新元号「令和」の時代を迎え、いつまでも「輝きを失わない平和憲法」を求めて邁進しよう。

 

愛知県江南市　曼荼羅寺の藤 

平成31年4月30日に天皇陛下を退位された上皇様は、退位のお礼の言葉で「明日から始まる新しい令和の時代が、平和で実り多くあることを、皇后と共に心から願います。」と述べられました。

これに対して安倍首相発言では「天皇陛下の歩みを胸に刻みながら、平和で、希望に満ち溢れ、誇りある日本の輝かしい未来を創り上げて行くため、最善の努力を尽くしてまいります。」と、上皇様に感謝の言葉を申されました。

首相のこの発言は「上皇様の歩んできた道」と同じ道であることを示した言葉ですが、上皇様の歩んだ道と「首相がこれから歩む道」は全く違っています。

上皇様は、昨年の戦没者追悼式のお言葉で「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いをいたしつつ」と戦後日本の73年間の歩みを肯定して、「平和と非戦を願い続けて来た」思いを始めて表現されました。

「平和と非戦を願い」については、2３年前の戦後50年の終戦の日に村山富市首相は、日本の戦争加害の責任に言及し、反省の言葉を首相として初めて使いました。

そして戦後70年の戦没者追悼式で元上皇様は「平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いて来ました」と平和希求の主体は国民であることに言及されました。

更に追悼文に「先の大戦に対する深い反省」という一文を盛り込まれていました。

上皇様は、象徴天皇制と憲法の平和主義は深く結びつけていておられます。

これに対し安倍首相は第2次政権発足後には「戦争を知らない次世代に謝罪を続ける宿命を背負わせない」との思いから戦争に対する「加害と反省」の表現を使うのをやめました。

首相は昨年9月の自民党3選を受け、2020年の新憲法施行に向けて9条2項に自衛隊明記の改憲意思を表明しました。

公明党は憲法9条2項の改憲には前向きでないため、今年になっても未だに与党は改憲の方向性には進んでいません。

平成の30年間、平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。

私たちは過去の大戦の過ちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えて行かなければなりません。

天皇や上皇様が「加害と反省」の意思を強くされ、これを支えてくれた国民に対して心から感謝されています。

平成の30年間は震災、火山噴火、津波、風水害、原発被害が多発しました。

災害復旧はまだ途上。国の政府予算はは100兆円の大台を超え、借金財政の中で防衛費は5年連続の増額で5兆2570億円となりました。

そして世界中では地域紛争、テロ、貧困、移民拒否、人種差別、経済格差拡大、一国主義が国際関係、国の存立を危うくして戦争の危険が増大しています。

新元号「令和」の将来は、日本が長く平和であったのですがこの先は増税と借金で財政的にも真っ暗闇で、他国と人種間の関係が難しい時代になっています。

「令和」は天皇の退位による改名ですが、過去には数回と少なく、通常は天皇逝去で一世一元制により行われていました。

過去の元号は中国の古典から採用し命名されましたが、今回初めて万葉集の一節から採用されました。

「令」は語感・意味合から異論が出ると思われましたが、上皇様と天皇のひたむきで温和な人柄からすんなり「令和」が決定されました。

新元号「令和」の出だしは祝賀ムードで快調のようです。

心配なのは、この3年間に出て来た行政上の違法行為に対する反省感のない誤魔化しとその政権運営です。

財務省・文科省の公文書偽造について首相が責任を認めるのであれば、潔く辞任すべきです。

安倍首相の誤魔化しと反省感なしは、第一に公平、公正が疑われる行政判断、第二は強引な政権・国会運営にあります。

公平、公正が疑われる行政判断が安倍氏の影響力で歪められたか否か問われているのは森友、加賀学園を巡る問題です。

安倍氏は「行政を巡る様々な問題が起こり、国民の信頼を揺るがす事態になった。まさに私の責任だ。」と認めます。

その責任について、さらに追及されると「金銭をもらって政治的に便宜を図った贈収賄事件になっていない。」と答弁して、国会会期末まで同じ答弁で逃げていています。

国政は、安倍氏一強政権が国会と内閣の運営を5年間続けています。

野党の追及が弱いのと、公明党も与党の強みだけで、政権内では警察や検察の国家機関を入れ捜査する必要はないとしています。

これで国政はよいでしょうか。

報道機関の国勢調査では森友、加計学園を巡る安倍首相の説明に納得していない人は7割程度います。

安倍政権は国民の反対・慎重論を顧みることなく法律の成立を強行させるなど、強引な国会運営を繰り返しています。

昨年の国会運営では次の6項目で強引な国会の反対を押し切って成立させる運営を繰り返しました。　　　　　　　　　　　①年収の高い専門職を労働時間規制性から外す「高度プロフェッショナル制度」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②カジノを含む統合型リゾート施設整備法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③「特定秘密」を洩らした公務員路を厳罰に処する特定秘密保護法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④安全保障関連法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑥原発稼働

