げの答弁に時間をかけて国会審議を続け、政権に近い官僚や閣僚は忖度により口を閉じています。

安倍内閣の各疑惑を隠したまま臨時国会を終結としました。

昨年暮れから今年にかけ3か月間、今度は統計不正疑惑を通常国会で審議を続け、不適切調査処理を指摘されながら、その統計調査の変更を誰が始動・指示したか明らかにしないで、各担当大臣が深々と野党に頭を下げて、時間を稼いでいるだけです。

基幹統計は正確性が確保されなければなりません。

政府内の国家機関が業務の実施状況を大企業と中小企業の調査の対象にするとき、国民の生活や賃金に影響する調査の一部を勝手に変えたり除外しました。

その結果が、雇用保険料、育児休業中の給付金、けがや病気に対する労災保険給付金等に影響が出て、組織的統計不正を見逃して来ました。

どうして全数調査でない不当な一部調査が許されるのですか。大問題です。

この統計不正は大きな行政上の問題で、法に基づかない違法な調査により、何千万人の労働者・家族に多大な損害を出したときは行政処分を科したり被害の保障をしなければなりません。

政府はこの不正により明らかになった未支給分は直ちに追加支給を、生じた損害について保障が出来なければ法改正で、損害金を追加支給をする必要があります。

統計不正に違法行為があれば、警察又は監督行政機関は強行手続きによる捜査を行うべきです。

行政監視法規を見てみましょう。

 1.人事院について、国家公務員法17条では「人事院又はその指名する者は、院の所管する人事行政に関する事項に関し調査することができます。」

 2.行政監視機能について、総務省設置法4条では「各行政機関の業務の実施状況の評価及び監視を行うことと、その業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと」を規定しています。

 3.会計検査院については、同法20条で「法律に定める会計の検査を行う」と定め、通常会計検査は「会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。」としいます。

   会計検査は「正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計監査上必要な観点から検査を行う。」としています。

行政機関の保有する情報の公開法

   第1条には、「国民主権の理念に則り、行政文書の開示を請求する権利につき定めることから、情報の一層の公開を図り、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全う図ることする。」として公正で民主的な行政を推進しています。

 国または地方公務員の行使に基ずく損害賠償責任

    国家賠償法第1条には、「その職務について、故意過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国・公共団体はこれを賠償する責に任ずる。」とあります。

安倍政権では、森友問題や自衛隊の日報隠蔽などの不祥事に加えて、今年に入り毎月勤労統計の問題が出て来ました。

政権の体質に大きな問題があって、腐敗が相当に進んで来たからだと考えます。

2014年に安倍政権は内閣人事局を発足させて、各省庁の幹部人事を首相一人が握ったことで、キャリアを目指す人たちが官邸に集まり官庁の公務員や官僚が首相に忖度し始めたのです。

安倍首相は4期目に入り、在任期間は歴代最高を記録し、歴代内閣が禁じて来た集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈を変更をし、自衛隊を憲法に明記する憲法を改正を目指しています。

麻生財務相、根本厚生労働相、柴山文科相など責任を果たせない大臣を抱える政府の腐敗が急速に進んでいます。

安倍一強内閣は、これほど酷い勤労統計不正を続けながら、国会で責任ある答弁をせず、証人隠しで言い逃れで済ませています。

毎月勤労統計不正で厚生労働省の特別監査委員会は先月、追加再調査報告書を纏め結果を公表しました。

追加再調査報告書では、先に1月に行った調査結果報告書と同様に組織的隠ぺいを否定し不正の上塗りをました。

追加報告書でも監査員の独立性が疑問視されます。

行政監査機能が働かないのは、幹部候補の官僚がトップの次官を目指す中、零れ落ちる人が天下りしてくるシステムになっているからです。

行政監視を担う組織も、各省庁と結びつく法人への再就職と各省庁とつながり、行政監視を担う会計検査院、人事院、総務省が繋がってしまい独立性を失うのです。

隠蔽否定の理由として、報告書は、鈴木事務次官ら幹部は不正を認識せず、隠蔽の指示をしていなかったうえ、担当課レベルでも綿密な打ち合わせや周到な準備の形跡がなかったことを挙げています。

追加再調査報告書認定には大きな疑問があります。

隠蔽行為を「違法行為を認識しながら意図的に隠そうとする行為」と定義して判断していますが、担当者が大企業が抽出された調査であることを知っていながら有識者検討会の場で全数調査だと説明していたり、別の担当者が抽出調査が不正だと認識していたため総務省に説明できなかった事実があっては、違法行為を認識することは有り得ません。

追加再調査も公平な第三者による調査と言うからには委員構成から疑問があります。

樋口委員長は、厚労省の外郭団体理事長であり、前回調査では厚労省職員が対象者を聴取してたり、報告書の原案も職員が作成していて監査員の第三者性に疑問符がついています。

