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天皇陛下は８５歳の誕生日を迎えられた12月23日に記者会見で、戦争と終戦後の日本の平和の歩みを振り返られ「平成が戦争のない時代として終ろうとしていることに、心から安堵しています。」と述べられました。
先の終戦の日にも全国戦没者追悼式において陛下は、お言葉の中で「ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願います。」と「反省」の言葉を盛り込み述べられています。
国政に関する権能を有しない天皇の気持ちをここで推測ことはできませんが、安倍首相が１３年の追悼式の式辞から「加害と反省」の表現を使わなくなりました。
歴代総理大臣は「加害と反省」に触れて来ました。昭和天皇は、強く第２次世界大戦による国内外の３百万人余の被害者に対する反省と不戦への強い思いが有りましたから、現天皇もそれを受けて、天皇退位を機に述べておきたかった思いが伺えます。
安倍首相は更に、「第2次世界大戦は何の関わりもない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」と明言されています。
安倍氏は平和国家の首相として「我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち取っており、これをより確固としたものにしなければなりません。」と、自省し日本の進む道を明確にしています。
過去を振り返り自省するのであれば、安倍氏が戦争を進めた父の子や孫であっても、国の政治を預かる首相として2度と戦争をせず、再び軍事大国にしてはならないという決意を世界に発信し続けるべきです。
以前には、安倍首相は戦後７０年の終戦首相談話で「私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。」と述べて「加害と反省」をしているように国民に示していました。
ところが3年後の安倍首相の姿は、憲法改正、専守防衛から攻撃型軍事政策へ、中期防衛計画を示し、へり護衛艦の「空母化」、地上配備型迎撃システム（イージス・アショア）導入、Ｆ３５Ａ、Ｂの１０５機の購入を計画しています。
何が問題であるのか防衛整備の項目ごとに説明したいと思います。
航空母艦の様な全通甲板を持つ「いずも」型は潜水艦の哨戒や輸送・救難のためのヘリコプターを搭載し、警戒監視や災害支援に当たっています。
この「いずも」型を、日本本土を守るヘリコプターでなく、単距離離陸・垂直着陸が可能で、相手国の国土の壊滅破壊に用いる戦闘機であるＦ３５Ｂを護衛艦「いずも」に搭載できるよう空母艦載機に改修すると言うのですか。
政府は「いずも」導入時には「大陸間弾道弾や長距離戦略爆撃機と同様に攻撃型空母の保有は許されません。「いずも」は、引き続き多機能の護衛艦として、多様な任務に従事する」と説明して来ました。
護衛艦「いずも」は全長２５０メートル、排水量１万９９５０トン、甲板に5か所あるスポットから複数のヘリコプターが同時に発着できます。１０年度に建造が決まり、１５年度に就役しました。
しかし、海上自衛隊は、中国が南西諸島周辺の海域に人工島と飛行場を作ったことから、その海域の航行の自由と安全確保、インド洋への海洋連絡性があって「いずも」を導入したのです。
政府が安全保障関連法を強行可決したのが１５年ですから、南西諸島周辺は安保法制の適用対象となりうる状況が起きていました。
安保法制では「支援」と「戦闘」の線引きがあいまいで、対米支援がなし崩しに「戦闘」に突き進んでいく懸念が否定できません。
護衛艦「いずも」は護衛艦「さざなみ」と昨年５月１２日、南シナ海において米航空母艦ロナルド・レーガンと共同訓練をしています。
昨年９月１０日には、同海域で米国のほか同盟国合同の合同訓練を実施しています。
この訓練内容は「支援」とは言えず、日本から遠く離れた海洋上での他国軍と中国を念頭にした「合同訓練」は戦闘準備訓練であるというべきです。
「いずも」の空母化を前提とする南シナ海の海上自衛隊護衛艦の合同軍事演習は憲法に反し、日本の領土外の演習を是認する安全保障関連法は違憲であります。