安倍自民党政権は20年までに、この手法で憲法改正法案を提出する意向です。

憲法改正は世論調査でも過半数が反対していますが、安倍内閣は自国第一主義や移民入国拒否の世界情勢を睨み憲法改正を図ろうとしています。

日本が戦前の軍国主義国家になってしまったら、小国ですから自衛隊ではお終いです。

戦争は絶対反対です。紛争は国際連合の中で各国同士が話し合うことが大切です。

話し合いがいかに必要か怖い話をします。

伊東潤の新作「真実の航跡」を読みました。

太平洋戦争中に日本海軍の重巡洋艦がインド洋でイギリス商戦を撃沈して、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一度は救助をした多数のイギリスの捕虜を殺害してしまった事件です。

軍隊において大量殺人が命令されても、隊員の誰もが止められなかったのか。

この小説は現代日本が直面している現状を投影させたフィクションです。

社会が複雑化した近代において、人間関係はもはや幸福を保証しない。

人間関係こそが、不幸と悪の源泉である。

それが戦争という極限状況で露呈します。

作者は、日本海軍の組織に注目します。

「阿吽の呼吸」と「忖度」の二つが、巨悪の源泉でした。

言葉にならない意思の疎通は困難であり、思いにもよらない部下の行動を生みます。

この悲劇は、敗戦から70年以上が経過した21世紀でも起こり得ます。

いや、その危険性は何十倍にも高まっています。

会社、学校、家庭、サークル、組織の中のどこからでも「悪」は生れ落ちます。

この小説は香港で開かれたイギリス軍のＢＣ級戦犯の裁判に全力で立ち向かい、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「正義」を見出そうとした弁護士の奮闘が在ったのです。

私は終戦時は8歳でした。各務原飛行場の近くに住んでいましたので米機の川崎重工業への爆撃を見ていて、多少は戦争を知っています。

戦時下の大人たちは、敵国アメリカと天皇と軍隊をどのように理解していたか、改元時に知りたいと思いました。

蘇生

 

 

 

 

日本国憲法施行７０年目は、自民党独裁で侵略戦争の反省を忘却し、安保法を具体化して平和憲法を死に体化しました。

 

 垂井曳山祭り

日本国憲法は７０歳、私は８０歳になりました。

日本国憲法９条を小学生に読んでむらっても、博士論文を書いた法学者に聴いても、自民党政治や自衛隊の武器使用状況が、日本の平和を守る防衛に資する活動をしているようには見えません。

私は、ゴールデンウイークには、リュックには６キログラムのカメラ２台を入れて、岐阜の西と東に行き、３日には垂井の曳山祭り、５日には妻籠宿の撮影会に行って来ました。

２日間延べ１２時間に万歩計２０，３７６歩、カメラのシャッターを１０００回以上切って写真を撮って来ました。

日本国憲法の運用はどうでしょう。海上自衛隊ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が、５月１日房総半島沖で米海軍補給艦と合流して、安全保障関連法に基づき米軍の艦艇を守る「武器等防御」を実施しました。

自衛隊が安保関連法の新任務に当たるのは初めてです。緊迫する北朝鮮情勢をにらみ、日米の連携強化をアピールする狙いがあったようです。

憲法９条違反との指摘があった安保法施行から１年余り経って、先月には自衛隊が日本海に入った原子力空母カール・ビンソンと共同訓練を実施し、空自のＦ１５戦闘機も空母艦載機との戦闘訓練を済ましたばかりです。

今度は米海軍補給艦防護にも「武器等防御」に取り組んで、自衛の限界の「専守防衛」を大きくはみ出しました。

政府が遵守すべき日本国憲法に違反する新安保法の戦争の危険水域での訓練・防御です。

私は日本人の男性平均寿命を越えて尚、健康にはなんの異常もありませんが、憲法は現政権下の烈しい軍事力強化の方針により「専守防衛」は過去のものとなり、平和憲法は安倍内閣による改正前に平和維持の使命を閉じてしまいました。

