自分の未来が見えなくなった人々、グローバル化した資本主義経済に翻弄されて失明。

 

 津島天王祭・宵祭りまきわら船

日米英共に政治状況が流動化を始めました。景気の減速で、刹那的な共感や反発が出てきて予想できなくなりました。グローバル化した資本主義体制の中で人々は経済理論と競争原理に追いまくられて、近視眼的になっているからです。

政府がまとめた経済対策は、景気浮揚のために「アベノミクスを最大限にふかす」として28兆円超の融資するものです。

これまで3回の経済対策で国費を合計20兆円投じています。事業規模では40兆円以上になります。それでも「潜在成長率」は15年度で0.3％に低迷います。

私は、お金を持っていませんから政府が何のために、こんなに無駄な資金をつぎ込むのか分かりません。国が経済成長すれば、景気が良くなることは分りますが、実績のない経済対策の繰り返しは、金融緩和策の限界であることを示しているのです。

政府と日銀は、日本が今、70兆円をかけて景気がよくなると、責任を持って言えるのでしょうか。3度の同じアベノミクスの効果が無かったときに、同じことを繰り返さないのが政治ではないですか。

選挙が済んでから公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦは、15年度の運用損失は5兆3千億円だったと公表しました。選挙前の6月に損失は分かっていたのに今頃になって発表することは、国民を軽視すること甚だしいと思います。

株式に投資する運用幅を24％から50％に倍増させるときには、運用益があったから実施したのですが、本来、24％を上限とする運用が長く守られて来たのは、年金の安定性確保のために必要であったからです。　

それを政府は市場から緩和しなければ失望売りが出るとして今回の財政投融資策を思いついたのです。

日本政府は危険な賭けに等しい年金基金を市場に出して、日本と世界の６％の富裕層の資金を守るため膨大な年金基金に手を付けたのです。運用幅を50％にして出した5兆3千億の損失は、ぬくぬくと富裕層の手の中に入って行ったのです。

これが国民のための政治の現実です。与党ばかりでなく四党野党連合の国会議員も沢山の株に投資をしているのでないですか。選挙中に政治の実態を明らかにしませんでした。

日銀と政府の関係者は安倍政治になって、全くの一心同体であることが問題です。日銀は世界中の経済予測を立てて日本が安定的な経済運営が図って行く必要があります。

日銀の黒田総裁は、安倍首相の閣僚でないかと疑いたくなります。日銀政策委員は９人いますが、日本の経済状況では、9人の意見がいつも一致するとは考えられません。総裁と異なる意見があるはずです。この様な日銀は即刻、解体すべきです。

先月の29日の金融政策決定会合で、株価に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ枠を年3.3兆円から6兆円にほぼ倍増する決定をしました。政府の経済対策に足並みを揃えています。

ＥＴＦの買い入れに反対した政策委員は、2人だけでした。日銀がこの様な株価操作をして株価を上げること自体が納得できません。日銀や年金基金から市場に金が出て行くことであり、株が上がらないときは、国民が税金でその負担をすることになります。

こんな政策ばかりが続く、安倍政権がある限り、日本の将来はありません。それに気付く時が来ると思います。

日本と世界の富裕層のための政治は、即刻、替えて行かなければなりません。

蘇生

選挙に負けた野党四党は、安倍政権の暴走を止められません。死をかけて書き残した巨泉の遺書は無視されました。

 

 

 愛知県犬山市　木曽川河畔

野球では、西武フアンの私は、巨人フアンの大橋巨泉は好きでありませんでしたが、１１年間のがんとの闘い後、８２歳で亡くなりました。

巨泉さんは私より２歳年長で、同世代で戦争を直に知る体験者であることが、安保政策や、平和憲法を守る強い意志は変わらず残っていたのだと思われます。

巨泉さんは「週刊現代」に２０年以上連載してきた「今週の遺言」をがんとの闘病中も続けていました。４月には体調不良で休載していました。

しかし、参院選投票日を迎えて、巨泉さんは死んでも死にきれない「最後の遺言として書いておきたい。」として、「安倍首相の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。」と参院選では野党に投票を呼びかけました。

巨泉さんは、永六輔さん83歳など戦争を知る世代が次々と亡くなって行く中で、今の世代に危機感を持ったのではないでしょうか。

巨泉さんは、参院選の結果を知らないで亡くなったことと思いますが、選挙での安倍政権与党の議席獲得数三分の二の実現で、時代は大きく改憲に進んで行くことが明確になりました。

野党四党側は改憲阻止にむけて共闘を組みました。一人区では善戦し、共闘の効果を発揮したものの、六年前の議席獲得数には届かず、自民党単独過半数の阻止はできませんでした。