日本弁護士連合会の第三者委員会のガイドラインは、企業から独立した委員のみで構成されると定めています。

政府与党は、国会審議でも第三者機関による原因究明にはアベノミクスの成果を強調したい時期で、政権関与があったと疑われたくなかったからです。

国民の代表である国会には、行政監視の役割があります。その責任は与野党共に持つべきです。

3月1日予算の衆院審理が終わります。

政権の改革が望めず、政権の腐敗は留まることなく深まり、公務員の不祥事はさらに拡大するでしょう。

まだ参院が残っていますが、与党は行政監視の役割を忘れて、長々と言い逃ればかリ続け、疑惑を晴らすことなく会期を閉じるでしょう。

蘇生

 

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真ったっくです。

2019年02月11日 | 財務省の改ざん調査

神になろうとしている男;安倍晋三

 

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平成年間の平和な専守防衛と、アベノミクス経済の財政拡大から、新天皇「即位」後の時代には、自衛隊は集団的自衛権行使が国際紛争に、経済は景気後退期の局面に入り国は財政破綻へ。

2018年12月23日 | 違憲法案制定内閣の憲法改正

 

土岐市曾木公園ライトアップ

天皇陛下は85歳の誕生日を迎えられた12月23日に記者会見で、戦争と終戦後の日本の平和の歩みを振り返られ「平成が戦争のない時代として終ろうとしていることに、心から安堵しています。」と述べられました。

先の終戦の日にも全国戦没者追悼式において陛下は、お言葉の中で「ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願います。」と「反省」の言葉を盛り込み述べられています。

国政に関する権能を有しない天皇の気持ちをここで推測ことはできませんが、安倍首相が13年の追悼式の式辞から「加害と反省」の表現を使わなくなりました。

歴代総理大臣は「加害と反省」に触れて来ました。昭和天皇は、強く第2次世界大戦による国内外の3百万人余の被害者に対する反省と不戦への強い思いが有りましたから、現天皇もそれを受けて、天皇退位を機に述べておきたかった思いが伺えます。

安倍首相は更に、「第2次世界大戦は何の関わりもない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」と明言されています。

安倍氏は平和国家の首相として「我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち取っており、これをより確固としたものにしなければなりません。」と、自省し日本の進む道を明確にしています。

過去を振り返り自省するのであれば、安倍氏が戦争を進めた父の子や孫であっても、国の政治を預かる首相として2度と戦争をせず、再び軍事大国にしてはならないという決意を世界に発信し続けるべきです。

以前には、安倍首相は戦後70年の終戦首相談話で「私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。」と述べて「加害と反省」をしているように国民に示していました。

ところが3年後の安倍首相の姿は、憲法改正、専守防衛から攻撃型軍事政策へ、中期防衛計画を示し、へり護衛艦の「空母化」、地上配備型迎撃システム(イージス・アショア)導入、F35A、Bの105機の購入を計画しています。

何が問題であるのか防衛整備の項目ごとに説明したいと思います。

航空母艦の様な全通甲板を持つ「いずも」型は潜水艦の哨戒や輸送・救難のためのヘリコプターを搭載し、警戒監視や災害支援に当たっています。

この「いずも」型を、日本本土を守るヘリコプターでなく、単距離離陸・垂直着陸が可能で、相手国の国土の壊滅破壊に用いる戦闘機であるF35Bを護衛艦「いずも」に搭載できるよう空母艦載機に改修すると言うのですか。

政府は「いずも」導入時には「大陸間弾道弾や長距離戦略爆撃機と同様に攻撃型空母の保有は許されません。「いずも」は、引き続き多機能の護衛艦として、多様な任務に従事する」と説明して来ました。

護衛艦「いずも」は全長250メートル、排水量1万9950トン、甲板に5か所あるスポットから複数のヘリコプターが同時に発着できます。10年度に建造が決まり、15年度に就役しました。

しかし、海上自衛隊は、中国が南西諸島周辺の海域に人工島と飛行場を作ったことから、その海域の航行の自由と安全確保、インド洋への海洋連絡性があって「いずも」を導入したのです。

政府が安全保障関連法を強行可決したのが15年ですから、南西諸島周辺は安保法制の適用対象となりうる状況が起きていました。

安保法制では「支援」と「戦闘」の線引きがあいまいで、対米支援がなし崩しに「戦闘」に突き進んでいく懸念が否定できません。

護衛艦「いずも」は護衛艦「さざなみ」と昨年5月12日、南シナ海において米航空母艦ロナルド・レーガンと共同訓練をしています。

昨年9月10日には、同海域で米国のほか同盟国合同の合同訓練を実施しています。

この訓練内容は「支援」とは言えず、日本から遠く離れた海洋上での他国軍と中国を念頭にした「合同訓練」は戦闘準備訓練であるというべきです。

「いずも」の空母化を前提とする南シナ海の海上自衛隊護衛艦の合同軍事演習は憲法に反し、日本の領土外の演習を是認する安全保障関連法は違憲であります。

現行安保法が制定されたのは15年9月ですが、日本の国土を守る海上自衛隊護衛艦「いずも」が、空母化を前提にF35B戦闘機が離着陸できるとする予算案が国会に提出されことになれば「いずも」は攻撃型空母艦だという他ありません。