安倍政権は、１党独裁化し今回の「米艦防護」の実施について、米軍への妨害行為や偶発的な攻撃が発生しない限り、事前には公表しない運用指針を決定しています。

稲田防衛相は自衛隊に「米艦防御」を命令しながら、公式には事前公表しませんでした。安全な海域での「実績作り」です。

米艦防御は武器を使った反撃が可能な状況で、状況次第では武力衝突に発展する可能性があるのに、国民への情報公開も国会でのチェックもなく、軍事国家に変わり果ててしまいました。

今、日本では若年層に、北朝鮮の脅威など想像以上に緊迫した海外　情勢の変化が、若者の未来に不安を駆り立てており平和志向が強まって来きていますが、一党独裁化した政治状況を変えることは容易ではありません。

日中戦争から８０年、主戦論者に飲み込まれて、8年間泥沼の戦争をしました。

日米一体化の昨今、米軍による北朝鮮への軍事的威嚇が結び付けば、自衛隊が反撃開始するまで公表されないから、ある日突然に某国との戦闘状態に入ったことを知らされます。

国民は今、戦争の危険、真っ只中に生活しています。

まだ元気なこの年寄りは、今年のゴールデンウィークを「平和憲法失効の週間」とします。

蘇生　

 

安保法施行１年、戦争の危険を検証します。

遅い開花の新境川

新安保法が７０年間続いて来た平和憲法を、この１年間に、どの様に危険な戦争状態に近づけているかを検証します。

５月２２日、防衛総務庁と三菱重工業はレーダーに捕捉されにくい国産初のステルス実証機「ｘ－２」の初飛行を名古屋空港から各務原市の航空自衛隊岐阜基地へ無事着陸させました。

ステルス戦闘機は米国との初めての共同開発となり、国内防衛産業の拡大を促し、民間企業の軍需依存率を高める狙いがあります。

6月7日安保法廃止を目指して、参議院選挙前に4野党と市民連合が政策協定を締結しました。

７月10日参院選開票結果は、改憲を目指す与党が3分の2を確保し、「安倍一強内閣」が誕生しました。

７月１２日中谷元防衛相は、情勢が悪化した南スーダンでのＰＫＯ部隊の継続を表明しました。

７月２２日政府は、沖縄県の米軍北部訓練場でヘリコプター離着陸帯工事に着手しました。

８月２４日政府は、自衛隊の海外武力を行使できる訓練を開始すると発表しました。

専守防衛では憲法上、海外での武力行使は許されません。新安保の訓練の内容は、危険を伴う武力行使で、違憲の疑いの濃いものです。

集団的自衛権の行使を想定した訓練として、仮想敵国からの米艦に対する攻撃に自衛隊艦隊が反撃するシナリオが想定されています。

自衛隊員が戦闘に巻き込まれる可能性がある「発進準備中の戦闘機への給油」など、米軍の戦闘支援も訓練メニューとされています。

政府は、新任務としてＰＫＯ関係者らが武装集団などに襲われた際に防衛に向かう「駆けつけ警護」や、宿営地の他国軍との共同防衛を付与することを検討しています。

「駆けつけ警護」では武器使用の基準を緩和し、任務遂行のための警告射撃などを容認しました。

稲田防衛相は、「駆けつけ警護」などの新任務について記者会見で「憲法の許す範囲の中で自衛隊の貢献も期待されており、しっかりと訓練に取り組んでいきたい」と述べ危険性を否定しました。

終戦記念日の８月１５日、米紙ワシントン・ポストは、オバマ政権が検討している「核兵器先制不使用」について、安倍首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として反対の意向を直接伝達しました。

「核なき世界」を提唱するオバマ政権は一連の核政策の見直しで、核による先制攻撃を仕掛けない「先制不使用政策」の採用を検討している時の首相の「先制不使用」反対の報道には驚愕しました。

唯一の被爆国として核廃絶を訴えながらも、核兵器の役割を提言する政策に首相自らが明確に反対しました。

８月１９日、国連欧州本部で開催された核軍縮に関する作業部会で核兵器の法的禁止についての２０１７年の交渉入りを、「幅広い支持」を得て国連総会に勧告するとの報告書を賛成多数で採択しました。

９月１６日、南スーダン政府軍報道官がＰＫＯに参加する陸上自衛隊の宿営地の隣にあるビルで二日間にわたり銃撃戦が起きていたことを共同通信に明らかにしました。

ルアイ報道官によると、銃撃戦は７月10日から１１日にかけて、ビルに立てこもった反政府勢力約20人と政府軍の間で断続的に続き、政府軍の二人が死亡した状況を述べました。

日本のＰＫＯ参加については、停戦合意などの参加5原則は満たされているのか疑問があります。

防衛省は１７年度の軍事転用可能な基礎研究の資金を助成する「安全保障技術研究推進制度」で１件の研究への助成上限額を、現行の１０倍超となる数十億円への引上げを検討しています。