与党が三分の二議席を占めたことは、選挙において、改憲は争点外しが的中したことで、国民の警戒心を外した結果です。

選挙での野党の憲法違反、違憲法制、違法審議の主張は、空振りに終わり、次回の国会でこの主張を繰り返すことはできません。裁判所に訴訟を提起する他ありません。

しかし、憲法学者らが訴訟を提起しても、最高裁が違憲の判断をすると思えません。

厳密な法解釈からは、違憲判断が最高裁で可能であるとしても、参院選で何時でも憲法改正の発議をすることが可能になった今国会では、安倍政権の１億総活躍社会・アベノミクス・積極的平和主義によって、戦前のような好戦的国家になることは容易に想像できます。

一泡吹かせかった安倍政権の野望は、夏以降に恐ろしい姿を見せてくれます。

安全保障関連法の施行に伴い南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された自衛隊３５０人の武器使用範囲が広がっています。

今月上旬、自衛隊員のいる首都ジュバで大統領派と副大統領派との間で戦闘が発生、自衛隊は外での活動は中止しているものの、宿営地にこもっています。英国やドイツは一部隊員を首都から退避させていますが、自衛隊は首都ジュバのままです。

安倍政権は春の国会において、安保関連法のＰＫＯ法改正で外国の宿営地の囲いの中に一緒に居る多国籍軍を守るための武器使用ができるようにしました。

宿営地の共同防衛であっても、海外での外国軍に対する自衛隊の武力攻撃を、憲法が認めないことは明らかです。

憲法では、自衛隊には専守防衛しか認めていません。戦争や紛争地が外国である集団的自衛権の行使を、憲法は認めていません。安倍政権は、憲法改正をしないで外国に自衛隊を派遣しているのです。

今年の夏からは日本はどうなるのか。好戦的国家を選択した国民は、後世の人々に対する責任を感じなくてはなりません。

日本が、現行憲法を制定したのには、太平洋戦争で３２０万人の日本の戦没者を出し、中国３５０万人、インドネシア４００万人、米・比人民１２０万人以上を犠牲にして結んだ関係国との講和条約によることを国民一人一人が肝に銘じておくべきです。

日本は、ポツダム宣言を受託し、国民のすべてが太平洋戦争による犠牲と、大きな損害を対戦国に与えた責任を果たすため、誓約したのが憲法です。これを押し付け憲法と主張する自民党は以ての外です。

憲法の作成に当たった政府の関係者は、国民に代って、全力を尽くしたのです。押し付けだとは当時の政府関係者は誰もいません。

グローバル化した今、世界全体に政治状況が流動的になっています。欧州連合、米国、トルコ、スペイン等、刹那的な共感や反発によって、政治は動いています。

インターネットの発達が影響しているのです。グローバル化した時代には欧州連合のように、国境を取り除いて、多種多様な国民を束ねていくには、表現風刺の自由、宗教の自由、政教分離の原則、移民入出国の自由を認めて行くことが必要です。

イラク戦争の結果生まれたのは、同時テロを世界中で引き起こす「イスラム国」です。テロを非難するのでなく、戦争は、仕掛けた国とそれを受けた国で、その損害についてきちんと清算を付けておかなければなりません。

国連などの機関が、当事国の間に入りイラク戦争の総括を急ぎ、各国に責任を取らせるべきです。最近の国際紛争は、その解決を殆どなされていません。

国連が無力化して、放置しているから、無秩序な戦争や、紛争が止まらないのです。

今や、Ｇ７や２０Ｇの各先進国には、ナショナリズムがはびこっていて解決できる力はありません。

テロ行為が頻発するから、善良な市民が犠牲になる。イスラム国は悪魔だ。世界から抹殺すべきだ。

こんなことを、各国は何時まで続けたいのです。イスラム国の敵は、白人、キリスト教徒その他、有志連合国の人なら誰であってもよいのです。

イスラム国が生きていく道は、何処にもありません。２０世紀のユダヤ人と同じです。

哲学者内山節は「ゆがんだ関係を正す努力を」求めています。６月５日中日新聞[座視]引用

「日本の伝統的な道徳観や倫理観は、ゆがんだ関係を自然な関係に戻そうとする意志とともにあったのである。」「自然と人間の関係のあり方や、人間同士の関係、一人一人と社会の関係のあり方を見つけ出そうとしてきた。」

世界に向かって、経済成長と軍事力（有志連合）で解決をする好戦的な安倍政権では世界を纏める力はなく、国連を中心に国連平和維持活動で難民対策、イラク戦争の関係国会議、イスラム国との対話を急ぐべきです。　６月５日中日新聞[座視]引用