来年度一般会計予算が、初めて100兆円を突破し、国の借金が増大する中で防衛費は過去最高額の支出になります。

平成の30年間はバルブ崩壊後の後遺症にあえぎ、国の経済政策は景気を良くするための「無駄遣い」の歴史でした。

財政規律のタガが外れたままに、国の借金残高は平成の初めには160兆円でしたが、30年後の今年は900兆円になりました。

地方分を合わせると1100兆円に達します。30年間で国の借金残高は5倍以上に膨らみました。

この間、安倍首相はアベノミクスや公共事業の積み増し、今年も商品券の直接給付など効果が疑問視される似たような政策を並べ、借金返済に優先して予算は目先の景気下支えだけを続けています。

社会保障の抜本改革が必要な時期に「平成の無駄遣い」を続け、国の財政制度等審議会の意見書には、このツケけが回る平成以降の世代を「悲劇の主人公」と表現しています。

海上自衛隊護衛艦空母「いずも」に運用が可能な最新悦ステレス戦闘機「F35B」を次期中期防衛力整備計画に導入する予算化が12月13日に中期防衛力整備計画と防衛計画の新大綱に提示されました。

この「中期防」と「新大綱」は、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」のビジョンを示す基本概念について「多次元統合防衛力」とする方向で最終調整に入ったのです。

従来の陸海空や「新たな戦場」とも言われる宇宙・サイバーと言った新領域を含め、垣根を超えて一体運用する考え方を打ち出したのです。

政府は、今月13日、新大綱と中期防にF35Bステレス戦闘機を約20機の新規調達を明示しました。

この中で自民公明の両党は「いずも」の改修による事実上の空母化は「専守防衛」の範囲内だとする確認書を纏めました。

この基本概念は、中国の軍事力増強や近年の技術革新の進展などにより日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中「従来の枠組では対応しきれない」との判断があるようです。

また、新大綱では「平時から有事までのあらゆる段階」で「柔軟かつ戦略的な活動」を常時継続的に実施できるようにする「真に実効的な防衛力」と位置付けています。 

基本概念や新大綱を見ると日本周辺の島以外の南シナ海やインド洋の地域において有事が発生したときにも自衛隊が対応しなければならず、憲法が要請する防衛力の範囲を超える地域で紛争の危険性が大であります。

この様な地域と武器の拡大を続ける安全保障体制では、紛争を回避することはできません。

最新悦ステレス戦闘機「F35B」は、レーダーで捉えにくいステレス性に優れた戦闘機で米国ロッキード・マーチン社が開発しました。

政府は、今月18日次期中期防衛力整備計画を決定して、F35Bを次期主力戦闘機として、18機を新規導入します。

今後新たに調達するF35AB両型機では105機を購入する計画を閣議決定しています。

A型機は米空軍仕様で航空自衛隊の次期主力戦闘機です。

既に導入が決まっている分と合わせて、「大綱」ではF35AB両型147機(B型は42機)の導入が計画されています。

F35Bのような機動力に優れた戦闘機を、本土と遠く離れた他国に近い海に母艦に積み出て行くことは大変に危険です。

「大綱」は、自衛隊の「専守防衛」を放棄するのでしょうか。

14年度からの5年間の中期防衛力整備計画では年平均4兆8千万円、国内総生産GDP比で1%弱でした。

今年は5兆2千5百74億円で、5年連続で過去最高額を更新しました。

次期中期防に記された19年から23年度の5年間の防衛予算は総額27兆4千7百億円で、こちらも過去最大となりました。

これ以前の5年間分24兆6千7百億円に比べて2兆8千億円も増えています。

次期中期防衛力整備計画は、運用次第では「攻撃型」に転じかねず、専守防衛政策が変質しかねません。

19年度からの次期中期防衛力整備計画では米トランプ大統領が求める「NATOの算定基準1.3%」程度への上積みを要求して来ました。

以前の中期防5年間は、GDP比1%だったのですから大統領の要求は拒否すべきです。

安倍首相は米国製兵器の大量購入を含む「対外有償軍事援助」を受け入れてしまいました。

防衛費は軍人恩給費などを含みGDP比1.3%を超えて来ると思われます。

「対外有償軍事援助」による兵器調達は、前年度から約2千9百億円増の7千13億円で過去最高になって来ました。

日米同盟の軍事力の偏重を重ねる政府の米製兵器購入の内容を見て行きたいと思います。

高額な兵器の代金を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残額は、19年度では5兆3千6百13億円に上っています。