現行の助成の3年間で１億２千万円を、新たに一件の研究に5年間で数十億円をつぎ込む助成枠を設けることで大きな予算を必要とするレーダーなどの高度な先端技術や基礎研究に取り組む大学や研究機関の研究者からの応募を見込んでいます。

技術研究推進制度への応募は、初年度109件から昨年度は44件に減少しています。

世界平和アピール７人委員会の委員は、その原因は「政府の軍備拡張路線に反対する研究者が増えている」ことが背景にあるとしています。

10月12~15日東京ビッグサイトで軍事関連企業が参加する国際航空宇宙展が開かれました。

海外からの参加は過去最多の200社に上り、さながら武器見本市の様相で、日本の民生技術が武器生産システムに組み込まれて行くことが懸念されました。

日本が禁輸から武器輸出を原則解禁したことで、国内企業と武器の共同開発がしやすくなり、海外の軍事企業が強い関心を示しています。

豪州の潜水艦建造事業で、日本は独仏と受注競争を繰り広げて、仏に負けましたが、アジア諸国やインドなど他国は、日本が紛争の火種をまき散らす武器輸出に本気で踏み切ったと見ています。

１１月１５日政府は、ＰＫＯに参加する陸上自衛隊に安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」の新任務を付与することに決定しました。

更に国家安全保障会議では、同じく新任務の「宿営地の共同防護」を付与する方針を確認しました。

「駆けつけ警護」は、離れた場所にいる国連職員らが武装集団に襲われた際、自衛隊が武器を持って緊急的に助けに行く任務をいいます。銃による威嚇や警告射撃が新たに認められました。

ＰＫＯの「平和5原則」は、紛争当事者間で停戦合意が成立していることや、紛争当事者が日本の参加に同意していることなど、中立的な立場を厳守することです。

これらの条件が満たされないときは、自衛隊は撤収できると定めています。

12月7日自衛隊は、安全保障関連法の内容を反映した初の米軍との共同訓練を沖縄沖で報道陣に公開しました。

訓練は日本の安全に深刻な影響が及ぶ「重要影響事態」という新たな概念の下、戦闘で遭難した米国人を日米が共同で救助する内容です。軍事協力の拡大が本格化します。

安保法の一つである「重要影響事態法」は、朝鮮半島を念頭に置いた周辺事態法を改正したものです。

旧来の「我が国周辺の地域における」という地理的制約を取り払ったものです。

対象も米軍以外の他国軍に広げました。米軍の戦闘の一翼を担うことになりました。

自衛隊が米艦を守るために武器を使えば、日本が戦争の火ぶたを切ることになりかねません。

12月末ＰＫＯに参加する陸上自衛隊が、首都ジュバで7月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が、廃棄されたとしています。

陸自の文書保存期間は3年間であるのに、参加を継続するための証拠隠しです。

防衛省統合幕僚監部は「使用目的を終えた」としていますが、国民の検証の為の公文書が廃棄されれば、幕僚監部は文書保管意識の欠如として、批判が高まる可能性があります。

12月27日日米両首脳は、ハワイ真珠湾に奇襲攻撃慰霊のため訪問して、撃沈された艦船の上に立ち先の大戦の犠牲者を慰霊しました。

観戦上の演説で安倍首相は、敵同士の日米が「和解の力」で強固な同盟関係を築いたと強調しましたが、戦争責任と先の大戦に対する謝罪の言葉はありませんでした。

12月22日政府は、17年度当初予算を閣議決定しました。防衛費は過去最高を更新して16年度比で１.４％増の５兆１２５１億円です。

押し上げ要因は米国製の高価な武器を購入計画しているからです。

最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を６機８８０億、新型輸送機オスプレイ４機の取得費計３９１億円無人偵察機グローバルホーク１機１６８億円を購入予定しています。

２月６日防衛相は、これまで南スーダンＰＫＯに参加した陸上自衛隊が大規模な武力衝突を記録した日報が廃棄されたとした問題で、これまでの説明を覆して、文書の電子データーが省内に保管されていたと発表しました。

政府の組織にとって都合の悪い文書を、非公開にできる恐れは依然変わらない傾向にあり、問題です。

翌７日には日報を一部黒塗りで開示したが、それには大統領派と反政府勢力の「戦闘が開始した」と明記し「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」という報告があったとしています。

現地部隊は戦闘激化を深刻に受け止め、ＰＫＯ停止の可能性にも言及していましたが、稲田防衛相は国会で「国際的な武力紛争での一環として行われる人の殺傷や物の破壊である法的意味の戦闘行為は発生していない」と述べました。

