2.26事件から80年 改憲を明確に表明した安倍政権に、当時に似た政治状況が見えます。

 

 名駅地下通路より

安倍政権が「平和安全法制」と呼び採決を強行可決して、5か月が経過して、漸くバラバラ野党の民主、共産、維新、民社、生活の5党が一緒になって戦争の危険ある安保関連法を、廃止するための法案を衆院に提出しました。

参院選を前にして、党利党略を捨て、安倍政権批判票の受け皿を作った点は評価すべきです。ここに至る共産党の参院対策として、理念も政策も異なる党との選挙協力である、改選一人区の立候補取り下げ表明が大きな説得力になりました。

安保の根幹を正さなければ、日本国憲法公布７１年の平和と安全が失われてしまう大切な時期だからです。

おさらいをしましょう。糺すのは３点です。

第１に、歴代内閣が踏襲して来た集団的自衛権の行使は認めないとする憲法解釈を、国会で議論することなく、一内閣のみの判断で変更した閣議決定です。

第２に、自衛隊の「集団的自衛権」です。憲法は、紛争解決するための戦争や武力行使、威嚇を行わないと定めています。自衛隊は「専守防衛」でなければなりません。

先の大戦で国民３１０万人、近隣諸国にも多大の犠牲を強いた痛切な反省から、憲法は、前文と第９条にこれを定め、自国の攻撃に対して実力で排除しても、海外で武力は行使しないとしてきました。

この「専守防衛」に反する、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案を、衆参両院の自公は、強行採決しました。これによって、自衛隊は海外において、憲法に反する武力行使ができることになりました。

第３に憲法改正方針です。吉田茂元首相は、自衛隊と平和憲法との整合性維持に腐心して、日米安保体制を維持して来ました。歴代内閣も憲法改正は禁句として来ました。安倍首相も集団的自衛権の行使の閣議決定時には、憲法９条の改正を否定していました。

自民党は、１６年度運動方針案の中で憲法改正について「参院選での訴えを通じ、国民的な議論と理解を深める」としました。更に、この方針案は来たる３月１３日の党大会で正式決定されます。

過去を振り返れば、政権が国際社会の混乱期に、緊急事態法を名目に人権や私権を制限し、独裁政治確立の道を歩みだすのは、ナチス・ドイツの例を挙げるまでもなく歴史の教訓です。

憲法軽視の安倍政権を見ているとこの憲法改正方針には、危うさを感じさせます。

2.26事件から80年、陸軍の青年将校が政権転覆を図ったクーデター未遂事件は、「政治と金」の問題が頻発して帝国議会や政党に対する不信感から引き起こされたと言われています。

陸軍はこのクーデターを起こした陸軍内の天皇親政を掲げる皇道派の青年将校を鎮圧して、陸軍参謀本部の幕僚を中心とする統制派が力を増し、国防国家建設と軍の統制強化を図りました。

事件後、広田内閣ができる際、陸軍が組閣に影響力を持って、政党人の入閣を制限しました。帝国議会が機能しなくなったことと、陸軍が強化せれて、この後、僅か10年で太平洋戦争を始めることになります。

安倍政権の暴走に戦争への危険を感じて、この軍国化に歯止めをかけようと、野党の連携が、何とか出来上がって来ました。

しかし、民主党と維新の党の合流には、新しいタイプの党というイメージが出てくるのか不明ですが、新しいイメージが出れば期待ができます。新聞の世論調査では、まだまだ古い体質で野党の結束は低いままです。

野党の活躍で大切なのは、憲法軽視の安倍政権と自民党との安保政策、経済政策、税制、社会保障政策、医療、介護、子育て支援について対決軸を明確にすべきです。新党結成後、旧来の政策に固執しなければ選挙は戦えます。

アベノミクス経済の失敗は、巨額の財政出動と大幅な金融緩和の実施です。

これが不動産、株の急騰、バルブの発生に繋がりました。鉄鋼、機械、自動車関連の膨大な設備投資は過剰が問題でした。景気が低迷する中での成長戦略は、更なる無駄な財政出動を必要とします。

マイナス金利政策も同様です。国内の需要が小さいとき、企業は設備投資はしません。資金があれば、金利の高い米国債を買うだけです。

政府は、累積赤字から公共事業や政府消費を増やしことはできません。国民も、賃金が上がらないのに消費に回すことはできません。

安倍政権の「新３本の矢」は成長戦略です。世界経済に暗雲が垂れこんでいるときに、同じ成長時代の政策を繰り返しても無駄です。

人口減少時代に、どれだけ生産を増やしても、ゴミが増えるだけです。消費は増えず国民の生活に役立ちません。

野党の政策は、人口減少社会の新しい政策でなくては将来が見通せません。

国政調査では日本の人口は初めて減少に転じました。香川県の人口９８万人が、ゼロにになった計算になります。

「改革より安心、乱を求めず治に居よ」です。経済成長は必要ありません。途上国において出生率が低下して来た近年の状況から、国家主導型社会の発想から、女性の自己決定権を尊重する政策に転換することが大切になって来ます。

男性に頼ってきた政治は思い切って変えて行かないと、世界の紛争もテロも無くなりません。

女性を尊重する政策を進めれば、女性軽視のイスラム教も変わってくると思われます。

米国の選挙情勢も、従来と大きく変わって来ました。インターネットで世界が一つに繋がる時代になって来ました。

そんなに遠くない将来に、国境が無くなってくるかもしれません。近いところばかり見ていては生きて行くことはできませんよ。

戦争を無くする世界を作っていきましょう。

蘇生

 