北朝鮮の長距離弾道ミサイルに配慮した地上配備型迎撃型システム「イージス・アショア」は2基取得経費千7百57億円計上されました。

同じ早期警戒機E2Dは、概算要求より7機増やした9機を購入し千9百40億円。

ステレス戦闘機F35Aは、6機で6百81億円を計上されました。

適地攻撃能力開発計画にも乗り出し、マッハ5以上の速度で飛行中にジェットエンジンを燃焼させる技術や、耐熱素材の技術を実現し、エンジン試作品を製作します。

相手のレーダー網をくぐり抜ける「極超音速巡航ミサイル」の開発にも乗り出します。

極超音速を生み出す特殊なエンジンの技術研究費として64億円計上されました。

自衛のため必要最小限度の実力を保持する必要は認めますが、「中期防」は「専守防衛」を大きくはみ出しています。

イージス・アジョア、E2D、F35D、護衛艦空母は何れも領海防衛でなく、海外有事は集団保障を念頭にしており、自衛隊でなく米軍と変わりがありません。

日米同盟や軍事力を偏重するのではなく、日本は独立国として、外国との紛争は国際関係の協議による努力をすることが大切だと思います。

日本は自衛隊発足当初から自衛隊と米軍を「盾」と「矛」とに役割を分担し、爆撃機や空母、大陸間弾道ミサイルなど相手を攻撃する能力は米軍にお願いする方針でやって来ました。

北朝鮮の核ミサイルや中国の海洋進出などの脅威や懸念に対応するには、日米双方の各安保法に応じた連携をするのが日米同盟です。

この場合の日本の安保法制は日本国憲法に縛られることは当然で、政府や自民党の解釈や「米国第一」のトランプ大統領の支配下に入るのでは大変危険です。

横須賀を拠点にする米海軍第7艦隊は、日本の北から南へ一昼夜にして一個師団を移動させ戦闘態勢を作り、適地攻撃ができます。

米航空母艦は約80機の戦闘機や哨戒機を載せて移動できます。

米海軍は中東のバーレーンに中央軍所属の第5艦隊がインド洋を管轄しています。

トランプ大統領がアジア諸国歴訪した際に、日本と歩調を合わせて「自由で開かれたインド洋」構想を表明しました。

安倍政権はこの構想を直ちに受け入れて、先般インド洋で行われた合同同盟国合同訓練に参加しました。

新しい年の我が国の防衛力も心配ですが、暮れが押し迫り日米株価の暴落が始まりました。

国の財政破たんも間近に迫まって来ました。政府の政策転換が急務になって来ました。

来年度一般会計予算総額は、101兆4000億円と言う100兆円を初めて上回る膨大な額になりました。

消費税を2%引き上げてなを景気対策費を2兆円余り増額します。

社会保障費の伸び抑制や防衛費が増額になる中で、歳出拡大路線により税負担軽減策を打っています。

増税の意義が問われる大判振る舞いです。

景気への配慮からずるずる同じ対策を進めていれば、先進国の経済が停滞していきます。

経済の停滞は格差拡大が進み、富裕層への富が集中して、低所得者層は一段と困窮します。

リーマン・ショックの危機を救ったのは、G20体制の発足によって、各国の大規模な金緩和の財政出動があったからでした。

日本の借金は900兆円です。今年も税収が増えても景気を優先しており、これ以上に金融緩和を継続しても効力発揮とはいきません。

いい加減に政府に騙せれないようにしたいものです。

皆さん、新しい年は希望が持てません。体だけは大切に新年をお迎えてください。

蘇生

 

 

 

    

コメント

日本人の平均寿命80.67歳を超えました。中高大学校同級生はまだ半数以上います。戦争を知る老人は、日本について語る場が無くなりました。

憲法は、アメリカのマッカーサーに準備してもらったかもしれませんが、一院制を二院制に、土地を国有から私有に替えたのは帝国議会草案でした。 議会の審議では自衛戦争の放棄は草案の中にあり、吉田首相も正当防衛や、国の防衛権による戦争もしないと壇上で明確に述べていました。 草案は、衆議院は反対八票の絶対多数で、貴族院の満場一致で可決しました。 ただし、衆議院では九条二項に「前項の目的を達するため」を加えて修正しました。二項は戦力を保持しないとしており、後に、自衛のための戦力が議論されることになりました。 憲法改正から68年の昨年は、安保法改正で国会や、法律家、若者、お母さんが、戦争を意識させるとして、議論されるようになりました。 平和は、日本だけでなく、世界中が戦争をしない国にしないと続きません。しっかりと政治を見て行きたいと思います。