防衛相は、海外での武力行使を禁じた憲法第９条にＰＫＯ参加部隊が違反しないように定めた参加５原則に触れないように「戦闘」を「武力衝突」に置き換えたものです。

２７０人以上の死者が出ていたジュバで自衛隊に死者が出ていたら許されない隠蔽工作でした。

３月１０日政府は、国家安全保障会議の閣僚会議を開き、南スーダンＰＫＯに派遣中の陸上自衛隊の施設部隊を、５月末を目途に撤収させることを決めました。

南スーダンＰＫＯ派遣は１２年１月の開始から5年で終了します。

安倍首相は、記者団に「自衛隊が担当する施設整備は一定の区切りを付けることができる」と説明しました。

派遣撤収を政府は、治安悪化が理由でないとしますが、国連は昨年7月に発生した大規模な武力衝突をきっかけに、ＰＫＯ部隊の増派を決定しています。

これは、治安が悪かったことの証明です。

それなのに現在活動中の自衛隊１１次隊には派遣前の１１月、離れた場所にいる国連職員らを武器を使って救出する新任務「駆けつけ警護」が付与されていました。

７月に撤収が検討されていたのであれば新任務「駆けつけ警護」は必要がなかったことになります。

安保法を適用したいという実績作りが優先したいという見方が強くなります。

現地の部隊の状況より安保法が優先されました。恐るべき軍国主義的政権のやり口でないでしょうか。

中日新聞の社説の「政権の意向を忖度せざるを得ない状況に防衛庁・自衛隊を追い込んだとしたら、安倍首相や稲田防衛相の責任は重大だ。」と言わざるを得ません。

国会の虚偽答弁を繰り返した稲田防衛相はの資質は厳しく問われます。

１年間の自民党安倍政権を詳しく見て来ましたが、安倍内閣や自民党は依然として高い支持率を維持しています。

安倍氏は自民党の総裁任期を党大会で任期延長が決まり、最長２１年９月まで首相を努められます。

安倍首相のアベノミクス政策、安全保障政策、改憲表明、教育勅語教材化、森友学園関連のどれもが政治の劣化期においては丁寧な国会議論がなされているとは思われません。

「安倍1強」は国会において、自民党の党内においても、国民の支持も、皆変わりません。

過去1年間の安倍政治が、如何にいい加減で、無責任なものであるか、総理大臣の言動不一致、言葉の軽薄さ、野党の指摘を否定して後で、後日その指摘が正しいものであることが分かっても、安倍内閣は責任をとることがありません。

PKO部隊の日報廃棄や、実際には陸上自衛隊が保管していた問題も、防衛省の「背広組」が二法の開示を止めたとしたら、防衛省のシビリアンコントロールが機能していないことになり、統制すべき側が率先したとことになります。

背広組が、旧陸軍の司令部になったような酷い話です。

安倍一人に権力が集まりすぎて、権力を持つものに抵抗しても、睨まれる。おとなしく従う方が得策という風潮が自衛隊だけでなく、森友学園問題でも、誠実に説明責任を果たそうとしない政府や国会の姿勢が目立ちます。

政府の説明責任をチェックするための文書管理や民間に対する企業統治を徹底すべきですが、一党独裁が形成されるとすべてが、杜撰な文書管理にとなってしまいます。

日本にナチスが姿を変えて来ました。

ナチスはテレビに、ネット上に大写しにアップされ、プロバガンダ戦略が効果を発揮しました。

安倍首相も同じです。演説は上手いし、自信たっぷりの笑顔、明るい言葉、中身はないが、解かりやすい。だから国民は何も疑いません。

保守系団体「日本会議」、国民主権を見直そうとする「教育勅語」、忖度で裏政治が進行するようになったこの国にはもはや、教育や、税制、財政政策に公正・公平さは無くなって行ます。

安倍政権を厳しく見つめ直して国を守る事は難しく、平和憲法を守るには、大変厳しい時代に入って来ました。

蘇生

 

 

 

選挙に負けた野党四党は、安倍政権の暴走を止められません。死をかけて書き残した巨泉の遺書は無視されました。

 

 

 愛知県犬山市　木曽川河畔

野球では、西武フアンの私は、巨人フアンの大橋巨泉は好きでありませんでしたが、１１年間のがんとの闘い後、８２歳で亡くなりました。

巨泉さんは私より２歳年長で、同世代で戦争を直に知る体験者であることが、安保政策や、平和憲法を守る強い意志は変わらず残っていたのだと思われます。

巨泉さんは「週刊現代」に２０年以上連載してきた「今週の遺言」をがんとの闘病中も続けていました。４月には体調不良で休載していました。

しかし、参院選投票日を迎えて、巨泉さんは死んでも死にきれない「最後の遺言として書いておきたい。」として、「安倍首相の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。」と参院選では野党に投票を呼びかけました。