現行安保法が制定されたのは１５年９月ですが、日本の国土を守る海上自衛隊護衛艦「いずも」が、空母化を前提にＦ３５Ｂ戦闘機が離着陸できるとする予算案が国会に提出されことになれば「いずも」は攻撃型空母艦だという他ありません。
来年度一般会計予算が、初めて１００兆円を突破し、国の借金が増大する中で防衛費は過去最高額の支出になります。
平成の３０年間はバルブ崩壊後の後遺症にあえぎ、国の経済政策は景気を良くするための「無駄遣い」の歴史でした。
財政規律のタガが外れたままに、国の借金残高は平成の初めには１６０兆円でしたが、30年後の今年は９００兆円になりました。
地方分を合わせると１１００兆円に達します。３０年間で国の借金残高は5倍以上に膨らみました。
この間、安倍首相はアベノミクスや公共事業の積み増し、今年も商品券の直接給付など効果が疑問視される似たような政策を並べ、借金返済に優先して予算は目先の景気下支えだけを続けています。
社会保障の抜本改革が必要な時期に「平成の無駄遣い」を続け、国の財政制度等審議会の意見書には、このツケけが回る平成以降の世代を「悲劇の主人公」と表現しています。
海上自衛隊護衛艦空母「いずも」に運用が可能な最新悦ステレス戦闘機「F35B」を次期中期防衛力整備計画に導入する予算化が１２月１３日に中期防衛力整備計画と防衛計画の新大綱に提示されました。
この「中期防」と「新大綱」は、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」のビジョンを示す基本概念について「多次元統合防衛力」とする方向で最終調整に入ったのです。
従来の陸海空や「新たな戦場」とも言われる宇宙・サイバーと言った新領域を含め、垣根を超えて一体運用する考え方を打ち出したのです。
政府は、今月13日、新大綱と中期防にＦ３５Ｂステレス戦闘機を約20機の新規調達を明示しました。
この中で自民公明の両党は「いずも」の改修による事実上の空母化は「専守防衛」の範囲内だとする確認書を纏めました。
この基本概念は、中国の軍事力増強や近年の技術革新の進展などにより日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中「従来の枠組では対応しきれない」との判断があるようです。
また、新大綱では「平時から有事までのあらゆる段階」で「柔軟かつ戦略的な活動」を常時継続的に実施できるようにする「真に実効的な防衛力」と位置付けています。
基本概念や新大綱を見ると日本周辺の島以外の南シナ海やインド洋の地域において有事が発生したときにも自衛隊が対応しなければならず、憲法が要請する防衛力の範囲を超える地域で紛争の危険性が大であります。
この様な地域と武器の拡大を続ける安全保障体制では、紛争を回避することはできません。
最新悦ステレス戦闘機「F35B」は、レーダーで捉えにくいステレス性に優れた戦闘機で米国ロッキード・マーチン社が開発しました。
政府は、今月１８日次期中期防衛力整備計画を決定して、Ｆ３５Ｂを次期主力戦闘機として、１８機を新規導入します。
今後新たに調達するＦ３５ＡＢ両型機では１０５機を購入する計画を閣議決定しています。
Ａ型機は米空軍仕様で航空自衛隊の次期主力戦闘機です。
既に導入が決まっている分と合わせて、「大綱」ではＦ３５ＡＢ両型１４７機（Ｂ型は４２機）の導入が計画されています。
Ｆ３５Ｂのような機動力に優れた戦闘機を、本土と遠く離れた他国に近い海に母艦に積み出て行くことは大変に危険です。
「大綱」は、自衛隊の「専守防衛」を放棄するのでしょうか。
１４年度からの5年間の中期防衛力整備計画では年平均４兆８千万円、国内総生産ＧＤＰ比で１％弱でした。
今年は５兆２千５百７４億円で、5年連続で過去最高額を更新しました。
次期中期防に記された１９年から23年度の5年間の防衛予算は総額２７兆４千７百億円で、こちらも過去最大となりました。
これ以前の5年間分2４兆６千７百億円に比べて２兆８千億円も増えています。
次期中期防衛力整備計画は、運用次第では「攻撃型」に転じかねず、専守防衛政策が変質しかねません。