国連は、５常任理事国の拒否権によって、機能しなくなっています。５大国は最早、解決するための強力な財力も軍事力も自国を纏める力もありません。

その５か国から、拒否権を返上させ、停止をして、常任理事国を排し、逆に、Ｇ５やＧ２０国でない中小５０か国を安全保障理事国に選定すべきです。

世界に生じているゆがんだ関係を、正していく精神を持っている日本人が、政治や経済、国際社会と向き合っていくことが大切でないでしょうか。

蘇生

 

争点外しの改憲派が参院選に勝利。野党4党は、落胆することなし。

 

 愛知県江南市扶桑町　すいとぴあ江南

3年前の参院選と同じ手口で、争点が大きく異なる憲法改正について、自民党は参院選において国会での審議の合法性及び安保関連法案の合憲性を国民に説明しませんでした。

安倍首相は、アベノミクスの成果を宣伝し、更なるアベノミクスの加速を進めるという。

選挙には細かく過去の成果を発表すべきです。年金基金の株式運用の損失など不都合なことは発表せず、隠しています。

過去のアベノミクスは、殆どは大量の国債や年金基金などの低利融資をバラマキ景気浮揚を図りました。利益を確保したのは大企業の3業種くらいで、他の大企業の１１業種や中小企業はマイナスだったのです。

アベノミクスは大量の資金を市場へバラマキ、若者や、これから生まれてくる子供に赤字国債を残すだけの政策だったのです。これに対して、野党4党は結束して選挙を戦いました。

野党は、数字上、改憲勢力に3分の2を与えましたが、1人区投票率の上昇があり、よく踏ん張りました。安倍首相を有頂天にさせておく手もあります。

哲学者内山節は、「組織票を持っているところが選挙で勝ち、民主的な制度の下での独裁が進んでいく。人々の意識の中で国家の価値が低下し、信任の必要性のないものになっても国家は存在し、その政策によって国民は影響を受ける。」

「人々の意識が離れて行くという形でおこっている国家の空洞化が、逆に独裁的な政府を成立させるのである。直視しなければならないのは、現代世界にひろがっているこのジレンマなのではないだろうか。」7月10日中日新聞「座視」に掲載。

独裁的な安倍政権は、「この道を、力強く前へ」突き進むでしょう。4度目の新アベノミクスに上乗せして、秋には更に10兆円規模の財政出動を計画しています。

政府には財源がなく、政策に使う資金はありません。これでもか、これでもか。国債のばらまきです。恐ろしいことです。

この政権はどれだけのカネを使うと、景気がよくなるか見通しもなく、財源は考えていません。ヨーロッパのギリシャ、スペイン、イタリア以上の赤字国債を抱えている日本で、消費税の増税を2年半繰り延べをしています。秋の10兆円の出どころは景気だけです。

景気が回復しないときは、政府は、長年に亘り年金受給者が蓄えて来た大切な年金基金を使うほかないのです。

よく考えてください。政府の政策には計画性がありません。年金に期待できず、若者に未来がありません。高齢者の生活も心配です。介護、薬、検査、健保などは改善が待またれます。

独裁政権は、経済成長、景気、株価が一番の政策目標で、賃金や生活費の格差は放置したままです。一部の富裕層だけが富を成す政策で、貧民や難民を減らす格差是正策がありません。

安倍首相は、国民に集団的自衛権の行使を可能にした違憲不当な閣議と、参院特別委員会において安保関連法を強行可決した事情を丁寧に説明をしなければなりません。

野党4党が結束して憲法を順守する立場から政府を強く非難しましたが、安倍首相は、野党の4党は理念と政策の異なる野合だから野党の非難に答える必要がないとして一蹴しました。

野党からは、政府が進める集団的自衛権の行使が、憲法では許されていないと追及されました。

これに対し、政府は参院選において、日本の安全保障については必要な自衛権の行使であると国民にきちんと説明をすべきです。

そして「3分の2の議席を獲得したときは憲法第9条を改正します」と言っておくべきでした。

政府は、国政上の安全保障などの重要事項は、国会において、政権党が政策の異なる野党の主張に対しては、一方的に攻撃を繰り返すのではなく、きちんと野党及び、法学者の意見を聴取すべきです。

野党の主張は、どんな主張であっても言論の自由として憲法は認めています。国会は、自由な議論の場です。意見の違いがあったとしても、強行採決をすべきではありません。

良識の府の参院において、自公が閣議決定した違憲法制を、違法な手続きを進めて成立を図ったことは、国会史に残る汚点です。

国会が、憲法を守れないようでは、言論の府とは言えません。政府が憲法を守れなくなった時、安倍政権は、独裁政権と言われ、日本は、独裁国家であるとされるのです。

政府は衆院・参院において憲法改正に必要な各議員の3分の2以上の賛成があれば、憲法第96条により、国民投票又は衆参両院の選挙の際の投票で過半数を取れば憲法改正ができます。