巨泉さんは、永六輔さん83歳など戦争を知る世代が次々と亡くなって行く中で、今の世代に危機感を持ったのではないでしょうか。

巨泉さんは、参院選の結果を知らないで亡くなったことと思いますが、選挙での安倍政権与党の議席獲得数三分の二の実現で、時代は大きく改憲に進んで行くことが明確になりました。

野党四党側は改憲阻止にむけて共闘を組みました。一人区では善戦し、共闘の効果を発揮したものの、六年前の議席獲得数には届かず、自民党単独過半数の阻止はできませんでした。

与党が三分の二議席を占めたことは、選挙において、改憲は争点外しが的中したことで、国民の警戒心を外した結果です。

選挙での野党の憲法違反、違憲法制、違法審議の主張は、空振りに終わり、次回の国会でこの主張を繰り返すことはできません。裁判所に訴訟を提起する他ありません。

しかし、憲法学者らが訴訟を提起しても、最高裁が違憲の判断をすると思えません。

厳密な法解釈からは、違憲判断が最高裁で可能であるとしても、参院選で何時でも憲法改正の発議をすることが可能になった今国会では、安倍政権の１億総活躍社会・アベノミクス・積極的平和主義によって、戦前のような好戦的国家になることは容易に想像できます。

一泡吹かせかった安倍政権の野望は、夏以降に恐ろしい姿を見せてくれます。

安全保障関連法の施行に伴い南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された自衛隊３５０人の武器使用範囲が広がっています。

今月上旬、自衛隊員のいる首都ジュバで大統領派と副大統領派との間で戦闘が発生、自衛隊は外での活動は中止しているものの、宿営地にこもっています。英国やドイツは一部隊員を首都から退避させていますが、自衛隊は首都ジュバのままです。

安倍政権は春の国会において、安保関連法のＰＫＯ法改正で外国の宿営地の囲いの中に一緒に居る多国籍軍を守るための武器使用ができるようにしました。

宿営地の共同防衛であっても、海外での外国軍に対する自衛隊の武力攻撃を、憲法が認めないことは明らかです。

憲法では、自衛隊には専守防衛しか認めていません。戦争や紛争地が外国である集団的自衛権の行使を、憲法は認めていません。安倍政権は、憲法改正をしないで外国に自衛隊を派遣しているのです。

今年の夏からは日本はどうなるのか。好戦的国家を選択した国民は、後世の人々に対する責任を感じなくてはなりません。

日本が、現行憲法を制定したのには、太平洋戦争で３２０万人の日本の戦没者を出し、中国３５０万人、インドネシア４００万人、米・比人民１２０万人以上を犠牲にして結んだ関係国との講和条約によることを国民一人一人が肝に銘じておくべきです。

日本は、ポツダム宣言を受託し、国民のすべてが太平洋戦争による犠牲と、大きな損害を対戦国に与えた責任を果たすため、誓約したのが憲法です。これを押し付け憲法と主張する自民党は以ての外です。

憲法の作成に当たった政府の関係者は、国民に代って、全力を尽くしたのです。押し付けだとは当時の政府関係者は誰もいません。

グローバル化した今、世界全体に政治状況が流動的になっています。欧州連合、米国、トルコ、スペイン等、刹那的な共感や反発によって、政治は動いています。

インターネットの発達が影響しているのです。グローバル化した時代には欧州連合のように、国境を取り除いて、多種多様な国民を束ねていくには、表現風刺の自由、宗教の自由、政教分離の原則、移民入出国の自由を認めて行くことが必要です。

イラク戦争の結果生まれたのは、同時テロを世界中で引き起こす「イスラム国」です。テロを非難するのでなく、戦争は、仕掛けた国とそれを受けた国で、その損害についてきちんと清算を付けておかなければなりません。

