男性の育児休暇は一般化するのか

日本ではカネカ問題や海外ではＪＰモルガンの問題が報道され、男性の育児休暇に関するニュースが話題になっています。

現在の状況では男性の育休を阻む企業壁は厚いという指摘が多いようです。男性の育休「義務化」を企業側に促す自民党の議員連盟が設立されたとの報道もあり、男性のキャリア形成を多様化させる可能性を秘める、育休をめぐる動きが活発化しているという見方もあるようです。

先の問題としては、アメリカの金融大手のＪＰモルガンが、育児休暇の取得を拒絶された男性社員らが起こした訴訟に絡み、補償金5億4000万円を支払うことで合意しました。

他方の日本では、育児休業から復帰した化学メーカー・カネカの男性社員が不利益な取り扱いを受け、退社を余儀なくさせられた事実が明るみになっています。

アメリカでは国の制度は無いものの、ＩＴ関連を中心として有給の育休・産休制度を立ち上げている例が目立っています。フェイスブックの最高経営責任者が長女、次女誕生の際、それぞれ育休を企業トップとして取得したのは話題となっています。

アメリカスタンフォード大学の研究者が、育休の先進国であるスウェーデンを引き合いに、出産直後の母親が健康を維持するには、母親の要求に応じながら、父親が柔軟に育休を取ることが効果的だとする研究結果を発表しています。

制度としてみると、日本の育児休業制度は極めて充実しており、アメリカよりかなり進んでいるようです。ただ制度は充実していても、実際に取得する男性が少ないままですので、絵に描いた餅にすぎないといえるようです。

厚生労働省が発表した「18年度雇用均等基本調査」では、男性の育休取得率は前年度から1.02ポイント上昇の6.16％で、6年連続上昇しているとはいえ、20年までに13％に引き上げる政府目標とは大きくかけ離れています。

男性の育休取得を阻む企業の壁は厚く、主な育児の担い手は女性との社会観念が根強く残っており、男性の育休という構図が浸透していません。

これはキャリア中断に対する不安のほか、復帰後の境遇、昇進への影響を懸念する男性の実像が見え隠れしています。この辺りは、日本の働き方が海外とは異なっているため、海外の事情はあまり参考にならないでしょう。

いまだに男性が主な働き手ととらえている企業は多く、こういった人が抜けてしまうことに対応できる態勢はできていないといえます。残念ながら男性の育休が可能なのは、公務員と一部の余裕のある大企業に限られているというのが現状のような気がします。

私は男性の育休が本当に必要なのか、やや疑問に思っているというのが正直なところです。