 

憲法についての国会質疑は、小学校の生徒会での議論に劣る。この国会に憲法を任せてよいか。

 

 岐阜市　伊奈波神社節分祭　手筒花火　

衆院予算委員会で首相は、稲田自民党政調会長の「現実に合わなくなっている憲法9条2項をこのままにしておくことこそが立憲主義の空洞化だ」との指摘に対して「7割の憲法学者が、自衛隊に対して憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきだという考え方もある。」として9条2項を改正し、国防軍を創設する必要性を国会で初めて認めました。

憲法を守る国会での首相と自民党政調会長との質疑です。質問者の「立憲主義の空洞化」は、参院議院運営委員会理事会において違憲の疑いがある安保法を「可決」したとする特別委員会議事録の作成経緯を調査するよう参院事務局に求めている時期になされた質疑です。

自民党は、新安保法可決するまでは、歴代の内閣が守ってきた単独自衛権行使の範囲において戦力保持するという憲法9条2項を守って来ました。安倍内閣になって、14年7月の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は歴代の内閣の解釈を大転換です。

安倍政権は、次々と閣議で違憲状態を重ねる決定しています。公明党を含む政府与党は「立憲主義」をどう捉えているのですか。

広辞苑には立憲主義について「憲法を制定し、それに従って統治するという政治の在り方」としています。稲田政調会長の「立憲主義の空洞化」は、首相は憲法を守る立場にいるので、憲法改正を放置している責任があるように聞こえます。

稲田政調会長は、前回の国会で集団的自衛権を可決して、どこへも行ける自衛隊をになっています。首相は何をぐずぐずしているのかと尋ねたのです。

「空洞化」とは、法律は既に出来ている、その法律は憲法の上位にあって、法律を自衛隊に適用し運用していることを言っているのです。憲法は飾りなのでしよう。

この政調会長の質問に首相の答弁は「自衛隊の存在自体に憲法違反のおそれがある。」と言っています。

日本の現行憲法を預かる首相の立場からは、自衛隊の存在自体を憲法に適合する単独自衛権行使の範囲内に規制して、戦力の行使には行き過ぎがあれば、自衛隊を改めなければなりません。

その自衛隊を、憲法違反の状態にするため閣議や国会での強行採決しているではないですか。

安倍首相は、歴代の内閣が守ってきた「単独自衛権」を守らない違法なガイドラインのような国際的協議、国連や外国訪問での演説、戦後70年記念講演、記者会見、そして政府を拘束する閣議決定を続けてきては、政治学者の７割を納得させることはできません。

国会で、このような国民と学者を無視した論理逆転した法案審議を続けている限り、国会中継を聞く人も理解もできないし、怒鳴り合い、野次の飛ばし合い、野党の意見や提案を無視し、聞かない、時間稼ぎの議場は、高給議員の報酬稼ぎの場でしかありません。

国会の参院不要論が出てくることも、納得できます。衆院も議員定員を大幅に減員する必要があります。知恵を絞り工夫をすれば、もっと、国民のためになる議論ができる国会にできるはずです。国会には欠陥が多過ぎます。

政権与党の憲法解釈には、国民の５０％を上回る反対があります。世界情勢が混沌として来た今だから、自衛隊が他国に出かけて、他国軍の後方戦闘支援や駆けつけ警護が紛争解決に役立つとは思えません。戦争の危険が増加するだけです。

中東で日本が信頼されているのは、軍事行動という対症療法でなく、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力、現地住民・子供の心のケアと教育、若者のカウンセラーと養成といった平和のための活動を続けて来たことがあります。

新安保法成立後、自衛隊は凄い勢いで改編が進んでいます。防衛省の16年度予算案は、財政状況が厳しい中で、更に財政赤字を増やして、防衛費や外交予算が前年度より740億円1.5％増やして、５兆円を突破して他省庁の民生予算を大幅に上回っています。

安倍政権になって４年連続で防衛費が増えており、米軍との平時の共同警戒監視活動に備えて高額な武器を多数購入します。中国や北朝鮮の動きを理由に自衛隊を強化しています。

その内容は、グローバルな安全保障環境の改善として無人機グローバルホーク3、輸送機オスプレイ4、ステルスＦ３５戦闘機6、新空中給油・輸送機1、哨戒ヘリコプター17、最新悦イージス艦1、潜水艦1(数字は建造数)などの建造費が計上になっています。

これらの武器は、明らかに日本防衛の枠を超えた他国との安全保障活動を行うものが多くあります。ステルスは三菱小牧工場で組み立てをしていますことから、自衛隊基地の名古屋空港に配備予定であります。

今後は、名古屋空港は米軍との装備品の共用方針であることから、米軍や他国軍の整備を行うことになり、憲法9条に違反する議論が必要です。

更に、昨年暮れに防衛省は、オーストラリアとの潜水艦を共同開発・生産を協議しており、武器輸出の解禁が破られ、自衛隊の活動を拡大するものとしてこれも問題です。

その他、米軍再編経費(思いやり予算)の全額３４０億円増の１７６６億円を日本が負担します。沖縄の護岸建設や埋め立ては、前年の2.4倍の595億円増になっています。

 

国会では、集団的自衛権が今本当に必要であるのか、日本と世界の歴史を踏まえた議論を、国民に分かりやすく説明してほしいと思います。

 

蘇生