国連などの機関が、当事国の間に入りイラク戦争の総括を急ぎ、各国に責任を取らせるべきです。最近の国際紛争は、その解決を殆どなされていません。

国連が無力化して、放置しているから、無秩序な戦争や、紛争が止まらないのです。

今や、Ｇ７や２０Ｇの各先進国には、ナショナリズムがはびこっていて解決できる力はありません。

テロ行為が頻発するから、善良な市民が犠牲になる。イスラム国は悪魔だ。世界から抹殺すべきだ。

こんなことを、各国は何時まで続けたいのです。イスラム国の敵は、白人、キリスト教徒その他、有志連合国の人なら誰であってもよいのです。

イスラム国が生きていく道は、何処にもありません。２０世紀のユダヤ人と同じです。

哲学者内山節は「ゆがんだ関係を正す努力を」求めています。６月５日中日新聞[座視]引用

「日本の伝統的な道徳観や倫理観は、ゆがんだ関係を自然な関係に戻そうとする意志とともにあったのである。」「自然と人間の関係のあり方や、人間同士の関係、一人一人と社会の関係のあり方を見つけ出そうとしてきた。」

世界に向かって、経済成長と軍事力（有志連合）で解決をする好戦的な安倍政権では世界を纏める力はなく、国連を中心に国連平和維持活動で難民対策、イラク戦争の関係国会議、イスラム国との対話を急ぐべきです。　６月５日中日新聞[座視]引用

国連は、５常任理事国の拒否権によって、機能しなくなっています。５大国は最早、解決するための強力な財力も軍事力も自国を纏める力もありません。

その５か国から、拒否権を返上させ、停止をして、常任理事国を排し、逆に、Ｇ５やＧ２０国でない中小５０か国を安全保障理事国に選定すべきです。

世界に生じているゆがんだ関係を、正していく精神を持っている日本人が、政治や経済、国際社会と向き合っていくことが大切でないでしょうか。

蘇生

 

専守防衛を放棄し、資本主義経済破綻の中で、日本が議長国を務めるＧ７サミット。

 

 華やかな中にバラが咲く

政府は安保関連法の施行の前に、防衛装備移転３原則を制定して武器輸出禁止政策を転換しま　した。

本来、自衛隊の潜水艦は、日本近海において専守防衛のため使用されるものです。

南シナ海などで海洋進出を進める中国をけん制するため、日米豪の安全保障協力を深化させる狙いから、政府はオーストラリアへ海自潜水艦「そうりゅう型」を輸出しようとしました。

しかし、オーストラリア政府は輸出経験が豊富なフランスの原子力潜水艦を共同開発の相手国に選定しました。

政府は潜水艦の輸出には失敗しましたが、海上自衛隊は、先週１２日には護衛艦「ありあけ」を南シナ海に面するベトナムの軍事要衝カムラン湾の国際港に寄港しました。

カムラン湾は、ベトナムと中国などが領有権を争う西沙・南沙両諸島に近いところで、日本とベトナムは防衛協力を発展させて、南シナ海の軍事拠点化を強める中国をけん制する狙いがあります。

専守防衛の一線を越えて、集団的自衛権を目指す安倍政権の姿が、大東亜領有権を目的にした８０年前の日本軍国主義政府を見るようです。

安全保障関連法の施行を機に、軍事力強化を目指す防衛省と国内の研究機関が技術交流する研究協力協定に基づく研究が急増しています。

この軍・学共同路線は、安倍内閣が国家安全保障戦略と防衛計画大綱を閣議決定した１２年暮れに始まり、１５年度には大学や研究機関との防衛生産・技術基盤戦略を策定しました。

３年間には２３件の研究協力が締結されました。

政府や防衛省は、大学や研究機関の研究者が持っている高度な技術を武器開発に取り込みたいのでしょうが、大学や研究機関の技術は本来、軍事や国家のためでなく、人類・社会の平和目的に役立てるものです。

大学の高度の技術が公然と軍事研究に使われるようになり、防衛とは名のみの国防軍=軍隊のための戦力に利用することは、非常に危険です。

政府の安保戦略と軍拡政策に、大学が利用されることに無神経であってはいけません。

大学の自治・学問の自由を失います。個人の思想および良心の自由と言論の自由が保障された上に、学問の自由があるのです。

新聞・テレビの報道の自由が問題になっているこの時期に、大学に自衛隊が関与してくることには、武器には秘密保持があり慎重でなければなりません。

 国会で成立した、本年度防衛予算は、前年度より７４０億円1.5％増額しています。

民生予算が厳しい状況の中で今年は、無人機グローバルホーク、輸送機オスプレイ、ステルスＦ３５戦闘機、新空中給油機、哨戒ヘリコプター、最新悦イージス艦、潜水艦の建造が予算に含まれています。