１９年度からの次期中期防衛力整備計画では米トランプ大統領が求める「ＮＡＴＯの算定基準1.3％」程度への上積みを要求して来ました。
以前の中期防5年間は、ＧＤＰ比１％だったのですから大統領の要求は拒否すべきです。
安倍首相は米国製兵器の大量購入を含む「対外有償軍事援助」を受け入れてしまいました。
防衛費は軍人恩給費などを含みＧＤＰ比１.３％を超えて来ると思われます。
「対外有償軍事援助」による兵器調達は、前年度から約２千９百億円増の７千１３億円で過去最高になって来ました。
日米同盟の軍事力の偏重を重ねる政府の米製兵器購入の内容を見て行きたいと思います。
高額な兵器の代金を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残額は、１９年度では５兆３千６百１３億円に上っています。
北朝鮮の長距離弾道ミサイルに配慮した地上配備型迎撃型システム「イージス・アショア」は２基取得経費千７百５７億円計上されました。
同じ早期警戒機Ｅ２Ｄは、概算要求より7機増やした９機を購入し千９百４０億円。
ステレス戦闘機Ｆ３５Ａは、６機で６百８１億円を計上されました。
適地攻撃能力開発計画にも乗り出し、マッハ5以上の速度で飛行中にジェットエンジンを燃焼させる技術や、耐熱素材の技術を実現し、エンジン試作品を製作します。
相手のレーダー網をくぐり抜ける「極超音速巡航ミサイル」の開発にも乗り出します。
極超音速を生み出す特殊なエンジンの技術研究費として６４億円計上されました。
自衛のため必要最小限度の実力を保持する必要は認めますが、「中期防」は「専守防衛」を大きくはみ出しています。
イージス・アジョア、Ｅ２Ｄ、Ｆ３５Ｄ、護衛艦空母は何れも領海防衛でなく、海外有事は集団保障を念頭にしており、自衛隊でなく米軍と変わりがありません。
日米同盟や軍事力を偏重するのではなく、日本は独立国として、外国との紛争は国際関係の協議による努力をすることが大切だと思います。
日本は自衛隊発足当初から自衛隊と米軍を「盾」と「矛」とに役割を分担し、爆撃機や空母、大陸間弾道ミサイルなど相手を攻撃する能力は米軍にお願いする方針でやって来ました。
北朝鮮の核ミサイルや中国の海洋進出などの脅威や懸念に対応するには、日米双方の各安保法に応じた連携をするのが日米同盟です。
この場合の日本の安保法制は日本国憲法に縛られることは当然で、政府や自民党の解釈や「米国第一」のトランプ大統領の支配下に入るのでは大変危険です。
横須賀を拠点にする米海軍第7艦隊は、日本の北から南へ一昼夜にして一個師団を移動させ戦闘態勢を作り、適地攻撃ができます。
米航空母艦は約８０機の戦闘機や哨戒機を載せて移動できます。
米海軍は中東のバーレーンに中央軍所属の第5艦隊がインド洋を管轄しています。
トランプ大統領がアジア諸国歴訪した際に、日本と歩調を合わせて「自由で開かれたインド洋」構想を表明しました。
安倍政権はこの構想を直ちに受け入れて、先般インド洋で行われた合同同盟国合同訓練に参加しました。
新しい年の我が国の防衛力も心配ですが、暮れが押し迫り日米株価の暴落が始まりました。
国の財政破たんも間近に迫まって来ました。政府の政策転換が急務になって来ました。
来年度一般会計予算総額は、101兆4000億円と言う１００兆円を初めて上回る膨大な額になりました。
消費税を２％引き上げてなを景気対策費を２兆円余り増額します。
社会保障費の伸び抑制や防衛費が増額になる中で、歳出拡大路線により税負担軽減策を打っています。
増税の意義が問われる大判振る舞いです。
景気への配慮からずるずる同じ対策を進めていれば、先進国の経済が停滞していきます。
経済の停滞は格差拡大が進み、富裕層への富が集中して、低所得者層は一段と困窮します。
リーマン・ショックの危機を救ったのは、Ｇ２０体制の発足によって、各国の大規模な金緩和の財政出動があったからでした。
日本の借金は９００兆円です。今年も税収が増えても景気を優先しており、これ以上に金融緩和を継続しても効力発揮とはいきません。
いい加減に政府に騙せれないようにしたいものです。
皆さん、新しい年は希望が持てません。体だけは大切に新年をお迎えてください。
蘇生