安倍政権の暴走は今始まったことではありません。野党の意見を聞くような包容力はありません。

国際関係や近隣諸国との関係悪化が始まり、世界中で富の集中、格差問題、難民問題が発生して与野党対立が激しくなって行きます。中国や北朝鮮の一党独裁国家では人権問題起きています。

日本では、野党側が与党の富国強兵策に反対すれば、政府は自衛隊と組んで暴走を始めます。

その時には、野党は自由と平和を求め、強く結束して戦争にさせません。

野党は、自民党のような大きな負担をもたらす政策を掲げず、　　　　　　　　　　　　　　　成長も不要です。苦しいときは堅実に諸課題に当たることです。

そして、憲法を守るため国政に参画します。

蘇生

 

国会での違憲安保法案が、選挙で糺されないのであれば、世界に誇る第9条はないのと同じです。

 

各務原市鵜沼の翠池 

新聞社の選挙情勢によると、憲法改正は国民の半数以上が認めていませんが、参議院議員定数の半数を与党が獲得する予想です。

投票日までに英国のＥＵ離脱の影響、中国と日本の経済成長予測によっては、多少の変動が予想されますが、安保関連法が違憲となることは期待できません。

国民の多数が、アベノミクスだけでなく、安倍首相を支える自由民主党を選択したら、日本の将来は、ずるずると下り坂を転げ落ちて行くことでしょう。

アベノミクスの成果により、初期には税収が増加しましたが、自動車業界を除く大企業だけのことで、中小企業には少しも増益をもたらしていません。

今年5月の鉱工業生産指数は15業種のうち11業種が低下しました。

こんな経済状態であるのに安倍首相は、選挙で宣伝カーのスローガンに「この道を、力強く、前へ」と書いて、いつも車上で笑顔です。

首相は、経済政策の失敗を国民に隠して発表しないで「１億総活躍社会」「ＧDＰ６００兆円実現」などと全く空論としか言えないアジテーションスローガンが飛び交います。

国民が、自民党に期待していることは分りますが、アベノミクスの「3本の矢」3度の合計9本が、まだ1本でも的を得ていないことが分からないでしょうか。

新聞を読んでいれば、政府が良い情報を明らかにしても、都合の悪い情報は隠していることぐらいは分るはずです。

私は株や有価証券は持っていませんから、経済のことは全く分かりませんが、株がどのように動くのか大凡予想を外すことはありません。経済予測も同じです。

年金積立金管理運用独立行政法人は、年金運用基金（ＧＰＩＦ）は国債と株式で運用していますが、14年10月に株式の運用基準を24％から50％に変更しました。

この結果、最近の株価が下落している状況の中で、年金運用が問題になっています。

自民党は、ＧＰＩＦの運用損失が、選挙に不利になることを恐れて発表していません。

民進党の山尾志桜里政調会長は、損失が5兆円となったことを明らかにしています。

ＧＰＩＦは、3か月ごとに運用実績を公表することになっていますが、15年7から9月は7兆9千億円のマイナス、同10から12月は4兆7千億円のプラス、16年1から3月は選挙前で公表していませんが、大きなマイナスになっていると思います。

例年の年間年金運用実績が、7月上旬に発表されていましたが、今年は、参院選後の7月29日にずれ込んだとしています。

英国のＥＵ離脱を受けて、6月24日には日経平均株価が前日比1286円の下落でした。16年度の運用損失が更に大きく出る可能性があります。

年金運用に責任を持つＧＰＩＦが、上下幅の大きな株式に投資できる幅を上げることは考えられません。政府と日銀が、アベノミクスの失敗を立て直すべく、考えられた経済政策だったのでないかと思われます。

年金基金140兆円の運用は、将来の年金受給者に大きな影響を与えるのですから、政府の失政を補う為に使うことは絶対あってはならないことです。

株での運用幅は以前の24％に直ちに戻すべきです。

この間の損失は、アベノミクスの政策決定をした政府閣僚の共同不法行為として責任を取って返済すべきです。

表題の違憲安保法案が一番最後になりました。

選挙では自民・公明両党は改憲の必要性を表に出していません。

国民も安保関連法が成立してしまって、自衛隊自体が関連法で困っていないのに、どうして野党4党が結束して選挙しているのか判らないようです。

野党4党が結束して、参院選を戦ったことだけは、今後にとって、有意義です。

日本の将来を決める戦いは、まだまだ先に沢山有ります。

このまま安倍政権は、軍拡政策を暴走し続けることは間違いありません。

安倍政権の暴走が、国民の期待を裏切ることになる日が必ず来ます。

その時には、野党4党が結束して明るい平和な日本を造り替えて行く時です。

安倍政権の暴走と、野党4党の活躍に期待します。

蘇生