自衛隊の「専守防衛」任務が、「集団的自衛権」の新安保関連法施行までの２５年間にどのように変わったか、おさらいします。

９１年。　　ペルシャ湾に海上自衛隊の掃海艇を派遣して、自衛隊としては、海外で初めてとなる活動として機雷除去を行いました。

2000年。　イラク戦争、アフガニスタン侵攻の米国の戦争に人的貢献を求められて、海上自衛隊がインド洋で給油活動を展開しました。

　　イラクでは人道復興支援の名目で、陸上自衛隊が他国の領土で給水や道路補修に従事する。

０７年。　航空自衛隊は国連平和維持活動（ＰＫＯ）が本来任務となり、積極的に参加して、　南スーダンやネパールへ自衛隊員を派遣し、現在も継続しています。　

１３年。　　韓国軍に弾薬の提供ができるようになりました。

１５年。　北朝鮮の核開発問題を契機に、米軍と自衛隊の任務を定めた「日米防衛協力のためのガイドライン」を改定しました。

　　「朝鮮半島有事」での自衛隊活動を追加するとともに、自衛隊が他国での武力行使が可能になり、米軍を支援できるように周辺事態法を作り替えました。

この自衛隊の任務拡大を見て来てきました。この拡大により、自衛隊が紛争地に近づいたり、銃や武器を使用する危険が増大したことが分かります。

日本が世界中の紛争地に出かけて行って、安倍首相の「積極的平和」が守れるのでしょうか。　

米中枢同時テロ以降、世界中でイラク戦争やアフガニスタン侵攻、シリア内戦、ウクライナ紛争などの地域紛争が続いています。

このような不安定な世界状況の中で、Ｇ７各国も自国の都合で領土・領海紛争を主張するだけでは、核兵器・大量破壊兵器の削減や解決策を出せず、話し合いで譲り合いうことをしません。

地域紛争はＩＳテロ、難民問題、貧困、差別化が進み、最早、中東のだけの問題で無くなりました。

欧州、米国、ロシアをはじめ主要先進国自体の問題になって来ました。

米国の大統領選挙、イギリスのＥＵからの脱退問題、スコットランドの独立住民投票、クルミア独立におけるロシアと、難民の貧困と差別の構造を断ち切らなければ安定しないでしょう。

１千万人の小国ベルギーのブリュッセルがテロ実行犯の供給源です。

ブルッセルのモレンベーク地区居住者の多くがイスラム系移民で、ベルギー社会に溶け込めず、仕事に就くにも差別を受け、食い扶持を求めるとはじき出され、社会へ敵意を燃やして過激思想に染まるようです。

欧州全体で過激派治安対策を強化しても、ＩＳが狙うのは市民の分断と混乱です。テロを防ぐには、テロに走る若者を造らないための取り組みが必要です。

インターネットが全世界に繋がり、情報は一瞬にして世界で差別を受けている過激派の第２、第３世代の若い活動家に伝わります。

資本主義社会には金が溢れ、生活に必要な物に不足はありません。金融市場と世界中のゴミ処分場を見れば、それは明らかです。

世界の大富豪６２人の総資産が、世界の人口の５０％３１億人の資産を匹敵しています。富豪の資産を世界中の難民救済に回せば、難民とならず生きて行くだけの生活費は充分に分けられると思います。

資本主義経済の破綻の中で、日本の伊勢志摩で２６日からＧ７主要国首脳会議が開かれます。

７か国の首脳は２５年前のイラク戦争の頃までは軍事力、核兵器、化石エネルギー、経済力に任せて、強引に紛争や問題を処理してきました。

昨今、僅か２万人のイスラム国ＩＳが、世界中に網を張って活動している中で、その組織の供給源が難民や移民である以上、自国の財政出動や経済成長力を議論しているいる時ではありません。

Ｇ７主要国首脳は何を置いても、難民の差別と貧困を無くする対策を協議すべきです。

 主要国の財政対策で自国の財政出動を求めている日本の首相の意見には呆れます。

経済成長によって生活を今以上に豊かにする必要がどこにあるのです。将来の成長を望むことは子や孫に大きな借金を残すだけです。

日本が主要国だと言うのであれば、失敗した経済対策を繰り返すのでなく、欧州に生活している移民やシリアやアフリカの難民対策を急がなくてはなりません。

日本人は、７０年間平和憲法の下では、平穏で 幸せに暮らせました。

Ｇ７の伊勢志摩はテロに怯えて治安警備に血眼になっています。

Ｇ７サミットの地元「中部ＥＳＤ拠点協議会」は、持続可能な経済発展を促す提案をしています。この中で大量生産、消費社会による格差拡大を批判しています。

Ｇ７がテロに怯えていては、主要国とは言えません。何も解決できませんと言うのと同じです。世界中が期待しています。議長国の首相にお願いします。

　　軍拡でなく、難民の差別と貧困を無くする対策の協議を進めて下さい。

蘇生