リトルワールド・ペルーの娘
前回選挙と何も変わらない衆議院選挙。森友学園・加計学園問題不の追及をかわす無責任解散では、勝てば官軍、安倍首相の一人芝居にならざるを得ません。
当選議員の8割は改憲に賛成だと言う。選挙前の新聞社の世論調査を見てみよう。
世論調査は「安倍さんに今後も首相を続けて欲しいか」は３４％、「そうは思わない」は５１％。国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況が「よくない」が７３％、「よい」は１５％でした。
「自民党中心の政権がよい」は３７％、「自民党以外の政党による政権に変わった方が良い」は３６％で一強政権の弊害を国民は心配していました。
死票が多く出る小選挙区制では、安倍政権に１対１の野党連携協定を締結していたら、世論調査結果と大きな差異は出なかったはずです。
今回の選挙では野党には十分な選挙態勢が取れませんでした。
民進党前原代表は、世論調査の安倍政権の無謀な解散批判を見て、小池知事の人気に乗って一気に政権交代を図ろうと希望の党への合流を図りました。
しかし、選挙までの期間が一か月しかなかったことが、大きな躓きとなりました。
希望の党の小池代表の政策上の「排除の理論」は政党として当然の要求だったのですが、前原新進党代表は
この提案を、民進党党員会議ではこれを受け入れてしまいました。
希望の党に合流して、野党4党共闘は破綻し、民進党分裂の大きな原因になってしまいました。
政権交代の可能性を考えたら、４野党共闘は絶対に必要であり、共産党を排除しない話し合い解決を目指すべきでした。
今回の選挙で野党候補が一本化を実現したと仮定して、共同通信社が選挙得票を単純に合計した結果、野党は６２の小選挙区で与党候補を破り逆転し、与党に議席数で２９議席上回りました。
小池代表の「排除の理論」と希望の党の選挙期間中の「党首不在」は、政権交代を全く考えていなかった小池代表の未成熟さが選挙結果に表れました。
立憲民主党が全員当選を果たしたのは、小池希望の党代表に排除されたことに対する同情もありますが、5年間の安倍政権を批判し、憲法9条改正と同５３条違反、集団安全保障、反民主主義、表現・内心の自由侵害等を丁寧に訴え、これに国民が賛同したからです。
選挙後、分裂した希望の党、立憲民主党、無所属の３党、及び参院の民進党は、今後の課題であるリベラル政党との連携をどうするのか検討していましたが、連携には否定的姿勢を示しています。各党は選挙の総括が全くできていません。
今度の総選挙で、「政権交代可能な政治」を野党連携に求めたはずです。
特に全員当選を果たした立憲民主党首は、講演で「他党と政党を大きくするのは時代遅れだ。」としています。
１強自民党に対抗するには、細かい政策や過去の離反・合流をうんぬんするのでなく、 下からの草の根の民主主義や憲法は政権のかってを許さない立憲主義が問われているときには、国民が選択しやすい思い切った野党連携が必要です。
今回の選挙で自民党与党が3分の2を獲得したのは、民進党分裂が４野党の共闘の失敗の原因となり自民党に有利に働いたからです。
自民党が選挙に大勝したからと言って、今までの政権運営を続けたら、早晩、北朝鮮問題もアベノミクス経済、日銀の国債買い入れの異次元緩和政策、プライマリーバランスの20年黒字化のいずれも立ち行かなくなることははっきりしています。
株価の歴史的暴騰の煽りは、異次元緩和によるもので、金融・経済状態の実態から、これもいずれ急激な下落を招くことは必然です。
一強安倍政権が後、４年続くとしたら、憲法改正で軍事力強化が進んで自衛隊が、陸・海・空軍の３軍に変わっているでしょう。
１１月３日にトランプ大統領の日本訪問が予定されて北朝鮮問題が話し合われます。
集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法の成立を強行した安倍政権は、選挙後の記者会見では北朝鮮情勢について、国際社会との連携を一層強めていくと述べました。
憲法改正についても改正条文案の党内の議論を深めて、与党、野党かかわらず幅広い合意形成を深めたいと控え目でした。
安倍首相の慎重な会見発言は、選挙前の世論調査を意識したことと、９条の改正に前向きだった希望の党が失速し、立憲民主党が野党第1党なったので、低姿勢な対応を取らざるを得なかったのでしょう。
安倍政権が一強政権であることにかわりはなく、記者会見での改憲の言動のように慎重な姿勢を持ち続けるとは考えられません。
改憲については、選挙において「希望の党」小池代表の自衛隊明記を容認する発言がありました。
少数３野党では憲法は守れず、来年の国会では、７０年間日本を守って来た憲法が無くなろうとしています。
蘇生
